で、この身許調査の問題は、中央教育審議会とも若干の関連があるのではないかというふうなことを聞いておるわけなのです。併しこれは詳細な私は資料を持つているわけではございません、いずれ中央教育審議会の問題についてはいろいろ大臣にお伺いしたいのでありますが、これはここに関連質問としてあとに譲つて、今の問題はなお私のほうで、もう少し調査を進めたいと思いますが、大臣のほうの身許調査の問題は今の憲法から申すと非常に重要なことだと思う。そういう点から今後なおこの問題については十分な説明を私は望みたいと考えております。
それでは今日は時間の関係もございますので、緊急に処理してもらいたいという問題について、私は文部大臣の所見を伺つておきたいと思う。 それは前の国会で成立をいたしました日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律、この法律が成立いたしますときに、委員会における質疑応答の中で、この駐留軍による損失は学校も相当受けておる、従つてこの法律に上つて救済しなければならんということになつておるわけなんですが、本文には規定されておりませんので、政令を出す場合にこの点は考慮する、こういうふうに答弁されております。ところが私の聞くところでは、今日なおこの問題について政府部内の意見が一致を見ていないということで政令が出ておら
この法案が審議されたときも、今大臣がおつしやつたように疑問があつたわけです。この法律の本文で行くと、学校が含まれるかどうかということについて疑問があつたわけなんです。そこで特にこの問題は水産委員会で審議されたわけでございますが、このままにしておくと、本文上の解釈から行けば、非常にむずかしい問題が起るのじやないかということから特にこの問題について質疑応答がなされたわけなんです。そうしてこの本文を補正するという意味合いにおいて委員の特別な質問が行われておるわけなんです。そういう意味でございますから、若干本文上の解釈の点から行けば、私は疑義があると思います。この審議の過程から見て当然学校関係は入れるべきである、こう解釈すべきであると思うの
そこで私はこの問題は事務的折衝では解決しにくい事情にあるのじやないかと思うので、これは大臣の格別な御配慮を煩わしたいということをお願いしておきまして、質問を打ち切りたいと思います。
文部大臣が見えておりますので、十三号台風、これを昭和二十八年の六月及び七月の大水害による臨時措置法の中に含めるようなお考えであるかどうか、水害対策特別委員会では、今度は決議として政府に要望する、こういう態度をとつておりますが、従つて政府のほうでこれは処理される問題じやないか、政府の所見を伺つておきたいと思います。
そうしますと、十三号台風は特別措置法と同様な扱いを受ける、こういうふうに了承して大体間違いございませんか。
それから予算の問題ですが、今度の第一次補正予算では三百億という、あれは十三号台風を含んでおると思うのですが、三百億の風水害予算が組まれておるのですが、その中で文教関係は先ほどの説明によると、合せると八十何億だつたと思いますが。
いや、三百億の中では非常に額が先ほどの説明では少いのですが、十六億と七億五千万円ですから、三百億の中では二十三億五千万円のものが文教関係の費用になつている、ところが文教関係のいわゆる六、七月の災害、十三号台風の損害を併せますと約九十億になつております。九十億のうち二十三億認められたのです。こういうことになるわけですが、そうすると二割に足りない額になるのじやないかと思いますが、どういう割合になつておりますか。
私のお尋ねしておるのは初年度に割当てられた復旧費が少な過ぎるのじやないかということをお尋ねしておるのです。初年度に災害総額の何パーセントくらいになつておりますか。
初年度において六割を取る、こういうことですか。
それは非常に結構なことだと思いますが、それだけの金が計上されていないと思いますが、これはどういうことになるのですか。
大体数字の出た理由はわかりました。そうすると文部省査定では、西日本災害で五十一億、それから十三号台風はまだ正確でないという段階ですな。大体二十何億ですか、そのうち結局国として負担するものは、西日本において十六億、それから十三号台風において七億五千万円、こういうことに大体決定をみておると。
それが三百億の中に含まれておる。
そうすると、大分この災害の実態と国の出される予算との間に開きがありますね。大体特別措置法によれば四分の三補助ということですからね。ですから五十一億の大体四分の三に近い額が認められておれば私は災害に応じた復旧ができるのじやないかと思うのです。併し十六億しか組まれていないということになると復旧が相当困難になるのじやないかというふうに思われます。
併し指定以外でも大体において三分の二は補助しなければならないということになつておりますからね。それに比べても余りにもこの額が少いのじやないかと思うのですね。五十一億の三分の二であれば十六億よりは相当多いだろうと思うのですがね。
この問題は単に文部だけの問題じやないと思うのですが、災害予算全体として相当額が少な過ぎるという意向は各方面に相当強いわけです。従つて文部委員会としてもやはりこの間の数字的な実情というのは十分私は調査研究する必要はあると思うのです。災害の実態と今度の三百億の中に組まれている文教予算との関係ですね、これは十分検討をして、そうして少なければ当文部委員会としてもその増額を要求するというふうにしなければならん性質の問題であると思う。これは補正予算の際に、もう少し数字を具体的に説明するということであれば、その際に譲つても私はいいと思う。併しこれはここで打切ることのできない問題だということだけを申上げて置きます。
大分時間が経つたようですが、一つだけお尋ねしておきたいと思いますが、十万円以下の災害に対する復旧の補助、これは災害地では非常に問題になつておる。一つの被害が十万円以下であつても一つの市町村ではかなりの額になる、特に学校関係では。これが補助の途がないということで非常に困つておる。これは特別措置法によると十万円以下は補助の対象としないのであります。もう一つは公立学校の災害補助についてはそういう金額をきめないで政令できめることになつております。そうするとこの政令の金額も或いは十万円ということになるのではないかと思うのでありますが、併し十万円以下の災害に対する援助はどうしてもしなければならん問題じやないかと思います。これについて文部省の考え
只今調査の御報告を聞いたわけでありますが、問題はやはり期末手当を支払うようにするのにはどうしたらいいかという点にかかつていると思う。それでこれには文部省が一段と御尽力願うよりほかに道がないんじやないかと思うんですが、文部省としては何らかの見通しを以て自治庁なり、大蔵省はどうか知りませんが、大蔵省なり折衝して、又一面奈良県当局とも折衝して出すようにする道はないのでしようか。
現在青少年の教育につきましては、学校教育法に則つて教育が行われておるのが我が国の現状でございます。勤労青年の教育に対しましても又学校教育法の枠内において行われておるのでございますが、今度提案されました青年学級振興法は、この学校教育法の枠の外において勤労青年の教育を行うことに相成るのでございまして、これは全く新らしい例を開くものだと解釈せざるを得ないわけでございます。で、そういう意味において、この法案を提出されるに当りまして、今後の教育の在り方について、文部大臣は我が国の青少年の教育については学校教育法の枠内では賄い切れないという観点に立つてこういう法案の提出を決意されたのか、或いは又将来学校教育法の枠をこういう方面にまで拡張いたした
多くの青少年が経済的その他の理由によりまして、教育を受ける機会を失つておる実情にあるということは私もよく知つておるところでありまして、今日それらの青少年に対する教育の必要は極めて重要であるということも、これは文部大臣がお考えになつているのと同様に私もその必要性を考えているわけなんです。併しこれは、学校教育法においてそれらの経済的に恵まれない子弟の教育、言い換えれば働きながら学ぶ青少年のためにいろいろの方途が講ぜられておるわけであります。その一つは定時制でございます。定時制の高等学校或いは通信教育というのはそのために設けられたものであると思うのであります。併しこれが十分の効果を挙げておらないのも又実情でございますが、併し現在の制度にお
