役員の任命の項ですが、これは文部大臣が任命する、こういうことになつておるのですが、この私学振興会を運営するに当つて、これが公正に運営されるかどうかということは、やはり役員の衝に当る人にあると思うのです。そういう意味から役員の選考ということが重要な問題であるというふうに考えておるのであります。従来私学団体の中には、その運営について面白くなかつた事例も私は聞いております。現に大阪におきまして、政府の貸付けられた金が正当に使われておらないで問題を起しておる事実もございます。そういう意味で、この役員の任命は非常に重要な意味を持つていると思います。それで四月から発足する、こういうことになると、文部省のほうでも大体腹案を持つておられるのじやない
こういう役員の選考に当つては、私は一つ注意すべきことがあると思います。それはやはり私学振興会というものが、この資金を使つて各学校に資金を割当てるというふうな仕事をやる関係から、どうしても政治的な何と言いますか、そういう色彩のある人はやはり除外して行くべきじやないか、そうしないと、この配分に当つてもやはり公正を期しがたい結果が生まれるのじやないか、こう思うのです。そういう意味において適正な人というのはやはり政治的な影響力のない、そういう人が望ましいのじやないかというふうに考えるのですが、こういう点については何かお考えがありますか。
これは先ほど役員の章でいろいろ質疑が行われたことと関連するわけですが、私学の振興ということについてはいろいろしなければならん事情はあると思います。次の章にも関係するわけですが、その中でも私は教職員の生活安定を図つて行くということは非常に大切なことであるというふうに考えておるわけなんです。先般来から文部省側からいろいろ説明を聞きましても、私立学校の教職員の生活安定については、公立学校の教職員に比べて平均して悪い、こういう説明もありました。そういう点から考えましても、私立学校教職員の生活安定を図つて行くということは極めて大切な、私学の振興を図つて行く重要な問題であるというふうに考えておるわけであります。その生活安定を図つて行くためには、
それでですね。従来の文部省のいろいろのこういう会における役員の任命の実際を私は見ているのですが、私としては適正に行われておるというふうに考えにくい点もあるのです。特に文部省の方針であるのか、よく知りませんけれども、団体の代表的な地位に就いておるような人、そういう人を殊更避けて行くというふうな考えがあるようです。これは私は甚だ面白くない考え方であると思います。やはり広く意見が出されるということは、むしろそういう団体の代表的な立場におる人は多くの意見を聞くわけです。そこでその立場に立つて意見を述べることができるわけです。そういう意味で私は非常に適切であるというふうに考えておるわけです。先般制定された産業教育振興法におきましても、参議院の
それで私は文部省の従来の選考の実際を見てみると、そういう傾向があるのじやないか、こういうふうに見ておつたのですが、必らずしもそうでないということであれば、ここでまあ認識を新たにして、この問題については十分考慮して頂くように一つ希望しておきます。
今の問題につきましては、これは第三号でしたね。これは必要な資金を貸付ける、その貸付ける相手は誰ですか。
それではここに、「財団法人私学振興会寄附行為」というのがありますね。そういう財団法人がありますね。そういうところへ主として貸すのか、こういうところへ貸すこともあるわけですね。
それでは、「私立学校の職員の研修、福利厚生」ですね。そういう面に必要な費用というのはどこで貸すわけですか。学校ごとに貸すということはできないでしよう。
財団法人私学振興会は、私立学校教職員の相互扶助事業を行うという目的のために作られておると思うのですが、そうすると、福利厚生とか、相互扶助のいわゆる共済組合ですね。これは私立学校振興会のほうでやれば、それに必要な資金を貸付けると、こういうことになるのですか。
それで私は共済事業はですね。これは一つ私学において振興をするようにしなければならん、こういう意見を持つておるわけです。そういう立場から、この方面にどれだけの金が貸出されるか、そしてそれはどういう方法によつて貸出されるか、こういう問題について、いつか質問があつたのかも知れませんが、この方面に予定している金は千数百万に過ぎない。こういうふうに私は聞いたんですが、そうですが。
そこでもう一つ確めておきたいのは、いわゆるここにも配られておりますように、財団法人私学振興会共済事業施行規程或いは施行細則というものがあります。これによつて私学の教職員が共済組合を作つてそれに参加する、その場合に、昨日か一昨日かお配りになつた書類によると、理事者、学校側が四割、それから教職員が四割、それから国庫補助ですか、国庫補助が二割、こういうふうになつているわけです。全私学の教職員が参加すれば、それに参加しなくても八割が参加する、七割が参加すれば、それに必要な金は必ず出すと、こういうことになるわけですね。
いや、私はそのことはよくわかつているが、その負担の割合です。教職員は四割、学校側が四割、あとの二割を国家又は今の説明によると他の団体から二割を出す。こういうことになつているのですか、これはきまつていないのですか。
それで私の尋ねているのはその負担区分です。これは将来自由に変つて来るのですか。
私の懸念しているのはここにあるんですよ。なおその千二百万円か、千三百万円か知りませんが、共済組合に出せない、こういうことになつて来ると、加入者がどんどん殖えて来ると出す金がない。こういうことになつて来るのじやないかということを心配して尋ねておるわけです。
はあ、そうですが。そうすると、加入者がどんどん殖えて来て費用が嵩んで来るということになれば、それに応じて出資すると、こうこいうふうになつていると、こう了解していいわけですね。
そうすると、結論的に言うと共済組合はこれで十分やつて行けると、こう了承していいわけですね。
前後二回に続いてお話を聞いたわけでありますが、その内容から伺いまして学問の自由、延いては学園の自治という問題の根本的な考え方に警視総監も、それから学長のほうも見解に大して相違がないと思います。ただ実際問題としてそれではこれをどうして守つて行くかという、実際の問題になると両者の間にかなり意見の相違があると思います。従つてこれを解決して置かないと、問題は今後に残るというふうに私は思うのであります。そういう立場から若干警視総監にお伺いしたいのですが、問題になると思われる点は五つ六つあるように思うのです。現在行なつている学内のパトロール、これについては余り大きな意見の違いはないように私は聞いておりますが、その次に現在警察が行なつている、常時
私は会社から依頼を受けて身元調査をするとか、或いはその他の機関から身元調査をする、そういう問題を言つているわけではない。今度の東大の事件に関係して、東大の教授の、何人か私はよく知りませんけれども、その人たちが身元調査をされているということは、簡單に黙過することが私は到底できない気持です。特定の教授に対して身元調査をするというからには、それ相当な理由が私はなくてはならないと思うのです。その理由が明らかにされないでこういうことが行なわれるということは、非常な不安を與えると私は思うのです。私はこういう種類の調査が教授だけでなしに、他の方面にも行なわれていることを知つております。例えば労働組合の指導者に対する身元調査というふうなことも現実に
この余りよくないビラが学園内に撒かれておるということで、やはり警察官を学園内に入れて内偵をする、これだけでは私はどうも理解しがたいのです。これを学校当局が黙認をして、いわゆる不穏なビラが撒布されても、学校当局が黙認をして放置してある。或いは奨励するとか、こういう事態であれば私はそれは又別だと思います。併し先ほどから学長からいろいろ話があつたように、学園の規則に従つて、そうして学園内の管理はできるだけ忠実にやつているのだ、こういうお話がありまして、こういう不穏なビラは学園内だけに撒かれるのではなく、世間でも一杯配られます。世間に配られる場合は、警察当局がその問題についての処理をせられるわけであります。学園内においてはやはり学校当局がそ
私は文部大臣が三時半に退席しなければならんというはつきり理由を聞かして頂かないと困ると思います。私どもは二十分ぐらいで文部大臣に対する質疑は終るとも思いません。従つてこれは先ほど矢嶋君から話があつたように、初めての質疑ですよ、だから相当問題は重要性を帶びておりますので、大臣も、もう少し出席されて、事情がどうして許さないならば、私は矢嶋君の御意見に賛成しますけれども……。
