大蔵大臣がそれまで大蔵大臣しておられるかわからぬですが、それは別として、今の独身者の生活というものは相当苦しいんじゃないかと私は見ているんですがね。洋服一着こしらえるにしましても、やはり一カ月の収入ではできないですよ。われわれの時分は一カ月の収入では十分余ったんですよね、初任給で。今じゃ二カ月分は要りますね。そうすると、相当独身者の生活は苦しい。妻君ひとつもらうにしても、なかなか二十五才や二十六才ではもらえないというのが現状じゃないですか。先ほども言っていましたが、家賃も相当高い。そういう点から、独身者に対する考え方というものは少し従になっているんじゃないか。家族持ちが軽いというんじゃないんですよ。しかし、独身者に対する課税が非常に
それから、最低生活を保障する問題ですね、最低生活の取り方で非常に問題があって、水かけ論のようになっちゃうんですが、しかし、考えとしては、最低生活費は課税しないという考えは、大蔵大臣としてはしょっちゅう持っているんですか、持っていないんですか。最低生活費には課税しないという方針でおられるのかどうかということです。
それの原則は確認をされているわけですね。そこで、最低生活ということになると、取り方によってもうまちまちですからね。税制調査会の何を見ても、最低生活は保障しているのだという見方をしています。これはしかし、われわれから見れば、本会議でもちょっと私若干質問したのですが、実際の生活費、今は幾ら要っているのかという、そこをやはり最低生活費として認めるという考え方にいかないといけないのじゃないかと私は思うんですがね、どうですかね。
ですからね、日本の場合に、一応全国的な平均ですね、今どういう実際に生活をしている、その生活費はどれくらいかかっているのか、そういうものを最低生活とみなして考えていくかどうかという問題です。そうすると、私は本会議でも質問したんですが、これは都市平均ですけれども、都市平均というものをやはり基準にする必要があると思うんですよ農村の生活というものとは若干統計的にむずかしい問題があると思うので、やはり都市生活者の生計費が幾らかかっておるかということを基準に最低生活というものを考える必要がある、こういうふうに思うんですがね。政府の統計が、これはありますね。全国都市世帯の生活費が幾らかかっているか、そういう調査がありますがね。こういうのを基準に考
それは主税局長、十一月の一番安いところをとっているのじゃないか。私は、大体中どころをとって、昨年の八月をとったのですよ。そうすると、四・四五人で三万八千七百二十二円、五人家族になると月額四万二千五百円ですよ、昨年八月、九月、十月はだいぶ上がっておると思うのですがね。
この問題は、いずれ所得税を審議するときに深く掘り下げて質問したいと思います。 それで、税制調査会の意見を聞いて、やはり課税最低限は低過ぎる、もう少し上げる必要があるという意見を述べておりますね。そういう問題を掘り下げて、また別の機会に質問いたしますが、いずれにしても、三十八年度も引き続いて所得税の減税は、大蔵大臣、やりますか。さっきは年中行事としてやっていくのだというお話でしたね。また、七十万円ぐらいまではどんどんやっていくのだというお話でしたが、三十七年度は一応こういう減税政策で、三十八年度もやっぱり減税政策をやりますか。
私は間接税の問題についてちょっと尋ねたいのですが、今度間接税の減税が中心になっていますね。その中心は終戦後は酒税だったわけですね。しかし、この酒税も大衆課税ですからね、酒税と同様な大衆課税として砂糖をあげなければいけない。それから、たばこ。この二つはどうしても大蔵大臣が言うように大衆負担を軽減する、特に最下層の所得者ですね、そういう人たちに恩典が浴するような減税ということを言うならば、これは下げなければいかぬと思うのです。砂糖、たばこの問題をやっぱり取り上げる必要があると思うのです。これ取り上げなかったということは、大蔵大臣の大きなミスじゃないかと思うのですがね。これやると、非常に減税高が大きくなって困るということで、やからなったの
私は、砂糖の問題については一ぺん別の機会に質問したいと思っているのですがね。国内産業を保護するために、国民大衆の直接の犠牲ですよ、これは。非常に高い関税、商い消費税を砂糖に課しておる。これ、はそういう政策でいいのかどうかということは、もっと私は検討さるべき余地が十分あると思うのです。国内産業を保護するなら、直接大衆の負担でしないで、他にいろいろ政策はあると思うのです。そういうやり方は検討さるべきであると思うのですが、大蔵大臣、どう思いますか。
たばこはどうですか。たばこについて全然手を触れない。
私、おかしいと思うのですがね。戦前に比べてあまり高くなっていないとか、そういう観点からこの問題を見たらいけないと思うのですがね。大衆負担をどう軽減するかという観点から、今たばこに課せられている税金ですね、これはたしか六八％から七〇％くらい税金じゃないかと思うのですがね。大衆たばこといわれる「いこい」ですか、そういうたばこについてもこれはべらぼうに高いじゃないですか。そういう観点からものを考えないと、戦前だってべらぼうに取っておったのですよ。
これは戦前の物価指数と比較して、たばこがあまり値上がりしていないという、これも一つの見方かもしれません。けれども、大衆がのむたばこに七〇％の税金がかかっているという事態は、これはやはり大衆の犠牲ですよ。だから何としてもこの問題はやはり触れなければいかぬと思うのですよ、大衆減税というからには、これは近く十分検討しますか、大蔵大臣、たばこ、砂糖の問題については。そうして大衆減税をはかっていく、こういう見地から検討するかどうか。
それから、これは本会議で質問したのですが、質問しっぱなし、答弁しつばなしで、結局要領を得なかったのですが、国民総所得に対する税負担の割合ですね。税制調査会は大体二〇％という線を守るべきだと、こう言っているのですね。ところが、池田さんはそんなものは拘泥する必要はないのだというわけですね。水かけ論のような格好になってしまった。おそらく昭和三十六年度は二三％ぐらいになるのじゃないですかね、これは国民所得に対して税負担の割合は。
三十六年度です。
これはやはり二〇％ぐらいで大体堅持していくというふうな考え方、税制調査会の考え方ですね。
それは国民所得が増加していけば負担率は上がってくる、それは差しつかえないことです。それはいい。しかし、日本の現状における国民所得において、二〇％が適当じゃないか、こういう議論、私も賛成なんですよ。それは大蔵大臣の言うように、所得が上がってくれば、税の負担率は高くなってもいい、これは何にも差しつかえない。それはそれでいい。そうじゃなしに、今の所得の現状においては、二三％という割合は高いんじゃないか。これは抽象論になりますからしょうがないのですが、池田さんは、今大蔵大臣もお話しになりましたが、アメリカあたりでは二八％ぐらいになっているのじゃないかと思うのですね。大体三〇％前後が多い。しかし、予算の内容がやはり検討されなければならぬと思う
だから、下げなければいかぬ。
私は、二〇％で、国民所得がふえるのにこれを据え置いたらいいというこういう議論をしているわけじゃない。その点、大蔵大臣も、税負担の割合は高いから、それはまあ認めるということであれば、将来やはり減税問題については引き就いて慎重に検討していくというふうにしていただきたいと思うのですがね。 それから、これは大蔵大臣に、この機会に質問をしておきたい問題があるのですがね。時間の関係で。入場税の問題です。大蔵大臣がこまかいことは御存じないかと思うのですがね。今度国税通則法が国会に提案されているわけですね。この問題は、われわれとしても非常に重視しているわけです。それに関連して、入場税についても改正があった。税率の引き下げの問題は別として、問題は
その問題は私のほうで非常に大きな問題になっていますよ。だから、大蔵大臣からもひとつはっきりと、まあ主税局長の答弁と同じであるかどうかお聞きしたい。国税通則法の十三条に一般規定として、人格なき社団、財団ですね、そういうものを法人とみなす、こういう規定があるわけなんですね。その規定を受けてたとえば入場税についていえば、二十八条に同様な規定がある。いわゆる両罰規定、罰則規定の中にそれが出てきているわけなんです。で、従来は、従来の違うところは、人格なき社団等については罰則規定は事実上適用されていなかった。ところが、今度ははっきりまあ適用するというふうに改正しているわけなんですね。改正している。そこで問題は、国税通則法がもとであって、そうして
それは私は、法というものは、政府の解釈いかんにかかわらず、成立すれば、それは法の解釈は独自に行なわれるわけですね。まあ最終的には裁判所が行なうわけですが、そこまで聞くわけにいきませんから、一応大蔵当局の、大蔵大臣の解釈というものを重視したいのですがね。だから、主税局長、もう一ぺんはっきりその点をおっしゃって下さい。
それは政府の、国会の……。
