私少し問題を限定して質問したいと思いますが、前に国家公務員並びに地方公務員の千円のベース・アツプとその際に地方財源の補助として千円ベース・アツプに必要な金が平衡交付金にすでに組まれた、そういうように承知しております。ところが実際上は平衡交付金に組まれた金額は実際の金額に比べて非常に少なかつた。このことについては地財委のほうでもいろいろ調査をなさつておると思いますが、先ずどれくらい金が足りなかつたかという、そういう調査の結果に基いて一つ御説明を願いたいと思うのです。そして足りない金を今度の補正予算の際に、地財委としては平衡交付金の増額の中に必要な金額を織り込んで要求しておられるのかどうか。先ずこの点を明らかにしたいと思います。
その金はどれくらいになりますか。給与関係だけの分ですね、概数でいいですから……。
そうすると三百四十億新たに増額をしなければ千円ベース・アツプを完全に裏付けすることはできない、こういうふうになるわけですね。
そうすると、この三百四十億というのは、前のときに多少これが実現しているわけですから、今度要求されるのは、その差額ということになるわけですか。
そうしますと、今度の補正予算で平衡交付金の増額要求は大体どのくらいの金額に上つているわけなんですか、総計して。
それからこれは将来の問題になるわけですが、政府では近くベース改訂をしたい、こういうことを新聞を通じて発表されておるわけですが、この場合に、やはり地方公務員のベース・アツプに伴う平衡交付金の増額については地財委としても要求する、こういう立場をとつておられるのかどうか、その点を聞きたい。
それも入つて三百四十億ですか。
これはかなり詳しく尋ねないとよくわからないから、今日はこれで私は打切つておきます。
今の問題に関連してどうも私はわからないですが、文部省の百七十億というのは、この前のベース・アツプの財源不足分を要求したものが将来べース・アツプされるであろう千五百円になるか、幾らになるか知りませんが、それを含めた金額ですか。
先の地財委のほうの説明は、この三百四十億の中には千五百円のべース・アツプも含まれておるという説明、今あつたばかりです。その点どうですか。明らかにして頂きたい。
折角大蔵省側からも見えておりますので伺いますが、新聞報道によると、各省の予算が大体二兆億に上つておるというこういう新聞記事なんですが、いずれ各省から予算の要求があつて、大蔵省と折衝のものと思いますが、今私どもには文部省関係の大体の要求内容というものが示された。当然これらについてもいろいろ折衝が始まると思うのですが、そこでお聞きしたいことは二兆億円の要求を認めることはできない、どうしても……その場合にはいろいろな削減があると思いますが、教育関係においては大蔵省はどういう態度であるか、非常に抽象的な尋ね方でありますが、前回の総理大臣の施政演説においても教育優先とか教育尊重ということがあつて、前の国会においても大蔵大臣も特に義務教育尊重と
特に私は具体的に質問したり大蔵省に意向を質したりするまで段階でないと思いますが、この前の文部委員会では教育予算の経費について、この委員会の全員一致の結論として政府各機関に対して申入れをいたしております。我々として非常に教育予算の確保については非常に必要な問題であるという結論に達しておりますので、この点はよく御了承願つて文部省との折衝に当つてもらいたい、かように考えておるわけであります。それからもう一つは我々の見解では、やはり教育費を平衡交付金の中に含める。こういうことはいろいろの支障を来たしておる。現に千円ベース・アップの問題にしましても、その後の級別推定表の実施にしましても、これが実施ができなかつた地方がかなりあるわけです。これは
そうすると大蔵省と しての見解は、教育費だけを取上げてこの問題を検討することができないと、こういう見解に立つているわけなんですか。
ちよつとその点わからないのですが、全般的な関連において教育費の問題を今の平衡交付金制度については検討する必要があるというふうに考えておられるのか、その点所見ですね、大蔵省の考え方ですね、それを承わりたいと思います。
小委員会の報告を了承して何か承認をやるという問題があつたのですから、あれはきめておかないと……、簡単に大してむずかしい話でもなさそうだから速記は要らんでしよう。
では大臣に二、三お尋ねしたいと思いますが、その前に大臣の所見を伺いたいと、かように思うのでありますか、それはこの間の委員会におきまして、大臣は六三制の基本は変えないけれども、これに付随する問題については相当思い切つて改革したい、こういう発言があつたのであります。その際具体的にどういうことを考えておられるかということをお聞きしなかつたのでありますが、大体大臣もいろいろ具体的にお考えなつているだろうと思いますので、その後新聞などに大臣の所見が出ておりますが、そういう点について先ずお考えのところを私どもも聞きたい、かように考えておるわけであります。それからもう一つは、来年度の予算編成に当つて、文教予算として特にどういう点に重点を置いていろ
この学制改革に付随いたしまして、二、三お尋ねしたいと思いますが一この間の新聞を見ますと、学制を広般に改革したい、或いは検討したい、こういうふうな記事が出ておつたのですが、これは政令諮問委員会、私はよく内容を知りませんけれども、政令諮問委員会において学制の改革を広般に検討して行きたい、こういう記事が出ておりました。これは大臣としてはどういう関係で審議されるのか、そういう点をお開きしたいと思います。というのは、この諮問委員会は大臣の諮問にも答えるようになつているのか、全く無関係のものか、文教の最高責任者としての文相との関係ですねそれを先ずお聞きしたいと思います。
これは意見になりますがこれは相当私は問題があるのじやないかと思うのです。少くとも文教の一番の責任者は文部大臣です。従つて文部大臣の諮問に応ずる意味において学制の問題が検討されるということであれば、私ども十分了承することができるわけなんです。ところが全く関係のない筋合においていろいろ検討をされて、それが又どういう形によつて実施されるのか知りませんけれども、そういうものが出て来るということは、文教全般の政策を二本建てにして行くような心配があるのではないかというふうなことを感ずるんですが、そういう点について大臣は何かお考えになつておりますか。
それで先ほどお伺いをして、六三制の基本は揺がない、又細部の問題については検討する。それらの挙げられた問題については、私は別にここに意見があるわけではございませんか、この学制改革に関連して教職員の人員を減少しようと、こういう記事が新聞などに出ておるのですか、大臣は現在の教職員の数を更に少くすることが可能であるというようなことをお考えになつておるのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
私はこれは正式に聞いたことではないのですが、一割の減員をしようとか或いはそれ以上の減員をしようとか、こういう考えが政令諮問委員会とか、そういう方面にはあるというふうにまあ聞いておつたのです。併し大臣がそういうことは不可能のことであるというふうにお考えになつておれば、これは非常に結構なことであつて、更に御質問を申上げる必要はないと、かように思うんです。それから学制の改革については、私どもこの終戦以来の改革というものは、日本の経済から考えて相当困難なものかあつたということは感じておりまするけれども、今月すでに出発をして、その困難な間にも非常な努力をして来たのですから、非常にこれは飽くまでも今後とも堅持するように、大臣においても努力をして
