学制の改革については文部大臣が考えておられる程度のことであれば、私は別に更に質問をする必要は大して現在はないと思います。それから教育財政の確立については、しなければならんということは考えておるか、具体的には考えがまとまつていない。こういうことであります。従つてこれは私は單に要望として、教育財政が今の平衡交付金の制度では確立しておるとは言えないということから、至急に具体的に考慮してもらいたいということを要望して置きたいと、かように考えます。次に来年度予算、これは補正予算ともくるめてですが、先ほど文部大臣がお話になつた四点については御尤もであると、かように思います。ただ昨日官房長官に会いまして公務員の給与ベースの問題についていろいろ質問
私は今お尋ねしておるのは、近くベースの改訂が行われるであろうというふうにみておるわけなんです。まだどのくらいベースが改訂されるのか政府のほうでも態度がきまつていないし、人事院の勧告もございませんので、それは具体的にわからないのです。併し若干の改訂をするということは大体確かであろう、その場合にやはり平衡交付金の中でその財源を確実にみるのかどうか、この点はつきりして頂かないと相当又現実の問題としてはその場合に平衡交付金に組まれなかつたとか、いろいろの問題が起つて来て困ると思うのです。
この問題は私は今の答弁だけでは安心ができないのです。実は官房長官に会うと相当な難色を示しておつたのです。ですから大臣においてはこの問題は格段の努力をして頂きたいと思うのです。そうしないと平衡交付金の中に教員のベース・アツプの財源が組まれない心配が起つて来る、組まれても非常に少額であるという場合が起つて来て困る場合がある。今から一つしつかり肚をきめてやつて頂きたいと考えるのです。私はいろいろ質問したいことがあるのですが、ほかのかたの質問もあるようですから私はこれで終ります。
私は今の問題が重要だと思います。教育の問題ですね、それは義務教育に携つて泊る、或いは高等学校の教育に携つておろうとそこに軽重はない。これは一般論として教育だけに限らず、あらゆる仕事において貴賤の差別はない。そういう立場を論じておるのではなしに、私の心配しているのは、現に別表を作ることについて、義務教育に従事している者と、或いは高等学校に従事しておる者と待遇上に差等をつけるのが、つけてもいい、こういう考えがあるわけです。そういう考えに対して非常に腑に落ちないものを持つている。ところが今の大臣の意見を開くと、或いはつけてもいいような、そういうことも考えられるような見解なんですが、非常に差別的な考えを持つておると意外に感じておるわけですが
仕事の性質ということであれば私も了解し得る点があります。但し学校種という観点から差別をつけてもいい、こういうことであればまだおのずから問題があるべきであると思います。
二、三の点についてお伺いしたいと思いますが、公務員の給与改善について最近の物価上昇の現状から見まして、近く改善の勧告があるものと期待しておるのですが、その大体の時期及びどの程度のベース・アツプを行う考えでおられるか、そういう点について先ずお知らせを願いたいと思います。
只今のお話ですと、大体時期は予算編成に間に合うような時期において勧告したい、こういうことであります。御尤もであると思いますが、大体予算編成は七月一ぱいにはいろいろ考慮されると思いますが、そういう関係から考えますと大体七月中に勧告がなされる、こういうふうに解して差支えございませんでしようか。それが一つ。それからべースをどの程度にするかということは、やはり生活実態調査というものがなされておると思います。それで今の八千円ベースのときの生活指数と、今日の、最も最近の生活指数とどれくらいの上昇を来たしておるか、そういう点について調査の結果が若しございましたらお話願いたいと思います。
大体時期の関係から見まして最近の様子を見ると、米の値段も相当上るんじやないかと思われます。そのほか交通費、燃料費、そういつたものも最近上げられるんじやないか、こういうふうに考えられるのであります。そうすると現在勧告されるものはそういうものを見込んでなされるのか。私の考えでは恐らくそういうものは見込み得ないんじやないか。こういうふうに考えておりますが、そういうものを見込まない場合はその後の処置はどういうふうにすべきであるというふうにお考えになつておりますか、その点をお伺いいたしたいと思います。
そこでベースの問題についてはもう一点伺いたいと思いますが、公務員関係の組合では大体一万二千円べースというものを出しているわけです。私どもは十分な資料を持つておりませんけれども、大体民間給与との関係、或いは八千円ベースを決定された当時からの物価の上昇工合、無いては生活指数の上昇、こういうものを勘案するときに、大体その程度になるのじやないか。まあ計数的に、科学的に数字を弾き出せばその程度になるのではないかというふうに概略考えておるのですが、人事院の勧告も大体それに近いものかどうか、大体の見通し、そういう点について若しお話を伺うことができるなら、一つお話を願いたいと思います。
ベース・アツプの問題、私が今質問したのは単なる予想をお聞きしているのではなく、人事院は十分な資料を平素から調査しておられるか、その資料に基いて民間給与との関係、或いは生活内容の関係、そういう科学的な調査ができておるか、こういうものの基礎に立つて近く勧告したい、こういう段階におかれては、科学的な基礎に立つた大体の、大体と言いますか、もう目安が出ているのではないか、こういうふうに思つたので質問したのですが、それは只今のお話で重ねて質問することをとどめます。 それから次にお伺いしたいのは、これは三年来問題になつている教職員の別表の問題です。これは前に文部大臣が教員の待遇を改善する方法として別表を作成したいということは、当委員会において
そうしますと別表は必ずしも作る考えはない、こういうふうに了解して差支えございませんでしようか。
私は今人事院のほうでいろいろ御研究をなさつておるということを聞いて、もう少しその御研究の内容をお伺いしたい、かように思うわけなのです。今お伺いいたしますと、給与準則というものを出したい、その中で教員の別表も考慮したい、こういうことであります。そうすると給与準則というものはどういう構想でお考えになつているのか、そういう点もお伺いしたいと思いますが、これは全般的な問題でもあり、今日は相当ほかの時間的制限もありますから、これは先ず省きまして、教員の別表について私はこういうことを聞いたわけなのです。それは学校種別によつて差をつけてもいい、こういう考え方があるということを聞いたのです。これは私は納得できない問題なんです。というのは、例えば中学
ほかのかたの御質問もあると思いますから、もう一点伺つておきたいのですが、先ほどちよつとお伺いした結果によると、大体このために特別の予算を計上して、そうして別表を作る、こういう考えがあるようにも聞こえるわけなのです。そういう考えであれば私は非常に結構だと思うのです。言うことはないのですが、この予算の枠内でベース・アツプが行われれば別ですけれども、そうでない場合に予算の枠内で新らしい給与の体系を若し考え出すということになれば、私は実際上非常なここに混乱が起きるのじやないかということを心配しておるわけです。これは勿論この国家公務員に対して行われるものなんですが、やはりこれは地方教職員にも準用せられるわけなのですから、その影響するところは非
私、今の山下人事官の御意見は、まあ一課長とか、技術を扱つている人が言つておられる見解ならば私は十分お聞き上ます。併し少くとも一国の給与問題の責任の地位にあるかたが……、やはり私十分考えて頂きたいと思う点もあるわけであります。それは教職にある者の地位ですね、そういうものをどういう工合に評価するか、こういう観点に立つてまあ山下人事官はお考えになつておると思います。ただ技術的にそういうお話をなさつたのであると私は了解しますけれども、やはりそういう大きな観点に立つてお考えになつていると思いますが、一つ十分御考慮願いたいと思います。
長野委員長に質問をいたしますが、第十八条でございますが、第十八条は提案者において当初考えられた考えと、ここに出ておるものとはかなりの開きがあるように聞いておるのですが、そうでございましようか。
当初この委員会におきまして懇談会のときでございましたが、長野委員長から説明を聞いたときには、二分の一の補助をするというふうなお話がございました。併しここにはそういうふうに出ておりませんので、相当変つておると思うのです。で私の聞きたいことは、将来当初考えられたように機会があれば訂正したいという意思を持つておられるかどうか、そういう点を聞きたいと思います。
私の考えでは、二分の一というふうに入つているほうが財源的には確保されるのではないか、むしろ望ましいのじやないか、こういうような考えを持ておるわけなのであります。それは「予算の範囲内において補助するものとする。」、こういう漠然とした杉となつたことを遺憾に思つておるわけです。まあ止むを得ない事情もよく知つておりますから、将来こういう点についてはいずれ考えて行こうというようなお考えがあるかどうか、その点を同つておるわけです。
矢嶋委員の質問に関連して大臣に質問をしたいと思います。 提案者の説明を聞き又この法案を見ると、この法案を提出した理由には、義務教育を修了した学生のうち高等学校に入る者の以外、まあ義務教育を修了する百六十万の学生のうち六十万くらいは高等学校へ入り、残りの百万は高等学校へも行けないで教育的にブランクがある、教育的空白がある。その空白を埋めるためにこの法案を作つたのだ、こういう御説明が大体あつたわけであります。これは私は六三制の欠陥であるかどうかという点をこの際明らかにしておく必要があると思うのです。現在の六三制は、言うまでもなく義務教育の九カ年と残りの高等学校の三年、大学の四年の六三三四制になつているわけです。当然この新学制からは、
更に申上げたいのですが、六三制以前における日本の教育制度の中には、義務教育を修了した者は青年学校という制度があつて、殆んど勤労青少年はその教育を受けておつたわけであります。従つて制度の上から見て一応空白の時代はないと見ることができたと思うのです。ところが新学制になつてから、義務教育を修了した者がそういう教育を受ける機会が少くなつている。こういう点からこの法案が出て来たのであるというような説明が行われているわけであります。そうすればシステムの問題になるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
そこで、私も今大臣のお話になつたような考えを持つて来ているわけなんです。特に勤労青少年に対する教育としては定時制の高等学校が設けられております。これは実際上青年学校時代のような多数の勤労青少年が入学しているというような実情にはなつておりませんけれども、少くともシステムとしてはそういう空白を起さないように考慮されている。そうすればここに短期の産業教育という名題の下に第十九条に短期教育を施さなければならない、こういう考え方は、むしろ定時制高等学校においてその実現を図つて行くべき性質のものである。少くとも新学制というものを最もいい教育制度と考えて立つならば、そういう方向に向つて行かなければならないのじやないか。それを定時制高等学校のことを
