ちよつと質問の意味がとれていないのですが、それは前年度の平衡交付金の分については見ないけれども、翌年度に平衡交付金を算出する場合には見て行くということになるわけですね、さつきのように国庫負担額をきめて、それと同額の平衡交付金を出して行くのだということであれば、初年度はそれで行きます。ところが翌年度は大体それよりも国庫負担額というものは精算拂になりますから、地方が頑張ればそれで殖えるわけであります。十億なら十億殖えたということになれば、翌年度は十億教育費が殖えて来るのであります。そうすると十億の二分の一の五億というものが殖える、そうすると、翌年度においては平衡交付金の額というものは五億殖えたものが基礎になる、こういうふうになつて来ると
この第二條と教育委員会との関係をお尋ねいたしたいのでありますが、その前にこれは具体的な問題を聞くわけなんですが、都道府県で負担しておる半額を国庫で負担する。こういうことになるわけですが、そうするとこういう問題があるわけです。地域給の問題ですね。東京、大阪は国家公務員に支給している地域給よりも、あれを基準にしないで別個に立てているわけです。都道府県の独自の立場において地域給を支給している。そういうものについてもやはり半額は見て行こう、こういうふうに解釈すべきであると思うのですが、どうでしようか。
それでは教育委員会との関係ですね。衆議院の文部委員会では市町村に教育委員会を置こう、こういうことになつて来ておるわけなんです。本会議ではまだきまつておりませんが、多分文部委員会で自由党の委員が満場一致できめられた。こういうことになれば、私は本会議ではよほど事情が変つて来ない限り前途は楽観できないと思うのです。そういう意味で市町村に教育委員会が置かれた場合、給與の問題、これはどういうふうになつて行くのですか。やはり都道府県で給與の問題は一本に扱うのか、市町村にまで下りて来るのか、そういう点について、現行では市町村にまで下りるということにはなつていないわけです。併しいろいろ問題が起つて来るのじやないかと思いますが、その点について文部省の
これは提案者は、特に教育委員会を町村にまで設置すべきだという見解を以てあの法案が議決されたようでありまして、そうしてこの法案の提出者でありますから、その関係をどういうふうに考えておられますか、伺いたいと思います。
それで教育委員会の仕事というものはいろいろあると思うのです。それは教職員の任免というような問題も私重要だと思います。同時に教職員の待遇の問題をきめる、こういう問題も重要な職責だと思うのです。ところが給與の問題は都道府県の教育委員会がやるべきである、町村まで下ろせば非常に困つた問題が起きて来る、こういうお考えですね。一方では教育委員会は町村にまで下ろしたほうがいいのだという考え方と、私は若干ここに矛盾をして来るのじやないかというふうに思うのですがね。こういう点、一つ御見解を承わりたいと思うのです。
私は筋道をちやんと通して行つて何ら差支えないと思うのでありますが、現在教職員の身分というものは市町村にあるわけなんです。これを県に移すということになれば、これは大改革になつて来るのじやないかと私は思うのですがね。と言うのは小学校、中学校を全部建築しなければならないし、町村立においておつて、給與を單に県の委員会が支給しているから身分を県に移す、そんなべら棒なことは私はないと思う。それは市町村立学校を建築から全部都道府県立に移して行く、一切を市町村から取上げて県に移して行くというふうなことができるかどうか。私はそんなことはとてもできないと思う。従つて教職員の身分を都道府県にまで、都道府県に持つて行くということは到底できる話じやないのです
文部省は……。
私、若林さんのおつしやつたことですね、非常に現段階においてという言葉がありまして、それでは私の質問のし方を変えまして、給與を町村に下したほうが教育のためにいいのかどうか、或いは県に置いておいたほうがいいのかどうか、そういう見解を、提案者の見解を私は伺つておきたい。
私はもう全く同感なんです。町村に教育委員会ができるといたしまして、給與がそこから支拂われるということになれば、非常に困る問題が幾つも出て来ると思うのです。ですからこの問題については都道府県に置いておくべきである、こういう考えを持つているからなんです。併し県に、町村に教育委員会ができますね、そうして任免権は町村の教育委員会が任免をして行く、給與は又別の委員会がやつて行く、任免と給與の支給と別別の人がやつて行つて、その間うまく行けるかどうか、私は非常に疑問に思つているのですがね。
そうですかね。まあそういうふうに任免は市町村の教育委員会がやる、結與の責任は府県の教育委員会が持たなければならん、こういうことになれば、而もその教育委員会には上下の指導関係、上下関係というものはないわけです。それで独立した機関であるということになれば、給與におかまいなしに地方の教育委員会は任免できるわけです。それを全部国が拂わなければならん。こういうことになると、かなりこれは面倒な問題が起つて来ると思うのですが、そういう問題は別といたしまして、この際私はこの問題に直接的な問題ではありませんが、やはりこの間の衆議院で若林さんたちがおきめになつたあの考え方というものは、本当はやはり実情にそぐわないのじやないかと思うのですが、一つ十分実情
そこで私は十分な資料があるわけじやないのですが、教材費が大体百億だという算定された基礎ですね。私はかなり疑問を持つておるわけなのです。この間も地方へ行つたときに関係者にちよつと聞いたわけなのです。そうするとまあ三分の一で二百円になるのだ、そうすると六百円にならん、それじやとても足らない、そんなものじやない、こう言われておるのです。百億というのはＰＴＡの会費から算定して来られたのか、どこから算定して来られたのか、どこから算定して来られたのかお伺いしたいと思います。
それは厖大な調査の仕方ですが、それであれば私は若干資料を頂きたいと思うのですがね手取り早い方法は実際にどれくらい学校では一年教材費として使つておるか、こういうところから集計すれば私は出て来ると思うのです。それをやつておられないようですがね。それをやらないで、大体教育をして行くのにはこれこれの設備が、教材と教具が要ると算定すれば、私はとてもそんなものじや足らないと思う。今実際使つておるものはそういう必要なものよりも遥かに下ですよ。それで大体これの勘定で行くと、一千人の学校の教材費というものは、この勘定で行くと六十万円になるのです。一人二百円ですから、二十万円、その三倍ですから六十万円ですが、そうじやないのですね。大体それくらいの学校で
私も十分資料があつて言つておるのではない、大体聞いた程度でありまして、それははつきりしない点もあります。併し私の聞きたいのは一人当り二百円と抑えて行くのか、或いは教材品の三分の一乃至二分の一というところで抑えて行くのか、どちらに基礎を置くのかということをお聞きしているのです。
そうですか。
昨日文部省のほうには質問をいたしまして答弁を求めたのであります。その問題は義務教育費を算定する基準について質問をいたしたのでございますが、この問題につきましては地財委側の見解というものをこの際承わつておきたいと思います。即ちこの法案によりますと、二分の一は国庫が支出するということになつております。従つて残りの二分の一は地方で負担する、こういうことになつておるわけでありますが、地方で負担する二分の一の教育費については当然平衡交付金においてその財源が見られることになる、かように考えるのでありますが、その二分の一を平衡交付金で算定する場合、どういうふうにして算定をされるのか、この際伺つておきたいと思います。
説明の趣旨はよくわかりました。そこでこの際なおお尋ねをしておきたいと思うのは、全国的な基準ですね、例えば教職員の数を幾らにするとか、或いは一人当りの給與の平均を幾らにするとか、こういう問題でございますが、これにつきましては当初衆議院において出された原案にはこういう問題についてかなり詳しい規定があつたわけなんです。今後この全国的基準というものを、現在行なつている基準でおやりになるのか、或いは今度衆議院で原案として出されたこの中に規定されたものをよりどころとしておやりになるのか、そういう点を伺つておきたいと思います。
この問題についは提案者側の御意見も伺つておき失いと思うのですが、現在の基準で参りますと、結核教職員の率にいたしましても非常に低いところできめられると思うわけです。それから事務職員につきましても非常にその数が少い、或いは産前産後の補充の教職員の問題につきましても非常に少い、殆んど見ていないわけです。これが教育の実際は当る人の数を少くしている。従つて教育上にも相当悪い影響を與えておる。そういう点は当初提案者が考えられた原案にはかなり詳細に規定をされて、そういう弊害を救済するような方途が講ぜられておるわけです。こういうことが今後の全国的な基準で考慮せられるように考えておられるのか、全然このものは御破算になつているというふうになつているのか
今提案者が御説明になつた御趣旨については、地財委並び文部省の双方においてかなり了解をしておられる点があるのかどうか、一つ伺つておきたいと思います。先ず地財委の……。
この問題につきましてはこの新らしい法案が成立いたしましても、財政需要を決定する場合に旧来のような結核教員を一・三三に見るとか、事務職員を殆んど見ないとか、或いは産前産後の休養の教職員の補充を全然考えないとかいうことになれば、これは前進したことにはならない。こういう結果になると思いますので、これは関係当事者において提案者の趣旨を十分理解せられて善処せられたいと、かように思います。
私も今提案者のお考えは御尤もであると思うのです。この本旨とするところは、実際の支出額の半分を国庫で持つ、こういうところにあつて、できるだけ地方の自主性というものを私は尊重して行く、従つて財政需要額を算定する場合に、いわゆる平衝交付金をきめる場合に、国家が地方の自主性というものを無視して、一方的な枠で縛つて行くということはこの法案の趣旨に反しておると思いますので、この点は十分考慮すべきではないかというふうに私も考えております。 それからその次の問題ですが、この法案の重要な問題といたしまして、国庫負担額の最高限度は政令で定めることができる、こういう規定があるわけなんですが、これはかなり今提案者がお話になつたように、こういうことを政令
