その点で、主税局長は、この課税最低限をきめる場合に、この資料を非常に強く表に出しているわけです。別に衆議院の場合でも同じ資料を出している。参議院でもわれわれに出している。いわゆる現在の国民の生活というものは、まだ憲法に保障された最低生活までいっていないと考えているんです。憲法に保障された健康にして文化的な最低生活はこれを保障するという、憲法の指示のところまでいっていない。これを乗り越えて、非常に高いところまで実際の国民生活が上がっておれば、必ずしもこの資料というものによらなくても私はいいと思う。しかし、現在は憲法の保障している最低生活までいっていないという現状を見るならば、少なくとも実際生活に使う費用、生活費というものを認めて、そう
今度は外国の場合でちょっと比較してみたいのですがね。夫婦子供三人、いわゆる標準世帯についてみると、収入金額年額五十万円、これは改正前の税法ですが、五十万円に対して、日本の場合は二・九％の税金がかかっているという数字が出ているわけですね。それに対してアメリカ、イギリス、西ドイツは全然かかっていない。それから、年額百万円の収入のものについては、日本の場合は一一・七％かかっている。アメリカはかかっていない。イギリスはわずかに三・七％、西ドイツは三・九％。その上の数字は別としまして、大体五人家族で五十万円の収入において日本は二・九％、いわゆるアメリカとか、イギリスとか、西ドイツという国々にはかかっていない、百万円についてもアメリカはかかって
それで、諸外国の今あげた国々の国民所得は日本に比べて非常に高い、これはよくわかります。しかし、最低生活を保障するということになると、その一般的な国民所得が高いとか、低いということは、さほど重要でないと思うのですよ。一般的に国民所得が高くても低くても、最低生活を保障するという点では私は同じじゃないかと思うのです、この数字から。だから、局長が有力な資料だと言ったから、私はこれ以上言う必要はないかと思うのですかね。だから、問題は、最低生活を保障するための課税最低限を絶えず上げるという努力をしていくという方向が正しいのじゃないかという、結論としてそういうことを言いたいわけです。
独身者の場合、木村さんからもいろいろ質問がありましたが、これはやはり諸外国と比べると、非常に日本の場合課税最低限が低過ぎると思われるのですがね。これは三十六年度の数字であろうと思うのですが、日本の場合は大体十三万円、これが独身者の課税最低限です。アメリカの場合は二十四万円、イギリスの場合は十八万円、西ドイツの場合はぐんと上がって二十六万円ですね。大体、こういう国々と比較しても、やはり日本の独身者に対する課税は非常に重い。課税最低限が低過ぎる。実際問題としても、日本の独身の若い人は共かせぎでないと生活できないのじゃないんですか。そういう実情にあるのじゃないかと思うのですがね。そういう実情から考えても、独身者の課税最低限もやはり上げるよ
独身者の場合には課税最低限が高いというのですか。
だから、結論として、課税最低限の問題はこの間からしばしばやってきたのですが、われわれ非常に重視している、この問題はね。で、今後どういうふうに課税最低限を引き上げることに努力するかという問題ですが、できれば、この国会でわれわれ修正できれば、与党の諸君の賛成を得てこれは修正したいという考えを持っているのですよ、これはね。これは確かに低過ぎるの思うのですよ。低過ぎる。だから、課税最低限を引き上げる。そうして、だれが考えても生活費には課税しないというところまで引き上げる。大したことは私はないと思うのです、減税総額は。まあ政府に、今提案しているのに、下げてもらいたいと言っても、それは同意しないでしょう。しかし、将来の問題として政府のほうではこ
三十七年度は四百三十八億の減税ですね。ところが、一方で所得税を地方に移譲したために、地方税で百八十億円増税していますね。百八十億、この数字間違いないですか。
そうすると、所得税の減税で四百三十八億になっておる。別に二百億円の所得税の減税をやっておるのですか。
こういう関係にならないのですか。四百三十八億所得税で減税している。地方税で百八十一億円の増税をしている。結局差引で二百五十七億の、これは減税だという数字にはならないですか。
そうすると、こういうことになるわけですか。国税、地方税を通じて考えた場合、所得税の減税は平均が大体三十億見当、平均四十億になりますか、それくらいの見当だ、こういうことになりますね。
これは一般的な数字で、実感が出てこないと思うのですよ。それで、お尋ねしたいと思うのですが、五人家族でどれくらいの減税になるのかですね。五人家族、標準世帯で一カ月にどれくらいの減税になっていくのかということをお聞きしたいのですがね。年額所得を言わなければわかりませんが、五十万円ですね、年額所得五十万円の人については一カ年に何ぼ、一カ月に幾らの減税になっていくのか。
主税局長、これは一年に一ぺんにかけるのじゃないのです。月々にかけていくのですから、一月に幾らの減税になりますか。
それで、独身者の三十万円の場合は……。まあ結論だけでよろしい。
まあそうすると、月々——給与所得者ですね、五十万円の年収の人ですれ、大体月収四万円ぐらいだろうと思うのですが、月収四万円の給与所得者では、月々百四十円くらいの減税にしかならないということですね。それから、月収二万五千円程度の独身者では、月々百円足らずということになるわけですね。そうすると、これは減税というふうなことを実際感じないと思うのですがね、この程度では。まあピース二個か三個ということでしょう、月々の減税が。それで、今度大蔵大臣は本会議でこの提案理由の説明をされたときに、中小所得者の負担を軽減するというために所得税及び間接税の減税をやったと、こういうふうに言っておられるんですがね。まあ間接税のほうは別として、所得税については、こ
主税局長はね、去年六百億所得税の減税をやった。ことし四百三十億ですか、やった。だから、続いてやっているのだから、これで年越しの減税を見てほしい、こういうことが一つ。それから、過去十年間に八千億ですか、減税をやった。だから、それを考えてほしい。それは私はむちゃな議論だと思うのですがね。先ほども私はお尋ねしたように、日本の経済の発展するにつれて、国民の所得が増加してくる。この国民の所得の増加の伸びよりも、税金の伸びのほうが大きい。これはもうさっき数字で示したとおりですね。そうすると、所得税の場合、累進課税になっている。今後この国民所得がだんだんふえていく。絶えず減税をやらなければ、所得税はべらぼうなことになるのですよ。当然のことなんです
だから、所得税の減税は去年やって、ことしもやったんだからという話じゃなしに、私は毎年やるべきだと思うのですが、どうですか。
これ、問題がまた変わってくるので、関連があったらやっておいてもらいたいと思うのですが。 今度、税源配分として所得税の一部を府県税に回す。これは私、地方税だから地方行政でやるのかと思っていたら、ここへ出てきているわけですね。その関係で、この問題もやはり質問しておかなきゃいかぬというふうに考えております。これは結局、先ほども若干説明がありましたが、所得税でどれくらい減税して、この分地方税でどのくらいの増税をはかったか、このことによって府県民税としてはどの程度の収入があるのか、概略の説明を先にしてもらいたい。
今三十六年度のお話でしたね。三十七年度ですか、今のお話は。
それで、道府県民税の収入の増額というのは幾らぐらいになるのですか、これで。
改正前に比べてどれくらいふえるのですか。
