私は文部省に頂いた資料で数字を挙げておるのですが、これでは問題にならない。今日小学校の教官は大体私はまちまちだからよくわかりませんが、五、六千円はもらつておるということです。大学の教授とか助教授とか、こういう人たちの出張といえば、かなり遠距離になると思います。そういうのは非常に少い。これが研究費を食うと言いますか流用するということになると思います。この点はもう少し考え直す必要があるのではないかということ。
それからもう一つは、大学の事務官が教授の給与を食つておるのではないか、そういうことはありませんか。
それで今、主として講座研究費或いは単なる研究費、出張費の問題についてお尋ねしたのですが、この間から私二、三あつたところでは、研究費が少いために内職というか、そういうことによつて研究費を補つておる。こういう事例があるということを聞いておるのですが、そういう事例は私はあると思うのです。やはりこの際こういう研究費、講座研究費等の予算の増額、これは是非実現してもらいたい、こういうことを要望して一応私質問打切ります。
私は新聞紙を通じて二、三のことをお尋ねしたいと思いますが、今度のビキニ環礁における水爆の実験の際邦人漁夫が被害を受けたそのことについて、日本の学者によつて被害の状況及びこれが治療についていろいろ研究がなされておるわけなんですが、この問題をめぐつて日本側では十分日本側だけで調査ができると、こういう見解を発表しておられるようであります。これに対して外務省あたりから日米合同でやつてもらいたいとか、いろいろ支障があるように聞いておるのですが、そういう経緯について、まず御説明を願いたいと思います。
特に新聞に報道されている面でお伺いしたいのは、東大の総合調査団の代表が外務省を訪問して、中川アジア局長を通じて、日本側としては飽くまで自主的に研究を進めて行きたい、外務省からアメリカ側にも伝えて欲しい、こういうことを言つておられるのですね。ということは、この自主的な研究が阻まれるような問題が起つているんじやないかということをお尋ねしたいのです。
この申入れには文部省の岡野学術課長も同席しておられるというふうに聞いておるのですがね。
それに関連して第五福龍丸ですか、ああいうものは確実に日本の手において確保できるようになつておるのですかどうですか。
ええ、そういうわけなんです。
それで私の言つておつたのは、これを日米共同で調査研究をする、こういう名前の下に貴重な資料が日本の手から離れるのじやないか、こういう心配が現に起つておると私は思うのですが、そういうことに対して文部省はどういうふうな考え方をしているのか聞いてみたいと思います。
ところが協力という形が日本の自主的な研究を阻む結果が起る例があるという事態になつておると思うのです。だからこそこういう申入れが行われて来たのじやないかと思うのですが、そういう点ですよ。ただ単なる協力を求められたので、協力してもらつてもいいというふうな私は問題じやないと思うのです。
私は第五条と、それから第九条に関連をいたしまして木下先生にお伺いしたいのです。この国立大学に附属して設けるところの教育施設又は研究施設は、これを改廃する場合には非常に慎重な考慮が払われなければならんと私は考えているわけであります。そのためには法律によつて国会の審議を経て、そういう教育施設或いは研究施設の存廃をするというのが、文部省令できめるよりはいいじやないかというふうに考えているわけなんです。こういう施設が文部省限りの見解でそのときどきに改廃される、こういうことになると、やはりこれらの研究機関が十分な機能を安心して果すことができないのじやないかというふうに考えるのですが、こういう点法律で定めなくても文部省令でいいのだ、こういう御見
そこで木下先生のお考えは私にはよくわかりますが、木下先生のお考えでは、予算審議の際に実質的に国会でこういうことが審議されている。だから文部省令でもいいのだこういう御見解のようでございますが、そこで予算審議の問題でございますが、国立大学に関する予算についてこれは大綱は審議されますけれども、細部に亘つては審議されないと思うのです。と申しますのは来年度の予算におきましても、国立文教施設整備費というのが組まれておりまするけれども、これの配分についてはやはり文部省内でかなり決定する権限を持つているわけなんです。国会で審議される場合は、やはり総枠としてこれが審議されるのであつて、これらの内容が各大学にどういうふうに配分されるかというところまでは
それは国会としてそこまで審議しなくてもいい、少くともその予算の配分については執行機関である政府において決定し得る点があるわけです。これは法的にあるわけです。国会か必ずしもそこまで審議しなくてもいいという面があるのですから、だから国会で審議しろとおつしやつても、審議する必要のない部面まで審議する必要はないと思うのです。そういたしますと、木下先生の御意見ではやはり慎重にはすべきである。そうして予算審議の際に実質的にそれが審議されておれば差支えない、こういう前提に私は立つていると、こういうふうに解釈していいわけですね。
それでは次に第九条に関連をしてやはり木下先生にお伺いしたいと思うのですが、国立学校の職員の定員を、どうきめるかということは、国立学校の予算がどうきまるかという問題と同様に、非常に私は学校運営上重要な問題であるというふうに考えておるわけでございます。併し今度の法律改正によりまして、国立学校ごとに定員を法律できめないで政令できめる、こういうことになりますと、政府のそのときの事情によつて、国立大学の定員の増減を自由に加減することができる、こういう結果が来ると思うのです。そうなりますと、発言力の弱い大学にとつて不利な事態が来るのではないかというふうに私は考えるのです。これは私の単なる相愛ではございません。現状においてもそういう点があると思う
それでは重ねて伺うことはどうかと思うのですが、いわゆる旧制大学とそれから新制大学との間にはいろいろな面において相当な開きがあることは私は事実だと思います。特に学術会議の要望しておられる中には、助手とか助教授とか講師とかいうような面において甚だ見劣りがする、こういう面の改善をしてもらいたいということを第一項に掲げられております。 〔委員長退席、理事劔木亭弘君着席〕 これは私は発言力が弱いからこうなつたんだと一概には言いませんけれども、やはりそういう点は相当私は実際には影響があるのじやないかというふうにまあ考えておるわけであります。併しこれは重ねてお尋ねをいたしません。これは予算の問題も同じであると私は思うのです。予算の配分
加賀山先生、木村先生、高田先生ですね、この問題について私が聞いておるところでは、必ずしも表現は一致していないように思うのです。かなり食い違いがあるように思うのですがね。高田委員は、国警隊長が法律を無視したような発言をした、こういうふうに言つておられるわけです。若しそういうことであれば、私はこれは重要な問題であると思います。それで、今永井委員が述べられたように、それは録音があるなら録音を一応聞いて、法律があつてもなくても私はやるんだと、こういうことが言われたとすれば、それはやつぱり看過できないと思うのですがね。
加賀山先生にちよつとお伺いしたいのですが、いろいろ詳細に御報告を聞かして頂きまして有難うございました。私の手許に配付されましたこの半ぺらの紙に蓬田村の事例において斎藤校長が巡査に手渡したという書面の三項目、こういうものがあるのですが、これは何ですか、警察官に書類で以て回答するようにという要請に基いて学校長がこういつた書面を手渡すことになつたのかどうかですね、その点についてお伺いしたいと思います。
まあ先ほどいろいろお話を聞いておりますと、今度の研究会等に出席した者についての調査は極く親しい間柄、或いは知合いの間柄が多くて、極く楽な気持で雑談的に話合いの中に出て来たように、そういう印象を受けるようなお話振でおつたわけですが、特に木村さんはそういう点を強調されたわけですが、併し書面でこういうことを要請したということになると、私はそういう楽な気持にはどうしても受取り難いと思うのです。従つてこの事実が事実であるかどうかということは、やはり今度行われたいろいろの調査の私は性格を示すものだというふうに考えて、まあ私としては重要視したいところなんです。それで加賀山先生からもその点は両者の意見の食い違いがあつて十分懇談できなかつたと、こうい
今の問題はこれは誤解を与えると面白くない問題であると思うので、もう少しお尋ねをしておきたいと思います。これは私どもが静岡へ参りまして調査をいたしましたときにも、いろいろ組合から資料を提出して頂きまして、その中にも、組合といえども警察官でないのですから、そのいろいろ調査の結果については、若干のところにおいては不確かなところがあるかも知れないと組合では言つている。従つて青森県の場合でも、私はよく知りませんが、そういう点があつたかも知れないと私は思うのです。併しこれを以て今度のまあ思想調査ということについては、いろいろ意見があると思うのですが、調査されたという事実は幾つも上つているのですから、これは私は否定することはできないと思うのです。
私も、補足というわけではありませんが、今へ田中さんがおつしやつた通りであつて、教育委員会それから学校長、そういう人たちの間で協議されて、結論として出たのは、私どもがよい悪いという問題じやありません、その人たちによつて協議されて、結論として出た結果は、この日記は学校で指導しない、こういうことである。学校で指導しないということであります。そこで教育委員会としては、新たに日記を買う者に対しては、この購入の代金を支払つてやる、こういうことであります。そこで教育委員会としても、この日記を回收しろ、その回収の代金を払う、こういう決定ではないわけであります。これはどう批判するかは別問題として、きめられたことは事実そのようにきめられたのです。
