市町村自治体にそういう見解が明らかにされておるということでありますが、そうであれば地方自治庁長官としてこれらの意見をこういう機会にこそ十分検討をして、そうして地方行政のあり方全般から教育委員会制度というものについて検討をして結論を出して、そういう上に立つてこういう問題を私は処理すべきではないかというふうに考えるわけであります。そういう点如何でしようか。
私は関連ですから……。
大臣は時間をせいておられるようでありますから、一、二お尋ねをしておきます。僻地教育の振興についてはいろいろ考えなければならん点があると思いますが、その中で僻地教育に対する理解を教育関係者が深めるということが私は大切なことではないか思うのです。私もたびたび僻地で教育に専心従事しておられるかたがたにもお会いしまして、如何に困難な事情の中にあつて教育愛に燃えて日々を努力しておられるかという場面に接しまして、非常に考えを新たにしておるものでありますが、併し割合に教育関係者の間には理解が薄いのじやないかというふうに考えるのです。その一つの例としては今年の春の人事異動におきまして、これは新聞等にも出ておりましたが、何かのしくじりがあつてその教員
この点は一つ十分理解を深めるように、私は御努力を願いたいと思います。特に僻地の教職にある人は、文化的にも経済的にも極めて恵まれない環境の中にあつて、非常な努力をしておられる、そういう事情を考えるとき、私はこういう面に対する一段と理解を深めて行くということは、重要なことではないかと思いますので、更に御努力を願いたいと思う。 次に僻地の特色として、やはり、経済事情が非常に貧困である。文化的施設がないということと並んで、経済的に非常に貧困であるということですね。これは私は根本的な問題であると思います。これは文部大臣に質問をしたり、要請をしたりすることは困難であるかも知れませんが、やはり僻地といいますか、国土開発の面から、僻地における経
それでは事務当局に対する質問を二、三いたしたいと思います。先ほどから質問の中に出ておりましたが、僻地の指定の問題です。これは現在僻地指定をされている学校以外に実情から考えて相当数まだ指定をすべき学校があると思う。私どもの手許に来ておる全国僻地教育研究連盟、これは皆さんの手許にも渡つておりますが、そのほかに小学校において約三千校、それから中学校において五百校、これは実情から考えまして僻地指定を要すべき学校であるというふうに述べられておるわけなんです。ところが僻地指定は市町村の自治体がやるわけでありますから、市町村の自治体としては財政上の理由からその負担に堪えないということで指定をしないという場合があると思います。こういう場合の救済方法
それからその次の問題は、僻地手当の増額の問題です。これは衆議院の文部委員会における決議の中にも第二項にあるわけでありますが、先ほどの説明によると、今年度は僻地手当は三分の一方増額した、こういう説明がありました。併し従来の僻地手当については久しきに亘つて据置かれた、たしか私の記憶では僻地手当は一番低い所で百五十円、それが今回増額を見て大体百八、九十円になつたのじやないかと思います。このうちで三分の一増額というとかなり増額されたのじやないかというふうな気持もするわけですが、絶対数が非常に少い、これと比較することはどうかと思われますが、勤務地手当ですね、これは漸次ベース・アップされて二千六百円ベース当時に比べては、たしか五倍にはなつており
それから法案の中に第四条第二項「都道府県は、必要に応じ、へき地学校に勤務する教員の養成施設を設けなければならない。」この教員の養成に対する責任は私は国が負つておると思うのです。この僻地教員の養成について、これを都道府県の任務としておるのは一体どういう理由なんでしようか。
いや、私の尋ねているのは、成るほど現在の教職員の養成は国立に限つたことではないわけでありまして、ですから、国が責任を持つておるというのは実情からいつて私が言つたことでありまして、ここは僻地教員の養成については都道府県の任務としておるというふうに限定しないで、国が相当責任を持つたらどうかという意味で私は質問しておるわけです。
その次の問題として、これは高田委員からも質問があつたのですが僻地における学童の体位が低いということです。これは十分な資料がないということでありましたが、私どもこれは統計的な資料に基く意見ではありませんが、僻地における学童の体位は一般に低い、これは大きな問題だと考えておるわけであります。この体位の低いのをどうして引上げるということは、これは非常にむずかしい問題であると思うのです。併しここで文部省でなし得る問題としては、やはり学校給食の問題があるんじやないかというふうに考えるわけです。こういう点で僻地における学校給食の問題について一つ検討する必要があるんじやないかと私は思うのですが、そういう点文部省の見解を伺つておきたいと思います。
それでは要望だけを申上げて質問を終ります。私はこの法案を忠実に実施するということになるならば、概算して国費が大体二十億程度必要になるのじやないかと思うのです。本年度は二億足らずの予算しか計上されておらないわけです。従つてこれは相当の努力を文部当局にしてもらわなければならんということになるのじやないか、そういう意味で、来年度の予算については十分な肚がまえで一つ予算を獲得するように努力してもらいたいということを要望して終ります。
初めに伺つておきたい点は、この教育委員会の委員の選挙を二カ年延期するということがこの法案の骨子になつていると思うのですが、これは文部省側でそういう必要を認めて、そうしてこの法案を提出するに至つたのであるか、或いは自治庁のほうで検討されてこういうふうになつて来たのであるか、その点をはつきり伺つておきたいと思います。
それで私は自治庁の見解を先ず伺つておきたいと思うのですが、それは地方教育委員会の制度の問題でありますが、現在は申すまでもなく都道府県を単位とした教育委員会と、それから市町村を単位とした教育委員会が設置されているわけであります。併しこの市町村単位に設置されている教育委員会の制度については、いろいろ意見があるということは御承知の通りであると思うのですが、特に市町村当局者の間にはかなり強い反対意見があるということを私は聞いているわけなんですが、こういう意見に対して自治庁としてはどういう見解をとつておられるか、お聞きしておきたいと思います。
今度のこの法案の趣旨とするところは、大幅な選挙の延長である。特に市町村単位の教育委員会が設置されてから、必置制になつてからは丁度この秋になつて二年経過をする。それを更に二年延長するということは、任期を倍にするという結果になるわけでありまして、そういう大幅な延長をするに当つて、教育委員会制度そのものについて私は十分検討をされなければならんというふうに考えているわけであります。ところが只今のお話を承わりますと、検討はしている、併し結論は出ていないのだ、こういうお話である。そうしてここに二年延長するというふうな提案になつているわけであります、むしろこの際こういう機会に、教育委員会制度そのものを検討すべきじやないかと思うのです。で私は教育委
この問題については、丁度一年半前に遡つて、当時の参議院のこの問題に対する見解が比較的明確に表示されたことがあることを御存じだろうと思います。丁度市町村の教育委員会の必置制になるときの国会において、参議院としてはこれは院議とかまあそういう問題ではございませんが、衆議院の解散があつて、そうして参議院の緊急集会が持たれたときに、この必置制の問題が各会派において論議された。そうしてこの必置制は実情から見て適当でないという意見が各会派共通の意見となつて、そこで何とかこの緊急集会においてこの必置制を更に延期して、そして検討する必要がある、こういう話合いになつて、緊急集会に何らかの措置をとりたいというところまで話が進んで、併し緊急集会の性格上、そ
文部大臣の見解は、教育委員会が発足してから期間がまだ短い、そういうことから未だ十分な域には達しておらない、こういうふうに聞いたわけでありますが、併し私はそう簡単には行かないのじやないかと思うのです。仮に今後かなりの経験を踏んでもやはりその運営は十分期待することのできないものがあると思うのです。私は幾つもそれを挙げることができますが、その一つを挙げてみても、財政的な見地から考えてみても、今日最も教育委員会の事務を担当する中心の教育長問題を一つ取上げてみても、助役が兼任するというふうなことが行われておるわけなんです。これは私は財政事情の点から来ているのが主であると思います。町村においては財政が許せば専任の教育長を置きたいいうことは、これ
今のお話では、町村の合併等によつてかなり財政的な面において強化せられるというお話がございました。併し今度の市町村合併、市は別といたしましても、町村の合併については平均して町村人口は一万足らずになるんじやないかと私は思つておるわけなんです。この点は自治庁からも説明を伺いたいと思います。一万足らずの町村で単独の教育委員会を持つて、そうして財政的にもその基礎が強化されるということは、現状から見てもそれは私は到底期待することはできないと思うのですよ、現状においてはこれはむしろ文部省から私はこの際説明を求めたいと思います。一万程度の町村においては殆んど専任の教育長を置いておらん、置いておるのは非常に少いというふうに考えておるわけなんです。これ
今の問題ですが、先ほど緒方局長の説明によると、二千名に近い教育長が助役によつて兼任されておる、こういう説明がありました。この問題はただ財政的な見地からだけ私は考うべきではないと思う。さつき大達文部大臣は、過般もこの国会に教育の中立性という問題について非常に荷酷な法案を出されておる。これを善意に解釈しましても、大達文部大臣は教育の中立性を確保したい、こういう考えでお出しになつて来たのだと思います。ところが一方においては実情は助役が二千名近くも教育長を兼任しておる、それを認める法律をお出しになつておる、これは私は非常に大達文部大臣は便宜主義をとつておられると思う。本当に教育の中立性を確保したい、こういう純粋な教育的な立場から若しもお考え
教育委員会の制度については私はもつと検討を要すべきであると思いますが、私としては一応後日に譲ります。 譲りまして、次は質問の第二点は、この教育委員会制度と公選制の問題であります。で今度二カ年延長するという法案の提出の理由ですね、私はその理由は非常に薄弱であると、何ら積極的な理由を発見することができない。そこで最近巷間にはですね、いろいろのまあ政府側の意見、或いはその他のいろいろ意見が伝えられておるが、教育委員の公選制を廃止するという問題です。この問題はですね、私は教育委員会制度と公選制というものは極めて重要な関係にあると思うのです。教育委員会の委員の選任についてです、公選制を廃止すればですね、その設置した意義というものはなくなる
この問題につきまして、たしか地方行政調査委員会議ですかの側からは意見が出ておると思いますが、自治庁のこれに対する考え方ですね、この際承わつておきたいと思います。
文部大臣は、教育委員会制度を堅持する以上は、公選制というのは極めて重要な条件と言いますかのふうな意見を持つておられるというふうに聞いたわけなんです。併し文部大臣も実情とか何とかという言葉で若干あいまいな点が私はあると思う。自治庁のほうはこれはかなり公選制に対してはそう固くこれは堅持しなければならんというふうに考えておらないようにも見受けられるのです。そこに文部行政を担当する文部大臣と地方行政をお世話する地方自治庁の間にはかなりの見解の相違があるのじやないかというふうに私は考えるわけなんです。そういう点と、それから半数交代制になつておりますこれには相当な私は理由があると思います。半数交代制にしたという理由はあると思うのです。これについ
