荒木正三郎

では次の問題として、学徒の保健衛生の問題であります。私が最近入手いたしました統計によりますと、大学の学生で不幸にして中途退学のやむなきに至る者が大体一七％に達しておるということであります。現在学生が十八万人程度でありますので、これを人数に直しますと約三万人、年々三万人の前途有為な学生が心ならずも中途退学をしておるこの事実であります。この中途退学をしておる理由というのは、いろいろあるわけでありまするが、何と申しましてもその一番大きな率を占めておるのは、学生の病気のために退学しておるという事実であります。私はこういう事実を見るときに、ここに学生の保健衛生の対策を立てることが急務ではないかというふうに考えておるわけであります。で文部大臣は

私はこの問題の解決の一つの有力な方法としては、やはり学生の国庫補助の制度による共済組合の制度が必要ではないかというふうなことを前から考えておつたわけであります。今日の新聞を見ると、学長会議においてもこういう制度を要望する決定を行なつておるように見たのであります。昨今のように夥しい学生が病気のために倒れる、こういう実情下においてはどうしてもこれらの学生を救済するところの制度というものが必要な問題として考えなければならないのじやないかというふうに考えておるわけでありまするが、この学生の共済組合による救済制度、こういう問題については何らかお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

この問題とも若干の関係がある問題として育英資金の問題があるわけであります。これも最近の統計調査によりますと、現在の学生の八〇％くらいに上る学生が、何といいますか、アルバイトをしたい、こういうことをいつておるような実情であります。又アルバイトをしている学生の多くが病気にかかつておるということも事実であります。そこでこの学生の大部分が働きながら勉強する、こういうのが日本の現在の大学教育の大体の実相ではないかというふうに思うのであります。そこで問題になるのは、やはりこれらの学生にそういう働き口を見付けてやる、こういう指導をすると共に、一面においては育英資金の増額を図つて、これらの学生に幾分でも勉学の機会を十分にするようにして行かなければな

そこで私の今いろいろと質問したことは金のかかる問題ばかりなんです。そこで無い袖は振れない、或いは貧弱な国家財政からは如何ともしがたい、こういう問題に私は直面すると思うのであります。そこで私はこの問題は曾つて文部大臣にも尋ねたんでありますが、今後はやはりどうしても国の文教方面の費用を確保して行く、いわゆる文化国家として立つて行くかどうかという大きな政治上の国策の根本方針に関連する問題になつて來るんじやないかと思うのであります。今度の補正予算を見ても、治安関係の費用がかなり増額されております。恐らく來年度の普通予算においては、これが飛躍的に増大するんじやないか、或いは再軍備とし現われるんじやないかと、こういうふうな予想もするのであります

私のお尋ねしておるのは、もう少し現実的に言つておる問題ですけれども、この問題についてはなお明らかにする機会が少くないと思いますので、この点は讓つて置きます。 　次に教科書の問題でありまするが、教科書は曾つての国定から検定制度に移行して、非常に進んだ制度に移行したわけでありまするが、このことは非常に結構なことで喜ばしいことではありまするけれども、最近この教科書が氾濫しておるという事実、而もこの教科書の売込競争が非常に激しくなつて來ておる。私はいろいろのことを聞いておりますが、それは事実であるかどうかわかりませんから、ここでは申上げませんけれども、或いは教育疑獄が起きるのではないかとさえ憂慮されておる向きもあるようであります。こういう

私は教科書を国定に復活する、こういうことは絶対になしてはならないということは強くこの際申上げて置きますが、今のような状態では教育上にも非常な支障を來すし、いろいろよくない問題も附随して起つて來ておるわけであります。從つてこの問題については、十分な検討が必要であるということを申しまして、大体文部大臣に対する質問はこれで終ります。 　次に岡野国務大臣に若干のお尋ねをいたしたいと思います。それはその一つは地方公務員の行政整理の問題でありまするが、担任責任の国務大臣としての岡野さんから、大体どういうふうな考えで、どういうふうな進行をしておられるのか、先ず初めにその概況をお聞きいたしたいと思います。

そうするとこういうふうに了解して差支えないかどうかお伺いしたいと思いますが、地方の行政整理は機構の改革、或いは事務の整理といいますか、再配分といいますか、そういうことを決定した後に起つて來る問題である、こういうふうに了解して差支えありませんか。

それではこの地方公務員の中にはいろいろの種類があるわけでありますが、この行政機構とは多少趣きを異にしておる小、中、高等学校の教職員があるわけであります。この小、中、高等学校の教職員の問題もこの行政整理の対象の問題として同じように扱われておるのか。或いは全然これは枠外のものとして考慮されておるのか。その点をお伺いして置きたいと思います。

そうすると、先ほど述べられた地方の行政整理の問題は、機構の改革、それから事務の合理化、こういうもののほかに、財源の捻出、こういう点があるのだ、こういうことになつて、教職員の場合はただ財源の捻出というもののみから考慮されているのだ、こういうふうに解釈していいわけですか。

そうすると、從來から一般に心配されておつたところでありますが、それは再軍備をするための費用を捻出しなければならない。そのための犠牲は教育に來るのだというようなことが一般に非常に心配され、言われておつたところであります。そうすると今度の地方公務員、特に教職員の行政整理というものは、そういうもののための犠牲になつているのだ、犠牲になるのだ、こういうことになると思うのですが、この点は如何でしようか。

私から申上げるまでもなく、地方財政というものは独自の財源によつて、地方独自の財源によつてのみ運営されておらないということは事実なんです。一千億円以上に上る国庫の援助を受けてやつているわけなのです。いわゆる地方財政も国庫の財政的援助の上に、運営されているわけなのです。結局地方財政を縮減するということは、この平衡交付金との関係において考えられる私は問題だと思う。從つて地方財政が地方だけに独立したものでないということは明らかな問題であり、国庫財政と直接繋つている問題であると思いますので、私が先ほどそういう講和に伴ういろいろな財政的支出といつたほうがいいかも知れない。そういうもののためにやはり教育の面が犠牲になつているということは、私は否定

次の問題に移りますが、この地方公務員の給與ベースに関係した問題であります。この問題に関連して、政府と、それから地方の自治の責任者である知事と、それから地方財政委員会に見解の相違を來しておる理由をこの際明らかにして頂きたい。と申しますのは、今日の予算委員会に、全国知事会議の書類が私どもの手許に参つております。その書類の中を見ますと、政府の言つておる、地方公務員が国家公務員より有利であるとする大蔵当局の調査は一方的なものであり、又事実を無視したものである、こういうふうに書いてある。これは明らかに政府の決定……決定といいますか、政府の見解と、それから地方自治の給與の責任者でもある知事の見解と、全く異なるものがあるわけです。それから地方財政

私はこの問題は、直接地方公務員の生活に関係のある問題として、等閑に附することのできない問題だと考えるのです。この三者において意見の相違があるのにもかかわらず、政府の調査のみによつて、今度のベースの切替えに当つては、地方公務員は或いは九百円しか上らない、或いは七百円しか上らないというような結果になれば、これは私は非常な混乱が起るのではないか。又政府としても、この問題については、その理由は明らかにした上で切下げるなら切下げるという処置をしなければならない性質の問題であると、かように考えるのですが、岡野国務大臣はどういうふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。

私は今の説明を聞いて、極めて奇怪に感ずるのです。第一に、地方財政委員会と意見が一致しておると、こういうことでありますが、地方財政委員会はそういうことは認めないということを言つておるわけです。私は速記録をここへ持つて來てもよいのですが、地方財政の野村委員長が文部委員会において答弁しておるわけなんです。それから、知事の中にいろいろの意見があるということでありますが、これは知事会議の決定として、知事の総意として我々の手許に送付されておるのです。「大蔵当局の調査については国家公務員のそれが」云云と書いて、「地方公務員の給與が極少抽出による実態給與であり甚だしく一方的なものである等により、右計数は根拠として甚だしく妥当性を欠き、府県側としては

まあそういう問題をはらんでおるのでありまするが、それに関連をして十一月七日の閣議決定の問題でありますが、この閣議決定は財源措置としての問題を明らかにしたものか、或いは更にそれ以上に地方公務員の給與の切替えに当つて何らかの掣肘と申しますか、制約と申しますか、そういうものを加えたものであるか、どういうものであるか、この際伺つておきたい。

そこで閣議決定の内容である不均衡を調整するという問題でありますが、これと地方公務員法との関係をこの際明らかにしておいてもらいたいと思います。地方公務員法第二十五條第三項であつたと思うのですが、地方公務員の給與を決定する場合には、一つには国家公務員との給與の関係もその一つの條件に挙げられておりまするが、そのほかに、その地方の他の民間団体の給與も考慮に入れるということがあります。いわゆる地方の特殊的な事情というものを考慮して、地方公務員の給與をきめる、こういうふうになつておりますが、この閣議決定は單に国家公務員との不均衡を調整するというもの一本だけで押しておるように思うのですが、これでは地方公務員法第二十五條第三項の精神と多少ズレがある

私は先ほど申上げましたように、地方公務員の給與切替えに当つては、やはり十分な調査と正確な資料の整つておらない現在において、ただ大蔵省の調査だけによつて地方公務員を不利な立場に追い込まないように十分な配慮を希望いたしまして、私の質問を終ります。

私も文部委員の一人として、若干文部省関係の行政整理の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。今度の文部省関係の行政整理の中には、教官の分として六百九十二名が上げられております。で、先ほどの政府側の説明を承わりますと、これは講座の整理をやつて、そうして教育に支障のない範囲で行うのである、まあこういう説明がございました。そういたしますと、今度の六百九十三名の教官の整理は講座の整理、統廃合ということが前提になつているように思うのですが、そういうふうに解釈して差支えないものかどうか、先ずお伺いしたいと思います。

それでは先ほどこの問題について御説明になつた行政管理庁の次官にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中には間座の整理などをやつてもらつて、整理などを実施して、そうして人員整理をしてもらうように話をした、こういうまあ御説明がありました。そういう点と今の文部省の回答とは多少まあ食い違つておるように私は感ずるのです。そういう点を政務次官のほうからもう一度御説明を願いたいと思います。これは速記録がありますし、私の記憶に間違いないと思います。前座の整理等やつてもらつてそうして人員整理をやつてもらいたい、こういう話をしたのだ、こうおつしやつておりました。

講座の整理廃合をやつてその上で人員整理をやるとするということになれば、筋としては一応成立つのじやないかと思います。これもやらない、これは前提になつておらないということになれば、大学関係の教官の整理の理由というものが、今までの説明では明らかでないと思います。そこでもう一度ですね、大学関係の教職、教官の整理ができる理由、それを明らかにして頂きたい、こう思うのです。