私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、只今議題になつておりまするこの法律に対しまして、附帯決議を付して賛成の意を表するものであります。ただこの際一言申上げておきたいことは、審議の過程において明らかになつたのでありますが、折角設置基準を一・〇八坪に引上げながらこれを実現するための年次計画が確定していないということ、これでは折角〇・七坪から一・〇八坪まで引上げる法律が、成立いたしましても、その実現は非常におぼつかないものがあると、従つてこの法案成立の暁においては、文部省において確たる年次計画を立てて、そしてそれが実現を期するように努力してもらいたいということ、それからもう一点は、従来とかく附帯決議は軽視される傾きがあつたと思います。
国立学校の予算の流用の問題について一昨日もお尋ねしたわけなんですが、今決算委員会で二十七年度の決算を審議されているわけなんですが、その中に大学院の特別研究生ですね、あれに充当されている予算が、その予算の二五％まで他に流用されているという事実があるわけなんですがね。これは文部省がそういうふうにやつているのですか。或いは大学側で勝手にそういうことをやつているのですか。
私の尋ねているのは、そういうことを文部省がやつたのかどうかということ、それは事務職員の超過勤務に流用されている、あの決算報告書を見ると。そういうことは僕はよくないことだと思う。そういうことを文部省が認めてやつたのかどうかということです。
これは決算報告のほうで数字が出ているわけなんです。あの二十七年度の決算報告によると、大学院特別研究生の給与予算は四千五百万円ある。そのうち超勤に流用したのは一千百二十五万円、これだけが流用している。こういうことは文部省が認めてやつたのかどうかと言つているのです。この数字が文部省でわかりませんか。
それではお伺いしているのは、文部省が認めてやつたということなんですか。
これで他の予算との関係があるのですが、大学予算の流用の問題ですね。私が最も重要視しているのは教官の給与ですね、給与が他に相当流用されているのじやないかというふうに考えられます。で、これは一昨日質問の際に、局長は教官の給与については流用していないと、こういうことであつたわけであります。併しどうもあの決算書を見ると相当額流用されているとしか思えないのですね。流用されてないとするならば私は数字を挙げて説明してもらいたい。あの決算書を見ると非常に額が少い。併し大体の間も局長から報告のあつたところでは、大学の教官の定員ですね、不足は毎年一千名を超えていると思います。そうすると相当の経費になると思うのです。それを還元しているという局長の説明であ
それでは僕は数字を挙げて説明をしてもらわないと昭和二十七年度において何人の定員不足があつたか、これによつて予算はどれだけ留保されているのかということが説明されないと次第報告書の数字と合つて来ない。
それは決算は二十七年度の分ですが、二十八年度についても僕はかなりこの予算が他の方面に流用されているのじやないかというふうな疑問があるわけなんです。こういう疑問を解明するだけの資料を添えて説明してもらわなければ、そういうことをしていないと言つてもわからないんですよ。特にこの間も申上げましたようにいわゆる研究旅費ですね、研究旅費は相当額この事務職員の出張旅費に使われている、これは事実否定することはできないと思うのですよ、私はそう思つている、これについても合せて説明を願います。
それでは私はそういう予算の明細をやはり知らしてもらわなければ十分了解できないと思うのです。教官の出張旅費が事務職員の出張旅費によつて食われていないという御説明ですね、それならばその明細を知らしてもらわなければならん。我々は相当部分そういう部面に流用されているというように聞いておる。それから今のお話では教官の給与は他に流用されておらないという説明ですが、その通りですか。
局長はそういうことはないということを一昨日言つておられますが。
これは非常に私は今の答弁でも不明確であると思いますが、私は建前を聞いているのじやなしに、そういう事実があるんじやないか、こういうふうにお尋ねをしているわけなんです。私どもはかなりの額が流用されている、こういうふうに思つておるわけなんです。で、これは私はあとでもいいですから、どの程度流用されているのか、これは知らしてもらいたい、こういうふうに思います。
二、三の点についてお尋ねをしたいと思うのですが、その一つは国立学校の職員の定員を従来は法律できめておつたのを今度は政令できめる、こういうふうに改めることになつておりますが、先般来からいろいろその理由について説明を聞いておるのですが、法律で定めることがよくないという理由がよくわからない。この際一つ御説明を願いたい。
技術的な理由によるものであるというふうな説明でありますけれども、法律で定めるということと、それから政令で定めるということとは私は技術的な問題ではないと思うのです。この国立学校の職員の定員をどのように確保するかということについては、やはり法律で定めたほうが遥かに安定性があると思うのです。従つてこれは決して技術的な問題として片付けることのできないゆえんがあるのじやないかというふうに考えるのです。それからもう一つは行政事務の簡素化ということを考えておるということでありますが、これも私にはよくわからないのです。法律で定めておれば行政事務が非常に複雑になるという解釈になるわけです。そういうことはないと思います。法令で定めてあろうと、これを政令
それではちつと向きを変えてお尋ねをいたしますが、国立学校ごとに職員の定員を法令で定めて来たわけでありますが、非常に不都合な点があつたのかどうか、非常に困つた点があつたのかどうか、そういう点を一つ。
この三年先の学校別の定員というのは、そういうのをきめる必要があるのですか。
ここで大学等国立学校の職員の定員を行政機関職員定員法で制定するということですが、私は他の行政官庁とそれから文部関係との間に相違があるのは、やはり教育関係は行政機関職員という範疇で一律に縛つてしまうということは不都合がある、こういう点から従来分けられておつたんじやないかと思うのです。私は教育関係の職員は必ずしも行政機関職員として性質は同じでないと思うのです。ですから、これをこの法律一本にまとめ上げるということは却つて不都合が起きるんじやないかというふうな感じを持つているのですが。
私の言つているのは、文部省本省に勤務している職員と、それから大学等の学校に勤務している職員の定員を一本にまとめる必要はない、こう言つているのです。なぜ一本にまとめる必要がありますか。
それから定員の問題について、いずれにしても安定性においては変りがない、こういう御説明であつた。その説明としては国立学校ごとに定員を決定して、その総計を行政機関職員定員法で規定するのだ、だからそこに不都合はない、こういう説明であつたのですが、そういうふうにして定員が決定されるのであれば、個々の国立学校の職員の定員も法律で規定しておいても何ら差支えがないと思うのですが、なぜはずさなければならないのか。
どうも三年先というのが僕にはよくわからないのだが、もう少し三年先というのを。
その、三年先のことまでを、今年は法律でそういうことを決定することになつておりますか。
