荒木正三郎

私は文部省の危険校舎の改築に対する方針を伺つておきたいと思うのです。私の考えでは、従来から三カ年計画とか或いは五カ年計画とか、そういう計画で危険校舎を解消して行くのだ、こういうふうな説明をしばく聞いておるわけなんです。併しどうも私に言わせれば了解できないわけなんです。それで公立学校の校舎は大部分が木造校舎ではないかと思うのですよ。で、これは三カ年や五カ年で解消する性質のものでなしに、今度の予算では十億増額されて二十二億になつてるわけなんですが、これだけの予算では解消しないよりも、危険校舎は殖えるじやないか、数字的に言つて。そういう私には結論が出るのですがね。従つて従来から説明されたような三カ年計画とか、五カ年計画では対処できない性質

私は、この法案の趣旨ですね、これは非常に賛成をしておるものであります。併し今の危険校舎を改築するために年次計画を立てて、そうして遂行せられるということも、これは当然なことだと思うのです。併し問題はそれだけでお終いになる性質のものではないと私は思います。まあ文部省側のいろいろの説明によると、五十年以上経つて危険なものが四十八万坪ですか、ある。一般に危険校舎は、百六十万坪ある。併しこれは固定したものじやないのです。これをどんどん改築して八年か十年かかつて改築した頃には、更に次の危険校舎が相当出ておる。従つて危険校舎の改築は年次計画でおやりになるのは非常に結構ですが、永久的な性質を持つておるものじやないかと思うのです。そういうことについて

この法案は、名前の示す通り臨時的な措置であるということは、今の説明でよくわかりました。そうすると、臨時的な措置としての今改築しようとしておる建物の坪数ですね、それは四十八万坪を予定しているのか、百六十五万坪ですか、これを予定しているのか、この臨時措置法で。

そうすると、百六十五万坪を大体何年ぐらいでやりたい、こういうお考えですか。

併しそれは僕は少し了解に苦しむのですが、当面臨時措置として危険校舎の改築をやろう、こういうことを決定なさつて、そうしてその目標を百六十五万坪だということになれば、これは大体何年ぐらいの計画でやろうということは当然その次に上つて来る問題だと思うのですが、それが外されて本年度の予算が組まれるということは、恐らく私は考えられない問題だと思つているのですが、そういう点はどうでしようか。

私は先ほど相馬委員から述べられた危険校舎改築促進臨時措置法案に関する附帯決議を併せまして本法案に賛成したいと存じます。特に第二項の危険校舎の改築については防火地区以外にも鉄筋造の建築でやるように措置すること、この点は特に私は要望したいと思います。今次の水害等の経験から見ましても、多数の学童を預る校舎がやはり堅牢でありたいという非常に強い念願を持つております。そういう意味においてこの条項を特に強く要望いたしまして、附帯決議に併せて賛成するものであります。

欠席をいたしておりまして、或いはすでに質問があつて重複するような点があるかも知れませんが、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 　その先ず第一は、免許法は非常に複雑で多岐に亘つておると思うのです。例えば小学校について考えてみてもなんですが、臨時免許状、それから仮免許状、一級免許状、二級免許状、その上に指導主事の免許状がありますし、校長免許状がある。或いは教育長の免許状がある。これが小学校にもあり、中学校にもあり、高等学校にもある。案に免許状の種類は、私はよく知りませんが、三十何種類になつておるのじやないかと思うのですよ。こういう複雑な免許制度が必要であるかどうか、私はこういう点から考えて、もつと免許制度を簡単にする必要があるのじや

これは、こういう複雑な免許法ができたのは、これは私はアメリカの直輸入だと思うのですよ。日本の教育の実情からいつて、このように細分をして資格を分ける必要はない、又分けてみても実際の教育上に、教育の効果を挙げる上において利益がないと思うのです。ちよつと免許の種類だけを我々が見るだけでも、これは容易じやないわけですよ。あの免許法を読んでもなかなかわかりにくい、そういう点からもつと簡素化する必要がある、全面的に免許法の改正をやる必要があるというふうに考えておるわけであります。これは政府のほうでも、文部省のほうでも、その点については今研究をしておられるようであるということでありますから、一応私はその結果を期待しておるわけなのです。ですから、こ

それで中学校の教育において一人の教員が数教科に亘つて免許状をとつて、そうして数教科に亘つて授業をする、こういうふうなやり方が中学校教育としてはいいのか、或いは一教員が一教科に深く入つて行つて、そうしてできるだけ専門的な知識を持つて教育に当つて行くのが中学校教育としてはいいのか、そういう点の考え方ですね、文部省としてはどういう考え方を持つておられるか。

それで、一人の教員が多数の教科の免許状をとるということは必ずしも望ましいことではない。ちよつと語弊があるかも知れませんが、一人の教員が多数の教科について授業をするというふうなことは、中学校の教育については必ずしも望ましくないというふうな見解のように私聞いたのですがね。であれば殊更多数の教科の免許状をとるようにする必要は免許法においてないのじやないか。むしろ一、二の教科があればそれを深く研究する、こういう方向でいいのじやないかと思われるのに、こういう改正を出して来ている理由はどこにあるのですか。

今四教科以上を持つておる者が二三％に及んでいるというふうな説明があつたわけでありますが、実際中学校の教育でそんなに多数の教科を受持つてやつて行くということは……、そういう実情を改善する必要があるというふうにお考えになつて行くか、どうですか。

そういたしますと、そういうことを改善して行くということと、この免許法の第三項ですね、ということとは私は矛盾しているように一見考えるのですがね。

それからやはり第三項に関係をしておるのですが、この受験者の人物、それから学力及び身体について検定をやつて行く、こういう趣旨でございまするが、これは不必要な部分が入つておるのじやないかと思うのですね。これは誰か質問されておるかも知れませんが、こういう点についてはすでにに一つの教科の検定の際に十分検討されておる問題だと思います。それを改めてなお人物及び身体についても検査するのだという趣旨はどこにあるのですか。

それは厳重にやつて行くということは差支えないと思うのだが、併し現に一つの教科を免許状を持つてそうして教育に携わつている。で、今度新らしい教科について免許状をとろうとした。体が少しく弱くなつておるから今度はやらないのだというふうなことは実際に矛盾しておるのじやないですか。

これで中学校の教職員の免許の問題ですが、もう少し検定制度を復活したらどうですか。

それじやもう一つ私尋ねておきますが、この教育職員養成審議会ですね、これに諮問をして免許状授与の所要資格をさせるための課程としてのことが云々とあるのですが、教育職員養成審議会の構成ですね、それからこの審議会の性格、そういうものについて少し説明を願いたい。

そうするとこの審議会ですね、前に免許法等審議会がありましたね、それがここへ発展をして来ておる、それで包含されておる、こういうものですか。

この構成の問題ですけれどもね、免許法等審議会の構成については、かなり各種いろいろな団体から人を集めて来ておつたと思うのです。教育職員養成審議会についてはそういう配慮はなされておるのかどうか。

これはいろいろ中央教育審議会の場会もそうなのですがね。どうも文部省の考え方は狭いと思うのですよ。あの場合でも結局はいろいろ民主的な団体の代表者も参加させる、こういう答弁を政府はしておるわけなのですがね。ところが実際作ると、そういうことは全然考慮されない。どういうわけでそういうことをいやがるのですか、一つ率直に言つてもらいたい。

併し中央教育審議会の場合は、はつきりそうするのだ、こういうようにおつしやつておつて全然してないわけですね。どうも僕は議会で言つておることと文部省でおやりになることと食い違つて来ておると思う。なんでそんなに食い違つて来るのでしよう、法案を通すときは通るように答弁をやつておいて、あとは我々の考え通りやるのだ、こういうふうなお考えですか。