これは私は従来からの文部省の努力の跡を考えて見ると、むしろ努力の足らない点が多かつたのではないかというように考えるわけであります。一昨年までは定時制の教職員の給与に対しまして四割の国庫補助金を出しておる、ところが一昨年からはこの国庫補助金制度をなくして、或いは定時制に対する国家の予算を見ましても実に微々たるもの、これを育成しようという努力というものは殆んど見られておらない、義務教育を受けて、そうして勉学の途についておらない青少年が幾百万ある、こういうことを文部省はおつしやるけれども、こういう莫大な数に上る青少年があるということを認識される以上は、もつとこれに予算を注いで、そうして定時制教育の振興を図つて行くべきであるのにもかかわらず
私の質問はこれで打切ります。
私少し体を痛めておりますので簡単に御質問申上げます。 私も提案者と同じように勤労青年の教育の振興の重要性を感じておる一人でございます。この点につきましては、提案者のお考えと全く同感でございますが、この勤労青年の教育の振興につきましてただ高等学校の定時制の教育、それから高等学校の通信教育だけではないと思うのですが、そのほかにも大学の夜間部或いは大学でやつておりまする通信教育等も考えられるというふうに私は考えるのでありまするが、そういう点についてこの法案は高等学校の定時制、それから高等学校の通信教育に限定してお考えになつておるようでありまするが、その点提案者の御意向を伺いたいと思います。 それからもう一つは私の見るところでは私立
そういたしますと、大学の夜間部とか、大学でやつている通信教育というふうなことについてはどうも私御説明がよくわからなかつたのでございますが、次の機会に考えたいというふうな御趣旨でございますか、どのようなものですか。
それからその勤労青年の教育の重要性ということは、これは何人も認めておる点だろうと思うのですが、この勤労青年の教育の充実を図つて行く上においては、私は別に新らしい法的な措置も必要であろうと思いますが、それに必要な予算を獲得するという点に重点が置かるべきであるというふうに考えておるわけなんです。一体今日の教育関係法規は私はかなり充実したものだと思うのです。それを実現して行くに必要な予算さえ十分に盛られて行けば教育振興はかなり達成せられるのではないかというふうに考えておるわけなんです。併し実際は教育予算は十分でない。非常にお粗末であるというのが現状であるように考えるわけなんです。恐らく提案者もこの法案によつてできるだけ勤労青年教育振興に必
質疑を打切れという動議ですか。何ですか。
関連して資料を要求しておきます。現在一万一千学級青年学級があるという説明ですが、その青年学級は、公民館で設置しているのはどれぐらいあるか、それから図書館で設置しているのはどれくらい、それから会社で設置しているのはどれくらいあるか、その資料を提出して頂きたい。
議事進行について……。今日は特に文部委員会として連合審査を要求している理由は、言うまでもなく提案者に対していろいろお伺いしたい点があるのは当然でございますが、同時に文部大臣に対しても、この問題についてはいろいろ質疑をいたしたい。或いは人事院総裁に対してもお尋ねをしたい。こういうふうに考えておるわけであります。そういう点については如何ようになつているか。我々としては当然今日御出席あるものと考えておつたわけでありまするが、現在なお見えておらない。甚だ私ども今後質疑をして参ります上において不都合な点が起ると思いますが、こういう点、如何様になつているか、お伺いしたいと思います。
それでは提案者に若干お伺いいたしたいと存じます。先ず初めにお尋ねをいたしたい点は、去る七月十八日に人事院総裁から国会に対しまして給与の改訂の勧告が行われております。同時に給与準則についても法律案が提示されておるのでございます。然るに提案者は、七月二十四日において、教職員の給与に関する分のみを取上げて、今度の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案としてお出しになつておるのでございます。これは当然教職員のみに限らず、公務員全般の給与の問題について検討さるべき時期にあると考えますが、なぜ教職員の問題に限定してこういう改正案をお出しになつたか。その理由について先ずお伺いしたいと考える次第であります。
私も教員の俸給表を作らなければならんということが規定してあることは承知いたしております。これについては私どももできるだけこれは早く作る必要があるということについてはしばしば政府に対しても意思表示をしたことがございます。併しこれは四年来放置されておつたのでありますが、従つて教員の俸給表を作るということについては、私も別に異議を持つておるわけではないのでありますが、併し今度はその要望に副うと申しますか、教員の俸給表についても人事院のほうにおいても考慮され、更に又教員だけの問題でなしに、この際、非常に複雑になつている俸給表を整理して、公務員一般の合理的な俸給体系を樹立する必要がある。こういう見解に立つて全般的な検討が加えられて、すでに法律
只今の御説明によりますと、一般公務員の給与準則の問題についても十分その関連性を考慮して考えている、こういうことでございますが、どういう点について考慮せられたか、お伺いしておきたい。
まだ私には、公務員の給与準則が勧告されている段階において、教職員の分だけを取上げてここに改正法案が出された理由が十分呑みこめないのでございますが、この公務員全般の給与準則については、当然我々としてもできるだけ早い機会に審議しなければならない性質のものだと考えております。もちろんこの給与準則にはべース・アップの問題も附加されております。従つてこのベース・アップの問題も同時に審議されると思うのでございますが、それにいたしましても、これらの問題はできるだけ早い機会に国会といたしましてもこれをとり上げて審議しなければならない、こういう事情にあると思うのであります。然るに教職員の問題だけをこの際切離してここに改正する、こういう理由がなお私には
そういたしますと、まあ予算修正の際の話合い等の関係もあつて、取敢えずこの法案の改正をやつたのであるというふうなことが今お話になつたわけでありますが、そういたしますと、他日国会において給与準則の問題が審議せられる場合は、教職員の給与の体系の問題についても改めて審議する、こういうお考えを持つておられるのか、そういう点はどういうようなお考えを持つておられるか、お伺いしておきたいと思います。
そういたしますと、我々只今審議いたしております一部改正法案はほんの暫定的なものであるというふうになると思うのでありますが、只今御説明にありましたように、教職員の俸給の体系についても、給与準則が法案として出て来たときには、一般公務員の立場から更に審議を進めるというふうなお話でありますと、実際その際に教職員の給与体系についても考えたい、こういうことでありますと、現在出されている法案というのは極く暫定的なものに過ぎないということになるわけであります。そこでお尋ねいたしますが、そういう暫定的なものを出す必要はとこにあるかということが私には了解できないのであります。先ほど提案者も御説明になりましたように、国家公務員法にある、教員の特別俸給表を
この問題についての質問は、最後に次のお尋ねをして置きたいと思いますが、提案者は今度の一部改正の法案の審議を、ごく近く国会において審議を予想される給与準則全般の審議の機会に譲つてもよい、こういう御意思はございませんでしようか。それをお伺いしておきます。
では問題を次に移したいと思いますが、この一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この法の改正が教育界に如何ような影響を与えるかということについて提案者はいろいろ検討をせられたことと存じます。そこで提案者はこの改正によつて教育界にどのような影響があるかということをお考えになつたか。この際お尋ねをいたしたいと思うのであります。私は総括的な質問をしているのでありますが、若し具体的にお尋ねする必要があれば、順次具体的にお尋ねをいたしますが、少くとも私の考えるところでは、この改正は形の上ではそう大きな改正のようには見えないかも知れませんが、教育界に与える影響というものは、はかり知れない大きな影響があると私は考えてお
只今の御説明によりますと、この改正によつて教育界に悪い影響はないと考える、こういうふうに受取つたのでございますが、そのように解釈して差支ないのでございましようか。
その点はもう少し提案者の意図をお伺いしておきたいと思うのですが、法律を改正するということは、私はそれによつてよくなるという場合にのみ改正するのだろうと思うのですが、これによつて若干でも悪くなるということが予想される法律を改正されるというような場合はないと思うのですが、提案者の御意図をちよつと先ほどの御答弁では了解しかねますので、もう一つお伺いしたい。
それでは提案者にお伺いをいたしますが、この法改正によりまして若干の影響はあると考えた。それではどういう面にどういう影響力があるとお考えなつたか。そういう点について御説明を頂きたいと存じます。申すまでもなく、立法する場合に、慎重の上にも慎重を期さなければならないと私ども考えるわけでございます。特に教育界に与える影響というものは慎重でなければならんというふうにも考えますので、提案者はもう少し具体的に、この改正によつてどういう点に影響を与えるということをお考えになつたか、御説明を伺いたいと思います。
私がお尋ねしている意図は、提案者には十分伝えられておらないように只今の御説明で感じますので、私はもう少し具体的な項目を挙げてお尋ねをいたします。このことは同時に文部大臣にもお尋ねをいたしますので、お聞取りを願つておきたいと思います。この法改正によりまして、いろいろ教育界に重要な影響を与えると私は存じます。その一つの問題を挙げますと、人事交流の問題でございます。従来、中学校と高等学校の間には可なり大幅な人事交流が行われておりました。このことが今後も行い得ると考えるかどうか。これが一つの問題であります。 それから第二の問題といたしましては教員養成制度との関係でございます。今日の教員養成制度は、高等学校以下の教職員は大学四年制の課程を
