提案者は自由党でもあり、与党でもありますので、こういう附帯決議をされる場合には大体の見通しというものが付くのではないかと思うのです。又政府との話合も簡単にできる点もあろうというように考えるのですが、全然話合をしておらないということであれば、この附帯決議というものが政府のほうではどれくらい重視しておるかという点については全然わからないわけでありますが、かように了解して差支えないわけですか。
今の御発言は私は重要であろうと思いますが、そういたしますと、政府としては大体二十八年度の四月一日からやる、そういう考えを大体持つておる、こういうふうに了承しても差支えないわけですか、提案者からそういう言明を与えられたということは非常に重要なことであると思つております。これについての意見は差控えて置きますが、次の第二項でございますが、「老朽危険校舎の起債については、速かに地方財政法第五条を改正して原案の趣旨の実現を図ること。」これは原案にはやはり起債を許して老朽校舎の再建を図つて行くというふうになつておつたのでございます。ところが修正案ではその点が削除になつておる、併しこの附帯決議には地方財政法を改正してやつて行きたいのだ、こういう趣
この老朽危険校舎の復旧ということは参議院の文部委員会でもかなり論議せられた問題でございまして、一刻も早くこの問題について善処する必要があるという考えは、恐らく皆さん同じ考えであろうと思いますが、若し議員立法で地方財政法第五条を改正してやつて行きたい、こういうお考えがあるならば、あえて本法から私は削除する必要がなかつたのじやないかというふうに考えるわけです。折角原案にはこういうものを起債によつて復旧を図つて行くということがあつたのですが、それを削除して、又別の法律を改正してやつて行く、こういう御意向のようですが、それならば別に原案を削除する必要はない、活かして置いたほうがよかつたのじやないかというふうに私は考えますが、そういう点の考え
それは若干私は了解しにくい点があるのですが、要するに本法案において、老朽校舎の復旧については削除した、その理由は財源等について政府の了解が得られなかつた、こういうことであります。そうすれば先ほどお話になつたように、地方財政法第五条を改正してできるだけ実現を図つて行きたい、そういうことも政府の了解が得られないのじやないかと思いますが、本法において得られないものを他の法律において政府の了解が得られるというふうにお考えになつておられるのでしようか、その点は如何でしようか。
それから附帯決議にはこの問題はないのですが、原案には戦災とか、或いはその他の災害、そういうものに対する復旧のことがあつたわけですが、今度はそれが削除されておるわけですが、施設の災害復旧の問題でございますが、これについては提案者はどういうお考えを持つておられるか、お聞きして置きたいと思います。
別な方法によつて処置したいという、その別な方法というのはどういう方法でございましようか。
今のお話ですと、或いは戦災、或いは震災とか、風水害、そういうものによつて校舎が破損を受けて、損壊を受けたという場合に、地方財政法第五条によつて二分の一を負担する、こういうふうに決定になつておるのですか。
この災害復旧の問題についてはまあたびたび風水害も起つておりますし、又先年、去年、今年でしたか、北海道に大地震があつて、それの復旧は渉々しく行つていないわけです。それから学校施設に対する国庫補助も極めて他に比べて少額です。そういう点から非常に復旧が遅れておるのが現状でないかと思うのですが、それが法律に明確にきまつていないために、こういう事態が私は起つておると思う、ですからこういう点につきましてもやはり相当考えて行かなければならないと私は思うのですが、こういう点も原案からは削除されて、修正案には全然ない、こういうことでありますが、只今お話を伺いますと別な法律でこれをはつきりして行きたいのだと、こういうお考えのようでございますので、この点
もう今日はこの辺で……。
私はこの際、教育政策振興会に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、政府の文教政策に関連をいたしまして若干の質問をいたしたいと思います。 文教関係の重要法案で本国会で審議されているものは、義務教育費国庫負担法案と教育委員会法等の一部を改正する法律案があることはすでに御承知のことであります。前者は議員提出になつており、後者は政府提出になるものでありまするが、この両法案とも国会における審議は誠に澁滯いたしておるのでありまして、或いは本会期中に成立するかどうかも危ぶまれている現状であります。この原因が、義務教育費国庫負担法案においては政府部内の意見の対立に基いておるということであります。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）教育委員会法等の一部を改正する法律案においては
今の答弁について再質問いたしたいと思いますが……。
只今の官房長官の答弁でございますが、教育委員会法等の一部改正の法律案については衆議院においても成立をするように努力いたす考えであると、こういうことでございました。併しこれは衆議院に送付されてからすでに一カ月半に近い日月をもう経過いたしておるのでございまして、單にそういう努力をするということだけでは私は満足できないのであります。この法案は、前にも申上げましたように、極めて影響するところが大きいのであります。私は、先には触れませんでしたが、教科書の問題等についても非常に重要な問題が起つて来るのでありまして、かかる重要な法案が政府與党によつて反対せられ、遂に成立を見ないというふうな場合、政府はどういう責任をとろうとせられるか。その点にまで
私も政務次官に質問をかねて要望したい。 それは矢嶋君からお話になつた点で盡きているわけなんですが、私からも組合が求めている大臣との面会ですね、これを政務次官から斡旋をして、そうして事態を速かに解決するようにいたしたい、こういう要望であります。なぜそういうことを言うかというと、昨日組合の代表五名の者と大臣とが会見をした。従つてそれで盡きていると、こういう政務次官の説明でありましたけれども、私はそうでないと思うのです。昨日組合代表五名と会見した際に、大臣からは教育委員会法等一部改正の法律案についての国会における審議の状況、そういう点については一言も触れられておらない。従つて私はそういう点について一応経過をやはり組合の人たちに説明する
私も新潟大学の分校統合の問題について大臣のお考えをこの際お聞きしておきたいと思うのですが、第九特別委員会の方針ですね、教育学部の分校は原則として統合すること。これについてはやはり大学の内容を充実するというような観点からこれを見るとき、私はうなずけるものがあるわけなのであります。従つて私は統合はいけない、こういう意見は持つておらないわけなんだ。ただ併し先ほど岩間君からもお話がありましたように、やはりこれについてはできるだけ財政的な裏付をして、そして本当に大学の充実が行われるように、こういうことは衷心より希望しているところであります。ただ、ここに新発田分校の統合問題については、私は特殊な事情があるのではないか、こういうふうな考えを持つて
それは私はむしろ逆じやないかと思うのです。警察予備隊がこの新発田分校のあとに入る、こういうふうな情勢になつてから市民なり関係者の中には統合反対の線が多少あいまいになつて来た。こういうふうに見ている。これはまあ国会に出された請願を見ましても、或いは陳情を見ましても、これは明瞭なんであります。いわゆる統合は反対であるという市民の、或いは当局者の、当局者と言いますと、地方自治団体の当局者の考えというものが明白であるわけなんであります。ですから警察予備隊が来るようになつたので問題になつたというのじやなしに、それで多少ぼやけて来た。それまでは一致して統合は反対である、こういうような意向であると私は考えているわけなのであります。その問題は別とい
そうすると私は問題を分けてお尋ねをしておるわけなんですが、前半の問題としての統合問題、これはやはり私は考えなければならんと思うのですが、私の言つておるのは新発田分校の場合ですね。いわゆる特殊事情を再検討する余裕はないかということをお尋ねしておるのですが、大臣はこれについても時期等については考慮されるけれども、分校統合そのものについては再考慮の余地がない、こういうふうにお考えのようにとりましたが、そのようにとつて間違いございませんか。
先ほどいろいろ私が調査をいたしました何に基きましてお尋ねをいたしたのでございますが、やはりこの地方の特殊事情は十分考慮すると、こういうことは私は考えて頂きたいと思うのです。特に新潟県は交通が非常に不便で地域が広大です。従つて統合をすることによつていろいろいい面もあるけれども、悪い面も相当出て来る、こういう点を十分考慮しなければならんのじやないかというふうに思うのです。その次に、なるほど統合をして大学教授の陣容を整える、そういうためには、どうしても統合して一ヵ所に集めなければならんのではないか、こういう御意見はよくわかります。けれどもですね、私は二年制の教員養成の問題において、やはりそういう特殊なところでは分散しておることによつて優秀
私の質問はこれで終ります。
初めに警察予備隊のほうの江口さんにお伺いしたいと思います。丁度初めに先ほど陳情の際にちよつと私お尋ねをした中に含まれているのですが、当支部委員会としては地元からの請願を受けておるわけなんです。それは今年の二月十日付になつておるのですが、地元の意向としては分校を存置したい、こういう意向であるわけです。ところがここに新らしく警察予備隊を誘致したい、こういう考えも知事当局にはあるようであります。分校も存置したい、それから警察予備隊も誘致したい。ところが実際問題としてそういうことは両立できない事情にあると思いますが、それがこの問題を非常に紛糾さして来ている原因になつているのではないか、こういうふうに見ておるのですが、ここで新潟大学に統合して
