この問題についての質問は私のほうで調査をいたしまして保留しておきましよう。 次に、外務大臣は施政演説におきまして特に東南アジアとの提携の密接を図り、貿易の拡大をやつて行きたい、こういうことを力説されておるわけでございまするが、この東南アジア諸国との経済的にも、政治的にも提携を密接にして行くためには、先ずまだ締結されていない諸国との間に平和条約を締結することが先決問題であるというふうに考えておるわけでありますが、この点について外務大臣の所見を伺つておきたい。
この東南アジア諸国との提携の問題は、これは政府が言つておられる通りに、我が国の経済自立の上から言つても相当重要な問題であることは明白でございます。而もその前提としては、どうしても平和条約の締結ということがその前提の問題であると思いますが、すでに平和条約が発効いたしましてから一年に近い日月を経過しておるわけであります。なお今日平和条約が結び得ないというのは、これは私は日本側の外交陣に十分な能力がないのじやないかというふうな感じさえ持つのであります。これは甚だ失礼な言い分になるかも知れませんが……。一体この条約の締結がかくも遅延している中心の問題はどこにあるのか。その点を伺つておきたい。
今日は私は外交問題を主として伺いたいと考えておつたのですが、総理にお伺いしたい、まあこういう考えで、主として総理と、こういうことにしておつたのでありますが、できるだけやはり総理も出席を私としては希望しておるわけなんです。
そういう点については若干明らかにするために、やはり二、三外務大臣に質問を続けたいと思います。 賠償の問題が平和条約の締結に重要な問題になつておるのであつたということを私も考えておるわけなんです。その他の問題で非常に困難な問題はないのではないかというふうに考えております。そこで賠償の問題について、政府はこれらの国と話合いによつて妥結し得ないのか、或いはそういう見込が十分あるのか、そういう点についてお伺いしたい。
これは先方の国内事情によつてやはり遅れておるのだと、こういう説明でございましたが、ビルマ等の国では平和条約の内容を日本政府に相当以前にすでに送付しておるのではないかと私は思つておるのです。従つて先方の事情というものはかなり日本政府でもわかつておるのじやないか、そういう点から考えて、私は日本政府のもつと努力をすべき問題じやないかと思う。一体に賠償の問題については、これは誠意を以て当るという私は日本政府が態度を持つことが必要じやないかと思うのです。未だ締結されるに至つていないフイリピンにいたしましても、或いは仏印にいたしましても、ビルマ、インドネシアにいたしましても、これらの国は大体において後進地域であります。従つてこれらの国としては、
私は従来のように東南アジアを日本の製品の単なる市場と考えたり、或いは又原料の供給国としての東南アジア、こういう考え方だけでは、今後東南アジア諸国との提携ということは、不可能ではないかというふうな考えを持つております。どうしても東南アジア諸国の経済的な計画に、我々が進んだいわゆる工業力というものによつて寄与するという形を打ち出さなければならんのじやないか。そのことが結局日本にとつてもこれは有益なことになるのではないか。而も賠償の問題はこういう関連において解決を図つて行くならば、私は東南アジアヘの進出というものの、非常に効果のある途が開けて来るのではないかというふうな感じを強く持つているわけなんであります。併し私も先般現地に参りまして、
この中立の問題は、私ども非常に重要な問題であるというふうに考えておるわけであります。で私の考えでは、政府が、日本の安全の保障は、これはアメリカ軍の駐屯によつて保障されておる、こういう説明をしばしば聞くわけでございます。併し私どもの考えからすれば、アメリカ軍の駐屯によつて真の日本の安全は保障されないのだ。アメリカ軍隊の駐屯によつて保障されるという考えは、近視眼的な考えに過ぎない、こういうふうに考えておるわけであります。むしろ根本的の問題はこれは世界の平和に繋る問題であつて、アメリカ軍が駐屯しておろうが、しておるまいが、世界の平和が壊れた場合、私はアメリカ軍隊が日本に駐屯しておつても、日本の安全は保障し得ないというふうに考えるわけであり
この問題は非常に深く論議しなければならん問題であろうと思いますが、時間の関係もございますので……。我々の最も懸念いたしておりますのは、現在のようないわゆる両陣営の対立がますます深刻化しておるということを憂慮しておるわけです。このことは、この発展はやはり世界平和を危機に陥れるのではないか、かような考えを持つておるわけであります。従つて私どもは何とかこの対立を緩和し、そして平和の方向に持つて行かなければならない。このことのみが日本の安全を保障する根本的な而も唯一の途であるというふうに信じておるわけでありまして、この点についてはいろいろ見解の相違もあります。ここでは議論を許される場所でもないと思いますので、ただ私は先ほど外務大臣が非常に中
先ほどの説明によりますと、地方公務員から国家公務員に切替える場合には、現員現給を確保することになつております、こういう説明があつたのでありますが、そこで果して現員現給を確保し得るだけの予算が組まれておるかどうか、こういう点が説明によつても、或いは私どもの手許に渡されている資料によつてもはつきりしないのでありますが、その点もう一度説明をして頂きたいと思います。
今度のこの法律の施行に伴つて必要な予算をどうして算定されたかということになるわけなんですが、ここに出されている数字は、いわゆる定員定額によつて算出されて来ているものと思うのです。従つて実際の人員とか実際の給与とかいうものを基礎においておらないわけなんです。そこで実際の切替に当つて果して賄い得るかどうかということは非常に重要な問題になつて来ると思うのです。そこで私は果して賄い得るかどうかということを十分承知するためには、次のような資料が必要になつて来るのではないかと思うのです。それは昨年の暮にベース・アップされた教職員の給与の平均が幾らになつているか、言い換えますならば、現在の教職員の給与は平均幾らもらつておるか。それから現在の教職員
只今の説明は非常に重要であろうと思うのですが、私も法案自体についてはまだ十分検討をいたしておりませんが、少くとも八都道府県を除いた他の府県の教員の給与は国費で負担するというふうに聞いておつたわけです。今の説明によると必ずしもそうでない、こういうふうに説明があつたわけでありますが、そういたしますと、従来からしばしば文部大臣等がお話になつておつた、こういつた費用を国で負担するというのは間違いであつたということになるわけですか。
この間の衆議院の本会議におきまして、各党から文部大臣に質問が行われたのでありますが、その質問に答えてたしか文部大臣はその今予算に計上してある国庫負担の九百一億円ですか、政府が計上している予算で現員現給を確保することができるのだ、決して首切りを行う必要もなければ減俸を行う必要もないのだと、こういう説明をしておられたわけであります。そうすると、只今の田中局長の説明によると、政府が提出している予算で賄えるか賄えないかはわからん、それは別問題だ、こういう答弁とは私どもかなり違いがあるように思うのですが、私どもこの現員現給がこの予算で確保できるかどうかということについては、非常に大きな関心を持つているわけなんです。従つてこの問題はなお十分私は
これも合せて私は都道府県別にその数字を示して頂きたいというふうに考えておるわけでございます。今日は主として私は資料を要求したいというふうな立場で申上げます。 次に仮にこの予算が成立したといたしまして、これをどういうふうに都道府県に配分するかという問題であります。恐らく文部省ではこの配分については計画があるものだと考えておるわけでありますが、そういう点について配分計画ができておるのかどうか、お伺いしたいのであります。
今の問題ですが、大体考え方についてはわかるのでございますが、政府の予算は定員定額により予算が組まれておるわけなんであります。併し地方の実情は必ずしもこれには適合していないわけであります。従つて配分に当つては定員定額による配分というのは到底不可能であると私も考えるのであります。そこで実際にどういう基準によつて配分計画を立てるかということが問題になると思います。今説明がありましたが、その内容については説明がないわけであります。そこで、どういうふうな基準の下にこの配分を行なつて行くのか、その基準でよろしいのですから、これは示して頂きたいと思います。若し今できなければ、これは資料として出して頂きたい、かように考えます。そのほか、この際資料要
私念のために申上げておきますが、これらの資料のうち最も重要な資料は現員現給の調査でございます。当然こういう予算を出し、これを施行するような法案を出す以上は、これは実態調査というものは私はできていなければならないというように考えます。若しできておらなければこれは早急にやつてもらわなければこの予算は執行できないのじやないかというふうに考えますので、これは予算審議のうち特に早目に出して頂かなければ、しばしば文部大臣が言つておるように、現員現給は確保できるのだと言つておりますけれども、できるかできないか、この調査を待たなければ私はわからないという意味で、早く出してもらいたいということをお願いいたしておきます。
これは義務制だけですか、高等学校も含まれておりますか。
左藤委員の質問に関連するわけなんですが、現員現給はこの予算で確保できるかどうかということは私ども非常に大きな関心を持つておる。先ほどの説明を聞くと、そういうこととは関係がないのだ、この予算の数字と、それから現員現給が確保されるかどうかということは関連がないのだ、こういうふうな説明のように聞くのですが、その点どうも了解できない。私どもがお尋ねしておるのは、そこに出ておる九百二十億という予算で現員現給が確保できるかどうか、こういう点をお尋ねしておるわけなんです。その点お答え願いたい。
私は簡単に言つてもらいたい。
私が今お伺いしておるのは、八都道府県の問題は一応枠の外に出して落している。その他の府県においては現員現給がこの予算で確保できるかどうか、こういうことをお尋ねしておる。
そこが非常に重要な点になる。結局この予算では現員現給が賄えないということになるのではないですか。
