そうするとまあ主たる理由は教授の適正配置をやる、そのことによつてこれくらいの人数の整理はできるだろう、こういうことになると思うのです。併しこれは大学の今の実情を知つておられるかたの御意見としては私は受取りにくいのであります。私が申上げるまでもなく、現在大学の教官にはかなりの欠員があるわけなんです。その欠員はどうして起つておるか。いろいろの事情があると思うのですが、昨年の学年末にいわゆる三千名以上に及ぶ整理が行われた、大学関係の教職員についてはまあ三千名に及ぶ整理が行われた。これは大学に昇格した際にその資格を喪失して、いわゆる専門学校が大学に昇格をした場合、資格を喪失してそのためにまあ三千名に及ぶ人々が実質的には整理されておるわけなん
この問題に関連して我々の聞いておるところでは、先般文部省は大学の教官関係の欠員を補充することを留保するようにという通知を出しておられるように聞いておるのですが、そのことは如何ようになつておりますか。
このことは実際に非常な障害を来たしておつたということも事実であります。大学関係の教官というものはそう容易に得られる性質のものでない、そういう関係にあつて一時的であつたかどうか私はよくわからないのですけれども、そういう通知によつて、大学教官の採用というものが一時ストツプを食つておつた、こういう事情があるわけであります。従つて大学教官というものが今日かなりの欠員があるということは、私は教育に不必要であるから、支障がないからというようなことによつて起つておるのではない。このことは明確にしなければならん問題だと思うのです。そういう立場からやはりこの際教官関係の定員を減らすということは将来教育上に相当な支障を来す虞れが十分にある、こういうふう
特殊な事情を私は聞いておるのではなしに、一般的に、平均して定員に達しているのか、定員に達していないのか、今の現状を聞かせてもらいたい。
そうすると、附属小学校の場合は一・三、この基準がどこから出ておるのか、この際明らかにしましようとは思いません。併し一般的に、一般の小学校においては一・五、こういうことになつておるのは事実であります。附属小学校が一・三になつておるというのには特殊な事情にあるのだろうと思いますが、そのことは言いませんが、そうしますと、今の稲田局長の答弁は私は信じたいのであります。併し一応念を押しておきたいというのは、この問題については、文部委員会でも政府委員に質問した。ところが政府委員の答弁では、確か一・二程度にしか達していない、こういう説明があつた。ここに食い違いがある。私は甚だこのことは遺憾に思います。稲田局長は整理をしても尚且つ一・三、一・八があ
私が尋ねておる点に答えてもらいたい、こう思うのです。そういう施設にも事務職員を配置できない現状がある。事実そういう陳情をたびたび受けております。事務職員が配置されておらないので困るという陳情を受ける、そういう事実があるのかどうかということだけをお答え願えばいいので、余分のことは私は求めておらん。
あるだろうですか、どうなんですか。
そういうことを調査されないで、私は事務職員の行政整理ということを強く進められておる文部省の態度に対しては、甚だ遺憾と言わざるを得ないと思うのですが。
私が言つておることを正直にとつてもらわないと困る。そういう所に配置することさえできない現状であるから、更に事務職員を整理するということは相当な無理があるのではないかということを言つておるわけです、そういうところで質問していないですよ。そのことを私は趣旨を言つておるわけです。だからここで事務職員を相当な整理をしても大して事務に支障はないのだ、こういうことについては私はかなりの疑問があるという例証をここに列挙しておるわけです。ですから別にそれは支障があるかないかということについて私は答弁を要求しておらない。それは見解の相違になるのですね。こういうところにも事務職員が配置されておらない現状があるかどうかということを尋ねているのですから、そ
今日私が用いました数字は、すべて私が正式に文部省に要求をいたしまして、文部省から提出を求めた資料であるということを附け加えておきます。なお若干質問したいこともありますが、相当な時間も経過いたしておりますので、この際総括的に私は内閣委員のかたがたに十分御理解を頂いて、お考えを願いたいという点を申上げて、甚だ僭越で申訳ないのですが、このことについては、いずれ文部委員長も皆さんにお願いを申上げるということになるかと思うのですが、私どもとしては、まあ教育をできるだけ大きな支障を来さないようにして行きたい、こういうまあ考えに基いて文部委員の一人といたしまして、今度の文部省関係の整理案を検討してみたわけなんであります。どうも私どもの考えではかな
本日は非常に貴重な時間を頂きまして、我々文部委員のために長時間を割いて頂きまして我々にも質疑の機会を与えて頂いたことに対しまして、内閣委員長初め内閣委員の皆様に厚く御礼申上げまして私どもの質問を打切りたいと思います。どうも有難うございました。
私は閣議決定に関連をしまして若干質問をいたします。この閣議決定では国家公務員の給与と、それから地方公務員の給与の不均衡を調整する、こういうことが主眼になつているように思うのです。この質問は、私は剱木副長官か小野政務次官にお答え願いたいのであります。 先ず第一番に地方公務員の給与の問題については、地方公務員法の第二十四条に規定されております。その第三項に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」、即ち地方公務員の給与は国との関係、国家公務員との関係からもきめなければなりませんが、その地方の民間事業の従事者の給与とも関係を見てきめなければな
最後に均衡のとれた給与ということをきめておるという意味がちよつと私にはわかりにくいのですが、その均衡というのは、その地方の財政と均衡のとれたという意味ですか。どういうことでしようか。
先ほど政務次官も御指摘になつたように、国との均衡ということも、私は一つの条件があると思うのです。併しそれのみではない。それのみであれば地方の特殊性というものは全然考慮されないわけですから、地方の特殊性もこの中には考慮しなければならないというふうになつておると思うのです。従つてそれは国との均衡ということは一つの先ず条件であると思うのです。併しそれだけで地方公務員の給与というものはすべてが決定されるものでない、こういうふうに私は考えておるのです。その点を政府のほうでもお考えになつているのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
まあ実際の面から考えて見ましても、府県によつては大した差異はないのですけれども、給与について多少のでこぼこがあるわけです。例えば東京とそれから他の府県とを比べて見ましても、正確な数字はわかりませんが、教職員関係で見ましても、大体千円くらいの相違があります。これはその相違があるということが私は法の精神から言つて当然であると思います。全国の市町村がいずれも同一の給与でなければならないということは却つて不合理であつて、この法にもきめられておるように、やはりその府県の財政状態、或いは生活状態、或いは民間関係の給与の実態と、こういうものから考慮されて乗る場合に当然そういう差異は起つて来ると思うのです。或いは五百円の差異がある所もあるでしよう。
私にははつきりとわからないのですが、一応府県によつて多少の差異があるということは止むを得ない、或いは当然のことかも知れない、こういうふうにもおつしやつておるし、又一方では公務員全体として同じ基準でなければならない、こういうふうな趣旨のこともおつしやつておつて、その点どうもはつきりしないわけなんです。まあそれはともかくといたしまして、仮に国家公務員と地方公務員の給与の不均衡を調整する、こういうふうにいたしましても、それではそうするのにはどういう措置によつてそういうことができるか、そのことをお伺いしたいのです。
その点は私もそういうふうに感じておりまして不均衡を調整するというためには、平衡交付金によつて財源措置をどのようにするかということによつてのみ行われるんではないかと思うのです。そういたしますと、東京とか大阪のように平衡交付金をもらつていない、平衡交付金の財源措置を受けておらない府県についての不均衡はどのようにしておやりになるお考えでしようか。
いや、私の尋ねておるのは、国家公務員と地方公務員の給与の不均衡を調整することであります。どうしてそれを調整するかと、こういうことになれば、平衡交付金において財源措置をするわけです。即ちそれだけ切下げてですね、例えば地方公務員であれば、三百七十五円とか四百六十二円とか五百七十六円とかというふうに切下げて財政措置をする、その財源に拘束されて地方は給与を切下げざるを得ない結果になるわけです。ところがこういう財源に拘束されていない東京都とか大阪府、こういうような所は不均衡を調整する措置の講じようがないと私は思うのですが、それをどうして不均衡を調整しようとしておられるのか、その点を聞いておるわけなんです。
どうも質問の答えとしては当を得ていない。（「それは重要な点だぞ」と呼ぶ者あり）とれは平衡交付金を受けている地方はこれによつて確かに私は拘束される、それだけしかの財源措置がなされていないから……。これは先ほど小野政務次官がおつしやつたように、どうして不均衡を調整するか、どういう方法があるのかという質問に対しては、政府が財源措置をしてやる、その財源措置において低く見積つてやるのだ、こういうふうな説明があつたので、私はその通りだと言つた。ところがそういう平衡交付金を受けておらない所は財源的に拘束されないことになるわけです。従つて平衡交付金の給付を受けておらない東京都とか大阪府、こういうものは何らの拘束を受けることがないわけです。（「その通
私の尋ねているのはそういう意味ではないわけなのです。これは別に政府が不均衡を調整しろと、こう言わなくても貧弱な地方財政しか持つておらない地方においては、平衡交付金において千五百円見ていないのですから、千円とか或いは千百円しか見ていないのですから、上げようとしても私は上げられない、非常な拘束を受ける、大体これは政府のほうで上げろと言つたつて上げられないと思う。ところが東京とか大阪のような、平衡交付金をもらつておらない所はそういう面からの拘束はない。只今起債で抑えるのだと、それは起債を減額して、それによつて地方公務員の給与を抑えることができるかどうか、これは私は非常な問題だと思うのです。そうじやなしに、平衡交付金をもらつていない東京とか
