荒木正三郎

自由党の機関紙を学校に送付して、教員の手を通じて父兄に渡されたのであります。これに対して緒方副総理は、「差支えがない」と、こういう答弁をされることは、私ども了解に苦しむところであります。（「そうだ」「それが中立性を冒涜しているのじやないか」と呼ぶ者あり）即ち、この自由党の機関紙は、私の聞いているところでは、或る学校では、丁度ＰＴＡの会合があつて、そうして受持の教員がその場において、その党報を配つたという事実があります。こういうことが許されるというならば、私は各政党、各団体がこれはなすところになると思うのでありまして、（「そこだそこだ」と呼ぶ者あり）こういうことは、教育基本法の第八条に抵触するものであると（「その通り」と呼ぶ者あり）考

今の永井さんの質問に関連して大臣にお尋ねするのですが、大臣は、前にこの通牒について談話を発表しておられますが、その中に、これは教育委員会が報告しようと思えば報告してもいいし、報告する必要はないと拒否しようと思えば拒否してもいいと、こういう談話を発表しておることを私は聞いておるのですが、その点如何でしようか。

そこで、永井さんから先ほどこの通牒について、文部省に権限があるかどうかということについて、詳しい御質疑があつたわけですが、そういたしますと、一つ疑念が起つて来るわけです。文部大臣は先ほどからこれは文部省の権限に基いて報告を求めた、だから法律の基礎の上に立つて報告を求めたのだ、こういう御説明でありました。若し法的な権限に基いて、報告を求めているということになれば、私は教育委員会は拘束されて、これを拒否することができない、こういうことになるのじやないかというふうに考えるのです。ところが只今文部大臣は、いや、教育委員会はこの報告は拒否してもいいのだということになると、これはどつちか。正当なる権限がないのに、報告を求めているということになる

そういたしますと、なんですか、私はその説明では十分納得できないのですが、年報のようなものでも、これは報告を求めるものの範囲に入つていますが、これでも教育委員会がそういう必要がないということであれば報告しなくてもいいということになるのですか。

そうですか。これは私どもの常識ではなかなか理解し議し難のですがね。そういう権限があればやはり当然そこに報告を提出させるだけの権限が附随して来るんじやないかというふうに考えるのですがね。

そこで私はやはり永井さんのお翼ねになつた点に帰つて来ると思うのです。私は年報のようなものはこれは当然報告しなきやならん義務が教育委員会にあると思うのですよ。けれどもここに示されたような教育内容に亘るようなものは私は文部大臣に権限がないんじやないかと、こういう解釈をしているわけなんです。これは文部省通牒は単なる調査じやないと思います。教育内容に亘る私は調査だと思いますがね、そういうものは。私は文部大臣にそういう権限がないと、こういうふうに解釈しているのですが、これはまあ永井君の質疑で水掛論のような形になつているのですがね、私はこれは明らかに教育内容だと思うのです。そういうものの調査とは違うと思うのですよ。その点ですね。

そうでないというのじやなしに、誤解していますから……。教育内容を私は言つている。

そこで教育内容についてはその権限の中に含まれていないと私は解釈するのですよ。調査するその対象として文部省設置法第五条には教育内容についての調査はその内容に含まれていない、こういう解釈をしているわけなんです。

誤解があつたらいけませんから附加えますが、その他必要な報告を求めると、これは私はいろいろあると思うのですが、その他年報存じやなしにいろいろ必要ものを求める、これは私は文部省の権限として立派にあると思うのです。併しその必要の中に教育内容の調査は含まれていないと、こういうように私は考えています。こういうふうに思います。

今の問題に関連してですが、文部省が教育内容について全然権限がないとは考えません。それは今おつしやつたように、例の教科書の検定権を持つておるわけです。これは教科書というのは教育内容です。併し文部省が検定した教科書を、これを、どの教科書を使うかということはこれは教員に任されている問題だと私は思うのです。それは教育内容になりますが、それについてどういう教科書を使つているかという調査をする必要は全然文部省にはないと私は思うのです。そういう意味における教育内容の調査というものは今おつしやつた文部省設置法第五条には含まれていない、こういうふうに思うのです。権限がないとは申しておらないのです。

私はこの内容を今言つているのじやないのですが、文部省には教育内容について権限がないとは言つていないのです。そういうことを言つていないのです。文部大臣が今権限があるとおつしやつた、その通りあります。ありますけれども例をこの教科書にとつただげの問題であつて、その第五条に言いろいろの調査報告の中には教育内容についての調査報告を求める権限は法的にはないと、こういうふうに私は考えている。

関連して。教育内容ということは非常に私漠然とした言葉であると思うのですよ。それは明らかにしてもらわなければならんのですが、これと関連して教育委員会法に教科内容という言葉が使つてあるわけなんです。教科内容及びその取扱に関することが教育委員会の権限になつているわけなんです。この教科内容というのはどの範囲を指すのか、これは相当重要な問題になつて来ると思うのですが、これはどういうふうに解釈しておられますか。例えばいろいろ教材として使う資料ですね。そういうものも含めているのかですね。どの程度のものを指しているのですか。

いや、その教科内容というものの持つている意義ですね、その範囲。

よく聞いて頂きたいのですが、第三項に「教科内容及びその取扱に関すること。」は、これは教育委員会の権限としてあると、もうはつきり書いてあるのですから、ありますといつておるのです、教育委員会に。そこで教科内容というのはどの範囲を指すのかということを尋ねておるわけです。そこで教育をして行くためには教科書も要りますね。そのほかのいろいろなものも要ります。学習帳にしたつて、地図にしたつているく実験刑具にしたつて要るわけです。そういうとこまでを教科内容として指しておるのか、こういうことを尋ねているわけです。権限を聞いているわけではないのです。これは、はつきりしていますよ。

私は具体的にといつているのですから。

そうすると学校で使う教具、教材一切は教育委員会の判断に待たなければならんと、こういうことになるわけですか、白墨一本に至るまで。

まだ質問があるようですから、時間もかなり進んでいますから、この辺で懇誕をして、そして今後の取扱を一応協議したらどうですか。

それは私はどなたも御多忙だと思うので、だから順序をつけないで一括してお尋ねする、そういうことにしたらいいじやないですか。

今、高田なほ子君から教育の中立性の問題について大達文部大臣に質疑があり、ましたが、私もどうも文部大臣の御答弁を聞いてもよくわからない。そこでなお、お伺いいたしますが、教育の中立性ということはどういうことですか、教育に私は中立性はないと思うのです。併し、しばしばそういう言葉をお使いになるし、この通達にも教育の中立性が保持されていない事例の調査と、こういう見出しになつておるのですが、教育の中立性ということは私はないと思うのです。教育の基本法にも、教育の目的が示されております。この目的を実現するために行うものだと私は思つているんです。ただ政治的中立を守らなければならんという意味は、地方公務員法にもありまして、その意味なら了解できるのですが

これは大臣が訂正をされたのか、されないのか、私にはよくわからないのですが、教育の中立性ということはあるという御所見であつたのか、ここに書いてある意味は、政治的な中立性という意味を持つているのだと、こういうふうに補足されたのか、どちらであつたのですか。