荒木正三郎

先ほど法務総裁、それから文部大臣も一時半に見える……。

併しまあそういうふうにならなかつたのです。三時になつてから見えて三十分しかおらない。併し公務ということをお話になりますけれども、公務ということであれば、（「その通り」と呼ぶ者あり）この文部委員会の質疑応答というものは、私は決して公務上軽く見ることはできない……。

ちよつと……。

この接收校舍の解除の問題でありますが、これは私前の本会議の際にもどういうふうになるのかということにつきまして文部大臣に質問をしたわけなんであります。で、その際文部大臣は、教育機関の解除については自分もお願いをするつもりである、こういうようなお話であつたわけであります。その際に岡崎国務大臣も、講和が成立した場合には今の接收されている施設は一応返るのだ、それから対等の立場に立つて必要なるものをきめて行くのだ、こういうお話であつた。そこで当然今接收されている教育施設というものは一応解除されて日本側に返るのだと私は考えているわけなんです。その後どういう施設を相手側に渡すかということは、これは従来の日米関係とは全く立場が違つて来ると思います。

それは私も今まで使つておつたものをすぐ返してもらう、行く所もないのにすぐ返せ、こういうことは私は無理だと思う。併しこの学校接收問題は、去年或いは一昨年から私は問題にこの本委員会でもなつていると思う。相当の期間がこの間にあるわけなんです。で、委員会の意向というものも明らかになつておりますし、政府も又できるだけ教育施設は貸與しない、こういうふうな考えであつたわけで、相当な期間がありますので、その間にいろいろ具体的に措置する余裕があると思うのです。私は、そういう観点から考えたときに、やはり政府としては見返りの施設が要るなら、それを用意して、そうして学校施設はまあ返してもらおう、こういうような方途を講ずる、それだけの熱意がなければ私は教育機

吉田総理は、先ほどの発言の中において再軍備問題に関しまして次のように発言をしておられるのであります。即ち外国の事情が許し、我が国の経済力がそれに伴うときには再軍備をする考えである、その際には憲法を改正する、こういう発言をしておられるのでありまするが、これは我々にとつて極めて重大な問題と言わなければなりません。政府は従来しばしば国会においても、又国民に対しても、再軍備する意思はない、従つて憲法を改正する意思はないということをしばしば名言して来られたのであります。然るに予算審議をする本委員会において、外界の事情、経済力が許せば再軍備をするんだ、こういう見解を表明せられたことは、従来の政府の態度を一変したものと言わざるを得ないと思うのです

これは明確にしておく必要があると思うんです。私は先ほどの総理の発言の中において、外国の事情が許し、或いは日本の経済力がこれに伴つて来る場合は再軍備をする、こういうふうに発言せられたことを記憶しておるのであります。そういたしますと、今日只今は再軍備をしないけれども、これらの條件が伴つて来る場合には再軍備をするのである、こういうふうに言われたのであります。これは時の問題でありまして今日する、しないという問題でなしに、今後こういう方向に進むのであるということでありまして、実質的にはこれは再軍備論ととらざるを得ないのであります。この点総理は飽くまでも平和憲法を固持して将来においても再軍備はしないんだと、憲法に調われておる日本の安全は各国の信

そうすると、日本の防衛については、日本の自力を以てするんだと、こういうお話でございましたが、先ほど私が読上げました憲法の條文によりますると、我らの安全と生存の保持は諸国民の公正と信義に信頼する、こういう考え方を放棄したということになると思うのであります。いわゆる日本の安全を軍備或いは力によつて保持するということは、この憲法の條文の信義に信頼して日本の安全を図つて行く、こういう考え方とは全く矛盾する、こういうふうに考えるのでありまするが、その点を明らかにして頂きたいと思います。

非常に私は首相の答弁はあいまいであると思うのです。やはり再軍備をするかも知れない、こういうふうに言われておるのでありまするが、少くとも日本の国民はこの憲法の趣旨に従つて再軍備を否定し、そうして文化国家として再建を図つて行く、これが国民の今向つておるところであると思う。この時に当つて、或いは再軍備をするかも知れない、こういうふうなことは私は国民の向う所を混乱せしめるものであると深く憂えるものであります。そういう点において或いはするかも知れないというふうなあいまいな答弁では私は承服することができない。飽くまでも憲法を守つて、そうして憲法の指示に従い再軍備はしないのだ、こういう立場をおとり得ないのであるかどうか、私はこのことをはつきり言つ

時間の関係もありますので極く簡單に質問をいたしたいと思いますが、先ず外交に関係する問題でありますが、総理は年頭の施政演説におきまして「各連合国における平和條約の批准の状況は順調に進行している模様である」こういうふうに述べられておるのでありまするが、その後の事情を見ますとき必ずしもかような楽観的な事情ではないように私は思うのであります。特に最近新聞紙の報道などを見ましても肝腎のアメリカにおけるこの問題の取扱方はかなり遷延しているように思われるのであります。そこでお伺いいたしたいことは、この平和條約が、各国の批准が終つて効力がいつ頃一体発生するか。こういう見通しについて首相はどういうふうにお考えになつておられるか承わりたいと思います。

それでこの條約が発効するのには当然一定数の批准がなければならないのでありまするが、特にアジア地域における諸国の態度でありまするが、現在若干の国に対しては賠償問題について交渉をしておられるようでありますが、この賠償問題と平和條約批准の関係でございますが、私は賠償問題が円滑に解決をしない、こういう場合には平和條約の批准にも非常に関係をして来るのではないか、こういうふうに考えているのであります。こういう点については首相はどういうふうにお考えになつておられるか承わりたいと思いますのと、それから賠償問題については講和條約に決定されたああいう内容で十分話合いが進むと、こういう見通しを持つておられるのか。そういう点をお伺いしたいと思います。

私は、平和條約に調印をした国々との国交を回復するということと同様に重要な問題は、平和條約に調印しなかつた諸国に対しても速かに国交の回復を図つて行くという問題があると思うのであります。この問題につきましても首相は施政演説におきまして平和條約に調印しなかつた諸国とも速かに国交の回復を実現すべく現に話合いを進めている、こういうことでありました。先ほど内村君の質問に対しましては、インド及びその他の国と話合いをしているのだ、こういうことでありますが、未調印国にはソ連或いは中共支配下の中国、こういう大国があるわけであります。未調印国は、インド中共支配下の中国或いはソ連を合せますと世界の人口の半数にも達するのでありまして、而も地域的に申しても非常

そうすると国交回復の問題につきましては、日本からは積極的にはそういう努力をしない、ただソ連或いは中国だけでなしに、その他の国においても、向うから話合いがなければこういう問題は取上げて行かないのだ、こういうふうな態度が政府の態度であると了承して差支えないでしようか

それでは国交回復の問題と関連をいたしまして経済交流の問題でございますが、国交が正式に回復しないでも、経済的な交流の問題については十分なし得るところであるというふうに私は考えているわけであります。そういう点について政府はどういう態度をとつておられるかお伺いしたいと思います。

そういたしますと、現に国交の回復しておらない、或いは平和條約に調印をしておらない国との間においても、かなり経済的交流は進められておるのでありまするが、ソ連や中共地区との経済的交流についても、他の国々と同様な態度をとつておられるかどうかという点でございます。

この経済交流の問題と関連をいたした問題で、最近新聞紙に伝えられておりまする国際経済会議の問題でございますが、この国際経済会議の準備会でありますか、懇親会でありますか、そういう本部から日本の実業家或いは学者その他の団体に対しまして、この会議に参加するようにこういう招請があつたということをまあ聞いているわけであります。でそれに対しまして政府は旅券の査証を拒んでいるというようなことを聞くのでありまするが、この問題については政府はそういう態度をとつておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。

私も、ソ連と日本との間に幾多の解決すべき重要な問題があるということは、よく知つておるところであります。そうなればこそ一層それらの問題を解決するために日本としては積極的な努力をすべきではないかというふうに考えているわけであります。で、そういう困難な問題があるから他の問題については一切手出しをしないのだと、こういうことではいつまでたつても国交を回復するとか、或いは親善を回復するとかということは困難になるのではないかということをまあ恐れるわけであります。で、特に今度の国際経済会議につきましては、これは政府の代表或いは国の代表を派遣する問題ではないと思うのでありまして、全く一市民として一個人に対して招請されたものであります。で、現にイギリス

まあこの問題については私はこれ以上申上げませんが、併し政府の見解だけでやはり国民の持つている海外渡航の権利を剥奪するということは、私は面白くないというふうに考えておるのでそれを附加えておきたいと思います。 　次に、問題は全く別個になるのでありまするが、学問の自由と学園の自治に関する問題であります。ごく最近起りました東大事件において、我々は国会において文部、法務の連合委員会を開きましてその事件の内容について詳細に聴取をいたしたのであります。その結果判明いたしましたところによりますると、私服の警察官がずつと以前からこの東大の学内に入り込んでおりまして、單に学校内というだけではなしに教室の中にも入り込んでおりまして、教授の講演の内容、更

この問題についてはこれ以上私は総理大臣にお尋ねすることは非常に問題が詳細に亘りますので、控えたいと思うのですが、併し我々が知り得た範囲内におきましては、学校側も完全な自治を望んでおるのではないということは明白であります。学校内に起つておる問題をできるだけ教育的な立場に立つて解決をして行きたいというのが学園自治の私は本来の狙いではないかと思うのです。特に学長はこの学校の秩序維持に関しましては非常な努力の跡が窺われるのでありまして、最近における東大の学内の秩序というものは非常に良好になつて来ておるということを言つておられましたが、私どももそれは認めるところであります。然るに警察官がスパイ的な行動をあえてしておる、而もなお今後においてもこ

今度の東大の問題は、先ほどからありましたように、学問の自由、或いは学園の自治という問題に非常に深い関係がある問題であると思います。その意味において私も重大な関心を持つておるものでありますが、先ほど学校当局のほうから御説明がありましたが、学内における秩序の維持、これは漸次改善をされて、非常に良好な状態に来ておる、こういうお話がございました。私もこの学校側の見解を十分理解することができますし、さようになつて来ておると思うのです。これに対しまして、警視総監はどういうふうな認識を持つておられるか、それをお伺いしたいと思います。