荒木正三郎

そうすると端的に言えば、来年度の分はきまつているが、そのあとの分はこれから話をして行くのだ、こういう程度になるわけでありますか、これは非常に私はお粗末だと思います。

その点今高田委員からもお話になりましたが、次に問題になるのは八十五万坪です。これは児童生徒は年々増加しておる。昭和二十九年度でも、中学校だけでも五十万増加する。それを二十七年、二十八年というふうなところで児童、生徒数を抑えて、そうして八十五万坪を出しておる。これはもう実数ではないわけです。そういう意味で、将来児童生徒はどのような増加傾向を迫るかということを説明願いたい。少くとも、最近の五年或いは十年の間にどういうふうに生徒は増加して行くか、これはこの一・〇八坪を完成するための重要な要件になると思う。そういう意味においてどういう増加傾向を迫るか、それを先ず私は説明願いたい。

今須藤君の質問のあつたことも私相当重要な問題だと思うのでございます。私も質問したいと思つておりましたが、これは又お譲りいたします。十分やつて頂きたいと思いますが、そこで先の質問の続きなのですが、昭和三十一年度には大体生徒数は中学において八十四万人殖える。次に三十七年度については更に大きな増加があるというのですが、これはどのくらい殖える見込みですか。

そうすると三十七年度は、これは大分先の問題だと私は思うのです。今文部省で考えておるというのは五ケ年計画、そうすると、その五ヶ年計画の中に入つて来る年度として、は三十一年度があると思うのです。三十一度年に八十四万ですか殖える。これは当然計画のに考慮されなければならん問題だと思うのですがね。従つて一・〇八坪という基準を実現するというためには、三年後に来る三十一年度の生徒の増加数、こういうものが基準になつて計画を立てられなければ、二十七年、三十八年の少い生徒数を基準にしたのではそのときすでにその基準は潰れてしまうことになる、そういう点はどのような考えを持つておられるか聞きたい。

その点大蔵省のほうのかたにお伺いするのですが、当然私もそういう自然増加の生徒数というものを基準にして考える必要があると思うのです。これを少い頃の生徒数というものを据置にして計画したのでは意味がないと思うのです。そういう点は大蔵省のお考えはどうでございますか。

それでは私はまだ二、三賀間がありますが、大分時間をとつておるようですから他のかたの相当御質問がおありのようですからここで一応中止いたしまして。

端的に只今須藤さんの質問についてお尋ねいたします。〇・七坪に達していない所が相当あるということは事実です。この前私どもが山口県へ参りましたときに、山口県では〇・七坪に達しない所は、はつきりとした数字は忘れましたが、七千坪か八千坪あるという説明でした。これは全国的に相当あると思います。今近藤さんの説明では十八万坪というお話でしたが、そうですか。

それでお尋ねいたしまするが、〇・七坪を優先的にやるというお話ですが、今年の予算を全部注入してもこの十八万坪できる勘定になりますか。

近藤局長どういうことなんですか、文部省の去年の調査では十八万坪あると、こういうのでしよう。今の説明では極く少いのだ、数字は示されませんでしたが、矛盾しているじやないですか。

近藤さんのお話では〇・七坪を優先的にやりて、そうして残つたら残つた分を一・〇八坪のほうへ使うのだ、先ほどそういう説明であつたわけです。ところが私はどう考えても今年の予算では、〇・七坪に達しないものだけを建築するのでも今年の予算では足らない、少くとも二十億以上要りますよ、ちよつと計算しても。半額としてですよ、そうするとこの法案では、一・〇八坪という基準が出ております。これは非常に結構です。けれども〇・七坪にさえ達しないものが、来年度においても救済できない。こういう事情にあるのですから、これはそう立派な計画だけでお話になつても、実際はそれに伴わない、こういうことになつて来る。そこで十八万坪というのはどういう数字かというと、いや、よくわか

自治庁の財政部長を呼んでいるのですが、これは大蔵省と関連をして聞きたい問題でして、今出ている危険校舎の問題で高等学校に対する補助をどうするかという問題について、先ず文部省の見解を聞きたいと思います。

そうすると、高等学校の危険校舎は現在十七万坪と、こういうことになつておるのですか。それで文部省の考えは非常に手ぬるいと思いますが、文部省の考えはそういうところにあるということはわかりました。これについて、ただこれは地方財政としては、これは高等学校も、小、中学校も一本で賄つておると思います。ところが高等学校については補助がないということで、その面非常に立遅れの実情だと思うのですが、こういう点について大蔵省の見解にどのような意見を持つておられるか聞きたいと思います。

そうすると文部省の考えとはかなり距りがあるように思うのです。これは自治庁関係の見解も聞きたいと思います。見えたときに改めて質問いたします。 　なおもう一つの問題は、屋内体操場の問題があると思うのです。これは積雪寒冷地帯に対しては国庫の補助が出るような仕組になつております。併しそうでない所には全然地方負担ということになつているわけなんですが、これも非常に困つている問題であると思うのです。これに対する補助の問題について、私は当然その範囲を拡大して行くべきである、こういうふうに考えるのですが、そういう点は文部省はどういうお考えですか。

この問題について大蔵省と折衝したことがありますか。

大蔵省はなぜこれに反対されるのですか。

ちよつと困るじやないか。要求しているのとしていないのとではえらい違う。

まあ一つ見解を聞きましよう。

この屋内体操場に対する考え方ですね、これはまあ我々の考えでは教室と変らないぐらいの重要性を持つているんじやないかというふうに考えているわけなんです。勿論積雪寒冷地帯における重要性というものはこれは申すまでもありません。併しそうでない地域においてもこの施設は教育上是非必要な施設であるという、ふうにまあ考えているわけなんですが、そういう点、大蔵省のほうではそこまで考え方が行つているのかどうか、そういう点を伺つておきたいと思います。

委員長、法律案を言わないと……、二つあるでしよう。

ちよつと委員長休憩して、附帯決議の問題を打合せ……。