私から申すまでもがく、現下の日本の事情というものは生やさしいものではないと思います。こういう国情に当つて相当長期に亘る曲治的空白が起るということは、日本にとつても、又国民にとつても、非常に不幸なことだと思うのです。こういう不幸なことに対して政府は十分に責任をとるというふうな考えがあつての解散であつたかどうか、そういう点を佃つておきたいと思います。
それではこの責任をとるという今お話でございましたが、この政治的空白に対して、政府はどういう方法によつてその責任をとろうとしておられるのか、お伺いしたいと用います。
私のお伺いしておるのは、その政治的責任でございまして、今度政府が二カ月の暫定予算を出しておられる、その政治的の裏付けになる予算というものがないわけです。少くとも政策を織り込んだ裏付けになる予算というものがないわけであります。而もこの暫定予算はこの二カ月にとどまらないことは明白であろう、そういう政治的空白に対して、どういう責任をとられようと考えておられるか、それをお伺いしておきたいと思います。
この点は私は政府が総辞職をすべきであつたにもかかわらず、解散権を濫用し、こういう措置によつて起つて来ておるものだというふうに考えるわけでございます。この責任は誠に私は重大である、よろしく国民に陳謝すべきであるくらいにまで考えておるわけでありますが、政府の所見を伺つておきたいと思います。
その次に、これは事務的な質問になりますが、義務教育費国庫負担金の問題についてお尋ねいたしますが、政府はこの暫定予算に出しているこの種の予算は、現員現給を基礎にして計算されたものと考えられますが、この統計はかなり古いものであるというふうに承知しておりますが、新らしい統計ができればそれに切替えるように考えておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
それで現在これは全国的と申してよいのでありますが、かなりの整理が行われようとしておることは事実であります。これは文部省もよく御承知のことだと思うのですが、大体女子の教員に対しては四十才から四十五才というものを基準にして整理が進められておる、男子においては五十才から五十五才に亘つて整理が進められている、こういう事態は私は容易ならんものだと考えておるわけです。それとこの提出されている予算、その関係は如何ようになつておるか、そういう点につきまして文部省はどういうふうに処置しようと考えておられるかその点をお伺いしたいと思います。
これはやはりそういう必要がないという旨を十分指導しなければ、こういう事態を防ぐことはできない、従つてそのことについてどういう処置をせられるか、この際伺つておきたいと思います。 なお、教材費の問題でございますが、義務教育負担法ができた場合に、成立する際に、この提案者である側からも、或いは政府側からも、大体教材費の三分の一は負担することになつておる、こういう説明があつて、その金額は三十億ということが予定されておつたのであります。ところがこの予算を見ますると、僅かに十九億しか組んでないわけなんです。これは相当な開きがあると思いますが、これは前の政府の言明とはかなり食い違つておる、これについてはどう措置しようとしておるのか。 次に、
私は……
外交上の問題につきまして吉田総理にお尋ねいたしたいと考えております。先ず日米関係の問題でございますが、総理は施政演説におきまして、アメリカの新政権の出現によつて日米関係の将来に新らしい希望が持てる、こういう意味の演説をなすつておるのであります。これはトルーマン大統領時代の政権に比べて、アイゼンハワー元帥の政権のほうが日本の将来に新らしい希望がある、こういう意味であろうと思うのでありますが、私の考えでは、むしろ日米の関係は困難になるのではないかというふうに考えるのであります。その一つの問題といたしまして、日本の再軍備の問題を考えて見ましても、アイゼンハワーの新政権は、日本に対しまして再軍備の要請がますます強くなる、かような考えを持つて
首相のお話のように、ダレス長官にいたしましても、或いはアイゼンハワ一元帥にいたしましても、日本に対する理解は深いかも知れません。併し日本が当面しておるいろいろな問題について、日本の立場がますます困難になるような政策がとられようとしておるのではないかということを考えるわけであります。その一つとして、只今再軍備の問題を持出したのでございますが、吉田内閣はしばしば再軍備する意思はない、こういうことをはつきり言つておるわけです。併し新政権が発表しておりまする政策を見ましても、これは日本に対する再軍備の要請は一段と強くなるということは、これは常識を以ても予想されるところではないかと思う。未だその折衝は受けておらない、こういうことでございまする
もう一つの例を申上げますと、中華人民共和国との貿易の問題でございます。これは現在バトル法とか、或いは貿易管理令によりまして、非常に強い制限を受けております。併しながら民間の経済人の努力によりまして、その制限内においてもいろいろな苦労をして中共との貿易を回復し、これを増大したいという非常な努力が払われております。今日その芽生えを若干見ることができるのであります。この中共との貿易を拡大するということは、これは国民の世論と申しても私は差支えがないと思うのでありまするが、併し今度の新らしい政権によつてこの問題が如何ように処理されて行くかということを考えますとき、将来この中共との貿易の問題は極めて見通しが暗い、かように考えるのであります。多く
そういたしますと、中共との貿易については現在以上の制限を加える、こういう方策はアメリカとしてはとらないだろうと、こういう見方を外務大臣はしておられるのでありますか。
これは見解の相違になるかも知れませんが、政府の見方というものは非常に楽観的であろうと思うのです。今日の新聞紙などの報道を見ましても、中国との貿易の制限というのは、ますます強化されるのではないかということが十分予想されるわけでございます。そういう点について私どもこの中国貿易に重大な関心を持ち、又日本の経済自立の立場から見ても、どうしても中国貿易を拡大して行かなければならん、こういう考え方を持つておる者にとつては、この中国貿易の制限ということは非常に我が国にとつて重大な問題であるというふうに考えておるわけであります。そういう点について非常に楽観的な見解を述べられておりまするが、これは私は当を得たものではないのではないかというふうに強く感
私がお尋ねをいたしておりまする趣意は、この冒頭に述べましたように、アメリカの新政権が持つている政策というものが、必ずしも日本に歓迎され或いは日米関係を希望を持たせる、こういう手放しの楽観は許されない。その例として再軍備の問題や、中国の貿易の問題或いは台湾の問題等を挙げたわけでございますが、私はこの際結論としてお聞きしたいのは、ダレス長官が日本に理解があるのかないのかというふうな問題でなしに、日本が当面しておる重要な問題について、アメリカの政策とかなりの食い違いが起るのではないか、こういう点をお尋ねいたしておりまするので、総括的に総理大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
次に行政協定の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思うのですが、先ず行政協定の改訂をアメリカに申入れる意思があるかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
今の答弁でこの問題については政府の考えのあるところが十分わかりましたので、とどめておきます。
次に国連軍の駐屯に関する問題でございますが、先ずお聞きしたいのは、現在アメリカ軍以外の国連軍のうち、どの程度の国々の軍隊が日本に駐屯しておるのか。それからこれらの軍隊がどの程度の日本の施設を利用しているのか、そういう点について概略で結構ですから御説明を願いたい。
そういたしますと、岩国の飛行基地と申しますか、ああいう基地、或いはそれに附随している施設或いは呉附近の施設、こういうものは平和条約が発効して、日本が独立をした直後から引続いて今日まで使用されておる、こういうふうに了解して差支えないわけですか。
そこで私の疑問に考える点は、これらの国連軍は、条約による駐屯でない、駐屯という言葉がいけないかどうか知りませんが、ともかく駐留している。条約によらないで、これらの軍隊が日本に駐留するということは、私は重大な問題であろうと思うのです。これは政府限りでそういう了解を与えておるのか。如何なる根拠に基いて、かかる軍隊が日本におるのか、その点を御説明願いたいと思います。
これは私は初めて聞いたわけなんですが、吉田・アチソン交換公文が条約である、こういうことは初めて聞いたわけでございますが、これが条約であるということが、国会で承認されたということでございますが、私どもさような考えは今日まで持つておらないのでございます。その間の経緯を詳細に御説明を願いたいと思います。
