そこが非常に重要なんです。しばしば本会議の質問等においては、現員現給は賄い得るのだという答弁が行われておるわけです。ところが今日お聞きいたしますと、現員現給を賄うには足らない、こういうことなんです。これは私は幾ら足らないか、これはやはり資料によつて十分説明をして頂く必要があると思う。この問題はですねこの法律の……（「キーポイントだ」と呼ぶ者あり）私は死命に関する重要な問題だと思う。国が負担をするという建前に立つて予算を組みながら、その予算が現員現給に足らない、こういうことがはつきりしておれば非常に重要だと思う。従つて先ほど要求いたしました資料はこれは審議、この日程にもありますように、この問題を審議する以前に是非出して頂かなければなら
そうですか。
岩間君の質問に対する自治庁が答えておるのは、もう少し簡明に願いたいと思います。財政計画とか、財政というものではなしに、実際問題として義務教育関係費というものは、抜き出されて九百二十億、こういうふうに出て来ているわけです。その大部分が教職員の給与費になるのですが、これが各府県に配分されて、これが基礎になつて、教職員の給与費というものは地方においても予算化されるのではないかと思う。その場合に現員現給が確保されない。足らんという問題が起つてきた場合に、地方の自治団体としてはその不足分を予算の上で計上するようになつているのか、なつていないのか、その点をお聞きしているわけです。
それは九百二十億というのが紐付にならない、全体の地方財政計画としては、一応数字の上では賄ない得る、こういう計算が立つたかも知れん、恐らく立つているだろうと思う。併し平衡交付金から一旦これだけを紐付といいますかね、全然この教育費として抜き出した以上は、教育費の問題は、やはりこの抜き出した予算がその基礎となつて……。実際にこういうものを抜き出しても抜き出さなくとも地方としては何らの相違が起つて来ないのですか。
そうなれば義務教育費の予算編成に当つて、この九百二十億というものが基礎になつて地方の何が組まれるのじやないですか、予算……。無関係に組まれますか。
私は在外同胞引揚の問題についてお尋ねをしたいのですが、特に中共治下に今なお残つている同胞の帰還の問題でございますが、新聞を見ますと、インド政府を仲介にして中共との話合いを進めておる。こういうふうに伝えられておつたのでありますが、この問題はその後どういう経緯をとつておるか御説明を願いたいと思うのです。と同時に、なぜ日本政府はこの問題について直接中共政府と連絡をとらないのか、そういう理由について説明を求めたいと考えます。
そういたしますと、インド政府に斡旋を依頼した、その結果については、まだ今日のところわかつておらないようでありますが、直接連絡の問題でございますが、この外交関係が回復しておらないという理由だけで、直接連絡はとらないんだということは、この問題の、遺家族の或いは国民の痛切な要望に副うゆえんで私はないと思うのです。外交関係が十分でないという国は相当あるわけなんですが、併しそういう国々ともいろいろ連絡通信は政府みずからも私はしておるところだと思うのです。又政府がしなくつても、中共の問題にいたしましても、民間においては十分連絡し得るのでございます。従つて積極的な熱意があれば、私はやはり直接何らかの連絡をして、そうして打開の途を発見する、こういう
それからこれは旅券の問題にも関係するのでありますが、私は聞いておるのですが、在外同胞引揚の促進連盟では、その代表を中共に派遣をしてもいいというふうに聞いておるわけなんですが、こういう方面から旅券の交付を申請された場合に、政府はこれに交付する考えをもつているのかどうか、伺つてみたいと思うのですが……。
別の問題になるわけでありますが、朝鮮動乱の問題でございます。 先ほど外務大臣はこの見通しについては全くどうなるかわからないと、こういうふうな説明をされたわけであります。併し日本国民といたしましては、この朝鮮の動乱が平和的な解決への方向に向うものか、或いは逆に戦乱が拡大して行くのか、非常に重大な関心を示しておると思うのです。そこでお伺いいたしたい点は、この朝鮮動乱に関係のある重要な情報と言いますか、ニユースと言いますか、そういうものは日本政府は国連軍なり或いはアメリカ政府から正式に受けておるかどうかという点でございます。
私ども朝鮮動乱の見通しということと休戦の見通し、まあそれは若干違うかも知れませんが、休戦の見通しが一応立てば、朝鮮動乱の見通しというものも自然に立つて来る。非常に深い関係を持つている。或いは一体の関係にある性質の問題だと思うのですが、そこに区別すべき理由ですね。外務大臣は動乱の見通しについてどうなるかわからないと言つたのじやなしに、休戦協定の見通しについては全くわからないと、区別されておりますが、区別されている理由はどこにあるのでございましようか。
それで朝鮮動乱に関する情報は、正式なものとしては、それぞれ日本政府は受けている、こういう説明があつたわけでございますが、その情報に基いて日本政府の意見と申しますか、平和解決への意見とか、こういうものについて、何らかの形においてこの意見を述べる機会を日本政府は持つているのかどうか。そういう点を伺つておきたいと思います。
それはまあ非公式なものでないと思うのですが、日本政府は平和解決への意見を述べる機会がある、こういうことでございますが、今日までそういうことについて何らかの意見を述べたことがあるかどうか、又将来についてもどういう考えを持つているか、伺つておきたいと思います。
今の問題について、一、二質問が残つておりましたので、それだけをお尋ねいたしたいと思います。日本政府の見解なり意見というものを述べる機会がある、こういうことでありましたが、この戦線拡大の問題でございますが、この問題につきましては、ヨーロツパ各国においても戦線拡大については反対であるというような意向のように私は聞いております。こういう問題について日本政府の見解をアメリカなり国連に対して十分述べてあるかどうか。これと関係いたしまして、最近台湾にあるところの国民政府軍、これを起用するとかしないとかいう問題が起つております。この問題も我が国には非常に影響の大きい問題であると私は考えておりますが、こういう問題についても日本政府の意思を表明してお
その意味を明らかにしておきますが、或いは朝鮮領土内においても原子爆弾を使うとか、新たなるそういうことを考える場合に、或いは更に満洲を爆撃する、そういう意味において新らしい戦線拡大の問題について反対であるのかどうか。こういうことについて日本政府はあらかじめ意思表示をしておるか、これは各国は私はやつておると考えております。そういう意味でございます。
これは国連軍と国府軍との関係であるというふうにして片付けることのできない問題が私はあると思う。特に朝鮮に国府軍を使用するということになれば、私は中共との関係において新しい問題が起る可能性もあると考えておりますので、日本にとつても非常に重要な問題であると思います。それを一つも関係がないようにお考えになつておるのは、私はどうも了解しがたいのでありますが、又日本は国連軍に駐屯を許して非常に大きな協力をしておるわけなのであります。そういう立場から言つても、又国府軍が参加することによつて、国府軍の参加ということは私は戦線の拡大をも伴う重大な問題だと思う。そういうことについて、そういう事態が起つてからというのではなしに、あらかじめいろいろの問題
今大臣から簡単な御説明があつたのですが、もう少し詳細にその経過なりいろいろ御説明を願つて、それから今日は質問に入るなら入つて頂きたいと思います。余り簡単であつて、もう少し我々としては聞きたいと思います。 それから私この際に外務委員会の運営について一つお願いしておきたいと思いますが、それは過般の施政演説におきまして、政府の外交方針が一応述べられたのでありますが、外務委員会としては、もう少し詳細な外交方針なり、或いは外交上の重要な問題についての経過等について御説明を願つて、そうして一応それに対する質疑をいたまして、それからいろいろこういう問題に入つて行く。そういう外交方針について何らの質疑の機会がないというままにずるずる進行するとい
先ほど菊川君から御提案になつて、大体御了承の御意見が多かつた思といますが、それは政府の緊急集会を求めた先ず説明を聞いて、それから緊急集会の運営について、いろいろ協議をして行きたい。こういうまあ菊川君の御提案であつたと思います。ですから、私は先ず政府の緊急集会を求めた考えについて、一応御説明を願つて、それから運営の段に入りまして、いろいろと各派の御意見を聞きたい。こういうような順序にして頂きたい。菊川さんの先ほどの提案は、こういう提案であつたと思います。
時間的に申しましても、スムースに運ぶために矢嶋さんの御意見を採用して行けば、私は十分か十五分で済むと、こう思うのですが、又これにこだわつて二十分も三十分も時間を取ることは、私はどうかと思う。
その前に私この間文部委員会の懇談会で少しお話をしておりましたが教育委員会法等の一部を改正する法律案、あの問題について御懇談をして頂きたいと思います。
今矢嶋君から質問になつておる問題に関連しておるのですが、中央教育審議会委員選任の問題、これは私は相当不満です。そこで若干お聞きしておきたいのですが、地域別な考慮というのは全然払われていない。これは地域的考慮というものをそう重視する必要はありませんけれども、そのことは考慮の中に入れなければならん。日本の産業教育、産業の中心は必ずしも東京にはないわけです。ところがこの中にそういう教育の実際家の中からは関西からは一人も出ていない。これは文部政務次官にも言つて、文部政務次官はその点は十分考慮しますと、こういうことであつたから、私は実現されておると思つておつたのですが、何ら改善されておらない。それからこの中に労働関係からの委員を入れる。私はこ
