私のお伺いしておるのは、義務教育費を国庫で負担して行こう、こういうことであれば、義務教育費の中で最も大きな部分は教職員の給與の問題であろうと思うのです。だからそれが当然第一に考えられて行くべきである。併し提案者はなおそれに義務教育無償の憲法の原則、これを実現して行きたい、非常に大きな抱負があるわけです。そこでこの憲法の義務教育無償の原則を実現して行きたい、こう考えるならば、私はむしろ現在父兄が直接負担しておる教科書、或いは学用品、或いは学校給食費、そういうものをもつと比重を高くとつて真先に取上げて来ないと、義務教育無償の問題は全く実現されないということになつて来るわけです。そこに私は第一條に若干ずれがあるのじやないか。義務教育費を国
だから第一條のこの目的はですね、非常に私は大きなものを含んでいると思うんですよ。もつとこれを率直に義務教育費を国庫で負担して、そうして教育の水準の維持向上を図つて行くといのようなこの内容で或る程度私は達成し得ると思う。ところがここで義務教育無償の原則を実現したいというなら、これは教員の給與費以上に父兄の負担しておる教育費を国庫で負担して行く、こういう線が出て来なければならないと、こういうふうに私は言つておる。
初めに非常に細かいことですが、それは市町村立学校職員給與負担法ですね、これが基になると思うのです。そこでこの中に超過勤務手当が入つていない。それから夏季手当ですね、そういうものも入つていない。ところが今年は夏季手当を政府も出し、地方も出しておるわけですね。それから超過勤務手当は近く人事院が給與準則を出す、あの原案の中にあるわけです。そうするとそれと市町村立学校職員給與負担法と内容が少し違うわけですね、そういう点はどういうふうになるのか伺つておきたいと思うのです。
小さいことばかりお尋ねしますが、恩給負担金ですね、それから共済組合負担金ですね、これはまあこの負担法にはないのですが、これについても半額をやはり国庫が負担する、こういうことになるわけですか。
それではこの第二條は実際にどういうふうにこれでなつて行くのか、その点がかなり重要な問題であると考えて、前にも相当お尋ねをした点であります。大体の様子はわかつたのですが、結論的に言つて第一項、第二項を通じて結論的に言つて経済的に余裕のある都道府県ですね、そういうところは第二項によつても大して圧迫を受けないと言うのか、まあ差障りがない。併し経済的に余裕のない府県はかなりこれによつて差障りを起して来るのじやないか。こういうふうにも考えられますので、そういう虞れはないのか、どういう理由でないか、説明を一つして頂きたいと思うのですが。
その問題はもう少し私尋ねたい点がありますが、そこで先ず最初に伺つておくのがいいと思うのですが、第二項ですね、前項の各都道府県ごとの国庫負担の最高限度は政令できめる、こう言うのですが、これを文章から受ける解釈は各都道府県ごとに最高限度はきめる、こういうことは都道府県ごとにきめるわけですが、最高限度は……。
そうすると第二項の書き方ですね、これは、この取り方は、私今の説明のようにはなかなかとりにくいと思うのですがね。これだと各都道府県ごとにきめられて行くように思うのですが、今の説明であれば全国一本できめるのだと、こういうことなんですね。そうして都道府県ごとに、おのずからそうするとその基準に照らして最高額がきまつて来るわけなんですね、そうするとこれは都道府県ごとに最高額をきめるのじやなしに全国一本の基準をきめる、こういうことになるのじやないですか。
それで最高限度をきめなければならん、こういう事情ができて来たという、これを考えましてその際の政令というものはどういう大体基準を考えておられるのか、その点を承わつておきたいと思います。
そうすると何ですか、原案というと、初め衆議院に出されたものですか。
それでは大体政令をきめるということは原則でないしするし、それでできるだけこれはきめないのだ、こういうことなんですね。ところが止むを得ずきめなければならない事情が起つた場合はどういう基準できめるか、こういう問題についてはいわゆる原案に出ておつた基準というものが一応基準になつて来るのだ、これよりも惡いものを基準にするという考えはないと、こういうことなんですか。
これは将来の問題ですが、実際重要な問題ですから、やはり甚だ失礼ですが、課長さんでは工合が惡いと思うのですが、一つ……。
そういたしますと、第二項の問題でございますが、これは非常に教育に理解のある政府であれば、無理に抑えて行くという点はないと思いますがね、そうばかりは言えないのですが、そういう保証ですね、みだりに政令できめて抑えて行く、こういうことはしないのだという保証ですね、これは得られますか。
それではその次に平衡交付金とそれから国庫負担との関係の問題ですね。この半額は平衡交付金で財政需要額が見られることになると思うのですがね。その平衡交付金で半額が見られる場合の基準ですね。その基準は大体どういうふうになつておるのですか、一つ御説明を願いたいと思います。内藤さんでも結構です。
それでは内藤さん答弁が違つておるのではないでしようか。内藤さんの説明では、いわゆる教育費の半額は国庫で負担する、その同額を平衡交付金で見て行きたいとこういうのでしよう。これはそういうことは私はできるとは思われないのですが、どうしてそういうことができますか。
この間そのために地財委の何に来てもらつたのです。地方財政委員に……。地方財政委員の説明はこれは速記録にも出ておるわけですからよく続んで頂きたい。平衡交付金で教育の需要額を見る場合に、国庫負担額とは無関係に見る、或る基準によつて平衡交付金の中において教育需要額を見るのだ、こういうお話であつた。その平衡交付金で見られた教育財政需要額というものは、国庫負担金より多いこともあろうし、少いこともあろう。併しこれはあとになつて何らの訂正をなさるべき性質のものでない、こういう説明がなされておるわけであります。私もその通りになると思います。今の平衡交付金の制度であれば……。これに国庫負担で半額負担とそれと同額を平衡交付金で見るのだということは、全然
内藤さんの言われるところはわかりました。それで内藤さんの説明は予算を立てる場合の話だろうと思のです。ですからその意味においてはわかりましたが、そこで結局実際問題としてこれで教育費が確保ができるかどうか、こういう問題になると、やはり平衡交付金をきめる。その基準が私は実際上としては一番重要な問題になつて来るのじやないかと思うのです。そこで平衡交付金を決定する基準ですね、その基準は何ですか。従来のものによるのか、或いは衆議院でかなり詳しいものを出された、これを新らしく取入れて行くのか、こういう点を伺つておきたいと思います。
私はよくわからないのですが、まあ教員の数の問題にいたしましても、教員の給料の單価にいたしましてもいろいろ問題があるわけなんです。例えばこの原案には結核教職員の数をかなり実情に近いところまで見ておるわけです。それから産前産後の婦女教員の問題を見ておるわけなんです。今はそういう点を全然見ていない、見ていないか、非常に惡いわけであります。結核教員の問題につてもこういう実情なんです。そういう点はこの法律が通つても何ら改善されないということになりますが……。
私は平衡交付金を算定する場合に、こういう基準を使うのではないかということを言つておるわけです。それから先ほど、国庫負担分と同額のものを平衡交付金で見る、こういうお話があつたのですが、それは逆になるのではないのですか、平衡交付金で見た額と同じものを国庫負担分で見る、こういうふうになるのではないでしようか。
それで大分私にもわかつて来ました。そういたしますと、先ず前年の実績というものを基礎にして、そうして教育費というものを集計して行くわけですね。それを基礎にして国庫負担額をきめる、いわゆる二分の一をきめる、あとの二分の一は平衡交付金で見て行く、こういうことになるわけですか。
それで大分私も明らかになつて来たわけなんですが、そうするとこういうことが次に起つて来ると思いますが、初年度はそういうふうにして決定し、翌年度においては若干増減があると思います。そうするとその翌年度においては増減を基礎にしてやろう、国庫負担額をきめよう、それと同額の平衡交付金を見て行く、こういうことになりますか。
