荒木正三郎

私は産業教育ということを考える場合に、これは殆んど関東に限定されているような形になるのですが、これは近畿にしても、或いは九州にしても、それは大きな産業の中心地があるわけです、鉱工業の……。そういうことはやはり私は十五名か二十名か知りませんが、相当数ある中で考慮できないはずはないと思います。だからこの点を十分再考願いたいと思います。それから私先ほど労働組合関係を言つたのは、この人が不適任であるというわけじやございません。この法案を審議する場合に、私は具体的に言つて、具体的に出たのですが、日本教職員組合の関係からやはり一人は入れるべきであるという意見がかなり大臣にも質問されたのです。私は日本教職員組合関係を必ず入れろという意見ではないん

皆さんのお手許にお配りいたしております発議者高田なほ子、相馬助治、荒木正三郎、三名の修正案をお配りしておりますので、それにつきまして御説明を申上げます。詳細はこれは印刷物になつておりますので、それによつて御承知を願うことにして、これは速記にとどめて頂きます。 　それで、私からは極く概要を御説明申上げます。今度修正をいたしたいと考えた最も重要な点は第十五条の問題でございます。第十五条は「国は、公立学校の設置者が左の各号に掲げる施設又は設備で中央審議会の議を経て政令で定める基準に達していないものについて、これを当該基準にまで高めようとする場合においては、これに要する経費について当該設置者に対し、予算の範囲内において補助するものとする。

只今議題となつております義務教育費国庫負担法案について、発議者を代表いたしまして修正案の提出理由を説明いたします。 　先ず修正案の内容でございますが、その詳細はお手許にお配りいたしております印刷物によつて御承知願うと共に、これを速記にとどめることにいたしまして、私からはその骨子について御説明申上げたいと存じますので、御了承を頂きたいと存じます。 　先ず初めに申上げておきたいことは、参議院の文部委員会におきましては、教育財政確立の問題は、現下我が国の教育現状から見て極めて重要な問題であると考え、特に小委員会を設けて、その検討を続けて来たところであります。その久しきに亘る研究の結果、一応の小委員会案なるものができたのであります。而も

私はこの義務教育費国庫負担法案に対する修正案を提案いたします。 　なおこの修正案は高田なほ子氏、相馬助治氏、棚橋小虎氏、矢嶋三義氏、岩間正男氏の共同提案にかかるものでございます。初めに修正案の全文を朗読いたします。 　　義務教育費国庫負担法案の全部を次のように修正する。 　　　　教育費国庫負担法 　　（目的） 　第一条　この法律は、学校教育について、その妥当な規模と内容とを保障し、併せて義務教育の無償の実現を期するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。 　　（国の負担） 　第二条　国は、毎年度、公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校及び幼稚園（以

私は教育施設の問題と、それから伊丹飛行場の擴張の問題について外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。初めに教育施設の問題でございますが、アメリカ駐留軍に対して提供する施設の中で、教育施設は除外されるものと我々は考えておるわけなんですが、現在政府はどういう態度でアメリカと折衝しておられるか、その点を先ず伺いたいと思います。

そういたしますと、現在なお相当の数に上る教育施設が接收をされておるわけです。こういう施設はそういたしますと、近い機会に解除になると、かように了承して差支えがないかどうか。

私の考えでは、駐留軍に提供する施設について取極めが近く決定されるのじやないかと思います。その決定の時期においては、接收解除、或いは施設提供についてそういうふうになるべきだと考えておりますが、そういう時期において教育施設が返還されるものだというふうに考えるのですが妥当であると思うのですが、そういう意味合ではないのですか。

そうすると永久的に使用したい、こういうふうなアメリカ側の意向のある施設があるわけなんですね。これに対しては政府はこれに応じない、こういうふうに了解して差支えございませんか。

教育施設の問題につきましては参議院においては決議にまでなつておりますので、これは行政協定に伴う細目決定に当つては十分善処せられることと思うのでありますが、速かに教育の用途に使用できるように一つ御配慮頂きたいという希望を申上げておきます。 　次に伊丹飛行場の問題でございますが、この前に関係の農地部長でございましたか出席を求めて質問いたしたのでございますが、結論が明白でございませんでしたので、重ねて大臣にお伺いしたいと思います。最近の新聞によりますと、駐留軍に提供する施設のうちの飛行場の施設、これについては一部閣議で決定を見た、こういうふうに報道されておるのでございますが、これはどういうふうになつておるか、先ず伺いたいと思います。

そこで私のお尋ねしたいのは、伊丹飛行場の問題でありますが、これは地元の当局の者或いは一般市民の代表者たちがしばしば政府に対して陳情をいたしておりますので、その内容はすでに十分御承知のことだと思うのですが、伊丹飛行場は非常に特殊な位置を占めておりまして、池田市、豊中市、伊丹市という三つの衛星都市の中間に設けられておるわけなのですが、今度この飛行場が擴張されるのではないかということで非常に地元では心配しておる。心配しておると申しますのは、擴張によつて非常にいろいろ影響するところが大ないわけであります。農村に対してもそうですが、或いは教育方面に対する影響或いは風紀の面から考え、あすこはああいう三衛星都市の真ん中に挾まつておるのであつて、殆

私から詳しくあそこの事情を説明する必要はないと思いますが、特に考慮してもらわなければならない問題は、この池田、豊中、伊丹という三衛星都市が文化的ないわゆる住宅地帶として発展しておるわけです。又教育都市としても非常に成果の上つておる都市なんであります。そういう点からあの狭い所に、丁度町の真ん中と申してもいいと思うのですが、そういう所にそういう飛行場を擴張するということは、やはり人心に與える影響も決して私はよくないと思う。そういう配慮も当然せられなければならないというふうに考えておるわけなのです。それから教育施設の問題といたしましては、あの飛行場の周辺には相当数の学校があるわけであつて、今後ジェツト機が相当あれを使用するとこういうことに

これは提案者にお伺いしたほうがいいかと思うのですが、義務教育無償という意味ですね、憲法に義務教育は無償でなければならんというふうに謳われてあるのですが、その意味を提案者はどういうふうにお考えになつておるか、提案者がおられないから文部省でも止むを得ないと思いますが……。

私も今述べられた文部省の見解であるところの個人的な負担は一切しない、こういう意味に解していいと考えておるわけでありますが、そういたしますと義務教育無償という中には具体的に申上げますと、授業料は言うまでもないことでありますが、更に教科書、それから学用品、それから実験用資材の購入、そういうものは当然入つて来るものであるというふうに考えておりますが、文部省の見解を伺つておきたいと思います。

この際提案者がどういうふうにこれを考えておられるか、義務教育無償の意義ですね、ちよつとお伺いしておきたいと思うのですが。

そういたしますと、新制中学を建設するに当つて、いろいろ半ば強制的に寄附などもあつて、いわゆる父兄から寄附をせしめて、それで建築をやつた、こういう場合も少くないのですが、こういうことはやはり義務教育無償の原則に照らして、どういうふうにお考えになつておりますか。或いはＰＴＡの会費で教材を購入する、或いはまあ極端な例になるか知れませんが、教職員の給與の若干をもこれで補いをつけて行く、こういうようなことは事実あるわけであります。こういうことは憲法に言つておる義務教育は無償とする、こういう原則から見てどういうふうにお考えですか、伺つておきます。

提案者のお考えもそれから文部省の御意見も私も同意見であります。これは将来にその実現を図つて行くべきである。こういう見解のように伺つたのですが、その意義の解釈についてはこれで終ります。 　それから第一條の中でそういう原則によつて国が費用を負担して、そうして結局は教育の機会均等と、その水準の維持向上を図りたい、こういうところにあると思うのですが、教育の機会均等という意味はこれはいろいろとあると思うのですが、現実の問題といたしまして、義務教育において最も教育の機会均等を図らなければならない問題の一つとして、私は僻地教育の問題があると思うのです。これは文部委員会で視察をした際にも、その他私どもが地方に出張いたした場合においても、教育委員会

私は教育機会均等の問題に関連して僻地教育の問題をこの際お尋ねしておきたいと思つておるわけであります。必ずしもこの法案はまだまだ提案者のおつしやつたように、入れたいのはたくさんあるが、そこまで手が届かない。このなにはよくわかつておるのですが、併し僻地教育の問題は、現在の事情から言つて決してなおざりにできない問題のように思つております。そこで内藤さんの御説明でございますが、僻地教育にはいろいろなすべきことがあると思いますけれども、その一つは僻地に勤務しておる教職員の待遇をやはり考慮すると、こういう問題が大なき問題であろうと思います。これは第二條で若干そういう点は考慮できるだろう、こういうお話なんですが、これはそのように了解していいかどう

そういたしますと、何ですか、僻地手当というのは、市町村立学校職員給與負担法でいうところの特殊勤務手当というところに該当するわけですか。

そうすると、この僻地手当というのは国家公務員の場合は中央できめられていますが、地方公務員の場合は、都道府県で斟酌できるように私はなつていると思う。そういう意味で当然半額を地方が負担すれば、その半額はこれによつて負担される、こういう意味であるとこう解釈していいわけですね。

先ほどちよつと忘れておつたのですが、義務教育無償の意味についてはよく伺いました。私も同意見でありますが、そこでこの法案は義務教育無償の原則を実現して行きたい、これは今こういうことにあるというふうに提案者も説明されておつたわけですね。そこで現実の問題として義務教育無償の原則は現実にどこで破れておるかという点ですね。これは先ほども私も質問しましたし、岩間君も質問されたのですが、一番義務教育無償の原則が破れているのは個人の負担になつているものですね。それはやはり学用品とか、教科書、そのほかにＰＴＡの寄附、まあいろいろあると思うのですね、給食費とか……、ここでは教職員の給與というものが土台になつておるのですが、これは私非常に結構だと思うので