荒木正三郎

今、大蔵大臣のお話のように、ＥＥＣ自体と日本との関係、これは一つ問題があると思うのです。もう一つは、域外、主として東南アジア等におけるＥＥＣの発展に対する日本の対策というふうに、二つに分けられて考えられるわけです。 　ＥＥＣと日本との関係についても、大蔵大臣は非常に楽観しておられます。ＥＥＣ自体の問題でも、関税を引き下げ、そうして貿易の拡大をはかり、いわゆる貿易の障害を取り除くために関税の引き下げをずいぶんやっております。計画よりも相当進んでいるというふうな現状にあるわけですね。ところが、日本の場合、今度の関税定率法を見ても、今度改正になるのは百三十品目くらいありますが、そのうちで六十品目くらいは関税を上げているのですね。世界事情

それで、われわれが政府の政策を見ていると、何か場当たり的な当面の対策に追われて、少し先を見通した政策というものが欠けているんじゃないかというような気がするのですがね。たとえば、池田内閣になってから経済の高度成長という看板政策を掲げて、そして設備の近代化、合理化、そういう体質改善をはかって国際競争に勝っていこうということで、踏み出したわけですね。ところが、その結果やはり輸入の増大ということになって、そうして今日国際収支の不均衡という事態が起きた。今度は国際収支の不均衡ということにあわてて、やはり金融の引き締めをやり、そうして設備投資を抑制していく、こういう措置に出ているわけですね。一つ一つ当面の問題を見ると、やむを得ないような理由があ

そこで、設備投資についても合理化は計画どおりやっていく、こういうお話ですが、これは当然な考えであると思うのですが、ただ最近、事業を大型にする、いわゆる合併とかそういう措置によって大型にして、いわゆるＥＥＣの国内において今行なわれているような資本の合流、企業の大型化、日本でもやっぱりそういうふうにしなければならぬという意見が出ておるようですが、これについてはどういうふうにお考えですか。

大型化の問題ですね、これは日本はアメリカやヨーロッパのＥＥＣとは非常に事情が違うと思うのですね。むしろ日本の場合は、日本の特殊的な事情ですね、いわゆる特殊的な事情といいますか、日本独自の独得な産業を伸ばすというふうな面をもっと考慮する必要があるのじゃないかと思うのですがね。日本人は諸外国に比べて、精密な工業、これについては十分太刀打ちできるのじゃないか。必ずしも大型化というふうな面にとらわれることなく、やはり日本人の特質的な、何といいますか、そういう面を生かしていくということ、たとえばトランジスターにしても相当外貨をかせいでいるわけです。最近は、時計にしたって、造船にしたって、日本として世界に伍して決して遜色のない、そしてそういう競

それで、私は前から思っていることなんですが、一つは、やはり日本としては技術の水準を高める、それからもう一つは、科学の開発をする、こういう面にもっと力を入れるべきじゃないかと思うのです。これはもう一朝一夕でなる問題じゃないでしょう。いわゆる研究施設の充実、さらにはさかのぼって日本の教育において技術とかあるいは科学の開発というふうな面が重視されて、そうしてそうていくということで、外国に負けないというそういう態勢を作るのでなければ、ずっと将来を見通してとても太刀打ちできないのじゃないかと私思うのですが、そういう研究体制の確立ですわ、またもっと根本には教育体制ですね、そういう面に、科学の開発、技術の開発等にもっと重点を入れて考えるべきじゃな

技術導入、大いにやらなければなならぬ、これは当然ですが、それだけにたよっておっては、いつまでたってもこれは世界の競争場裏で確固たる地位を占めるということがむずかしいのじゃないかと思うのです。だから、技術導入は大いにやらなければいけませんけれども、やはり研究体制というものは一朝一夕にできる問題じゃない。これがやはり五年なり、十年なり、二十年なりとかかる問題です。ですから、やはりそういう面を、一貫した考え方としてやはり国としてもとっていくべきじゃないか。それから、研究体制のむだ等も省いて、合理化してやってということが私は必要じゃないかと、こういうふうに言っておるわけです。そういう点において、これは日本の場合は相当欠けているのじゃないか。

時間の関係もありますから、もう一つこれに関連してお尋ねしておきたいと思うのですが、政府の貿易政策、これは主として自由世界、まあ大まかにいって自由世界という範囲内での考え方ですね。最近はソ連との貿易も漸次拡大するという方向に向いておりますけれども、やはり何といっても中共との関係を改善するということがなければ、これは日本の将来の貿易拡大、通商拡大にとって非常に大きな問題であると私も考えるのですが、この問題については、やはり政治的な理由でどうもうまくいかないのです。こういう状態でいっては、私は行き詰まってくるのじゃないかと思うのです。もう少し中共の問題を真剣に取り組んでいくという考えはないのですか。

政経可分とか不可分というような、抽象的な言葉では、明確にならないと思います。やはり政治的に中共を刺激するような政策を日本はとり過ぎておりますね。近い例をいえば、韓国との交渉ですね。韓国と交渉をするならば、北鮮ともやったらどうか。北鮮はもうたな上げで、韓国とだけやる、こういうやり方を、一々中共側を刺激するような政策というものを進めている。もう少し日本の立場としても平等に考え、同じような立場で考えるというふうにやっぱり考え方を変えないと、これはいろいろな疑惑が起こってくると思います。そういう意味で、政経というものを全く切り離して、日本の国内の政治に他国が干渉するということはないと思いますが、一本のとっている外交政策が中共を刺激するような

これは中共側にあるというふうな判断は、私どもから見れば間違っていると思うのですよ。むしろ日本の政府側にもう少し反省すべき点があるというふうに思うのですがね。この点はさっき具体的に日韓会談等を話したわけですが、非常に片寄った外交政策をとっているというところに問題があるのじゃないかというふうに考えるのですが、日韓会談やるなら、なぜ北鮮との関係の改善をやらないかという問題が起きるでしょう。これは外交問題になりますから、やめておきますけれども、私は大蔵大臣に要望しておきたいことは、社会主義国家との交流ということをもう少し政府として考えてもらいたい、こういうふうに要望しておきます。 　非常に一般的な質問をしましたので、次に議題になっている税

減税関係の問題について若干質問いたします。 　第一点は、自然増収と減税の問題です。昭和三十六年度は自然増収が大体七千億円くらいあるのじゃないか、それから昭和三十七年度は約一五千億自然増収が見込まれるのじゃないかと思うのですが、昭和三十六年度の自然増収は大体どれくらいになりますか。

昭和三十六年度ですよ。

昭和三十六年度の当初予算において自然増収は三千九百三十億円、こう見込んでいますね。ところが、実際はその後非常にふえて、大体七千億円くらいになるのじゃないですか。今の大蔵大臣の数字とだいぶ違いますね、これは。

それで、三十七年度においても大体自然増収は、三十六年度に比べて四千七百幾らですか、そういう見込みを政府は立てているのですね。そうすると、この自然増収は今までにない——いずれにしても今までにない巨額に達しているわけですね。それに対する減税の関係ですね、どういうように大蔵大臣、お考えになりますか。

まあこの減税の問題を財政需要の面からだけ考えて判断するというふうなことは、それは重要な部面でありますけれども、国民生活の部面から考えてやはり判断する必要があると思うのですが、これはどうですか。

二、三日前の毎日新聞の世論調査ですね、大蔵大臣、見られたですか。これを見ると、やはり国民の相当な人たちが、今度の減税は非常に少ないという意見が二九％ですか、出ておりました。いわゆる物価の高騰に対する国民の批判と、それからその次に大きな問題として、減税規模が少さいということが世論調査の結果出てきているのですがね。財政需要がふえているから減税はもうできぬ、そういうことでは通らぬと思うのですがね。やはり特に自然増収が、従来にない多額に達するこういう機会こそ、十分減税に振り向けていいのじゃないですか。あの世論調査はどういうふうに考えられますか。

それはね、私は一般的な意見になりますがね、自然増収がまあ相当多額に上る場合には、これを国民に還元するというのが常識じゃないかと思います。それを、財政需要が多いからそれに振り向けていくのだということでは、際限がない。極端にいえば減税する余地がない、こういうことになる。国会でいろいろ論議しているのは、それはその問題について論議する必要があって、全体に見て減税額がまあ適当であるというふうに考えている人は、おそらくほとんどないですよ。与党の諸君にだって聞いてごらんなさい、まことにもうお粗末だというのか一般的な見解ですよ。今度は国民もそう感じている。それは五千億からの自然増収があるというのに、千六百億円というお話でしたけれども、実際三十七年度

それで、問題は、今の課税の何が適当であるかどうかという問題になるわけですが、その問題はあとにして、先ほど主税局長は、戦前に比べて所得税はむしろ割安になっておるというふうな説明があったように思うのですが、これは私は納得できないと思うのです。戦前に比べて所得税は相当高いと思うのですが、どうですか。

私は、国民の最低の生活を保障するという立場から、戦前の課税最低限、それから今日の課税最低限というものを比較して質問しておるわけです。戦前は所得税は千二百円までは免税になっておったと思いますが、主税局長、これは違いますか。

しかし、国民生活から考えると、大体私ら戦前に生活した年数はかなり多いわけですね。免税点が千二百円ということは、やはり非常に生活が楽であったですよ。今日より、実感としてははるかに戦前のほうが楽だった。千二百円までの免税ということは最低生活を保障しておるという、そういう意味であったのかどうか知りませんけれども、少くとも最低の生活は実質上保障する、こういう結果が現われておると思うのですが、それが税収の内容が変わってきたので一がいに論ぜられぬというのが主税局長の話ですが、やはり免税点を引き上げるという点に、減税問題はやはり、大蔵大臣、もっと考えるべきじゃないかと思う。独身者は、十二万円が十三万円くらいでも、税金がかかってくるのですね。十三万

大蔵大臣、非常にけっこうなんですがね、それはやはり実現しないと困るので、七十万円が最低限になるということが何年くらい後に来るのか。国民はぬか喜びになっては困りますからね。