荒木正三郎

只今梅原委員から提出されました修正案に賛成をいたします。

私は日本社会党を代表いたしましてこの修正案並びにその他の原案に対しまして賛成の意見を申述べます。 　ただこの際一言申上げておきたいことは、この法案が成立をいたしました暁においては、この職業教育を振興するのに必要な経費の捻出については文部当局におかれては十分な努力をせられまして、この法案の趣旨とするところが実現できるようにして頂きたい、かように考えておる次第であります。なおこの法案の審議過程におきまして、六三に対する費用が削減をせられてこのほうに廻るのではないか、こういう危惧が相当ございましたので、かような危惧の生じないように善処して頂きたい、こういう希望を簡単に申述べまして、賛成の意見を終る次第であります。

昨日の協議会で文部大臣に来て貰つて明らかにしたいと言つている問題は、岡さんのお話になつた十月頃までにはそういう条例ができる、又それくらいの期間をとらないと無理だろう、こういうお話があつたから、そこで波多野氏のほうから、そういう条例というのはできるようになつているのかどうか明らかにしたい、こういうことで来て貰つたのですから、その点を明快にしてもらつたら、来てもらつた意義は達成すると思います。

私も若干御質問を申上げたいと思うのであります。この産業教育法を成立せしめたいという御意思はよくわかるのですがそのために一応五百万円という相当な金額を見積られる、こういうことは余り私前例がないと思うのですが、そういうお考えになる場合に、五百万円くらいかかるであろう、こういうふうなお考えになつた事情を一応お聞かせ願いたいと思うのです。

そうすると、この法案の達成のためには、目的の貫徹のためにはかなり輿論の喚起を必要とする。だから相当な金額が要る。こういうふうにお考えになつたわけですね。

文部省の報告の中にも、啓蒙運動費としてこれが集められたように書いてあるわけなんですが啓蒙運動というのは一般国民に対するそういうお考えなんですか。

そこでそういうふうな趣旨の下に、大体学校に割当をして、そうしてその金を集めた、こういうふうになつたのでございますが、さてこの金を集める場合に、この運動をしておられるかたがたが教育者であるということ、又その金を集める対象となりましたものがＰＴＡ或いは生徒であるという点から何らか特別な考慮をせられたかどうか、この点お伺いしたい。

私は経験が少いのですが、こういうふうにして一つの法案を通すというために、一般に広くＰＴＡなり、そういう方面から、かなりの金を集めて運動をしたということは余り今まで聞かないのです。だから相当これについては慎重な考慮が払われたのではないかというふうに私どもは想像しておつたのですが、ついては何でしようか、このことについてはあらかじめ文部省あたりとも御協議になつたのでしようか。或いはそういうことは全然なかつたのですか。

やはりこの問題は、かなり私は重要な問題であるというふうに考えておるわけなんです。これは根本的には矢嶋さんからもいろいろお話があり、又曾つてはこの吉田総理が陳情政治を廃止するための措置をとつたことがあります。そういう問題と関連をしまして、これは我々の側においても相当考える必要がある問題であると思うのですが、やはり教育者という立場において、こういうふうに募金をして、一つのまあ政治運動、政治運動となるか、ならないか、これは政治運動をやつていけないと言つておるのじやないのです。こういうことをやつても差支えないと思う。だからこういう運動はどんどんやつていいのですが、こういう相当多額に上る金を集める、そうしてその集める場所が或いは学校とか、ＰＴ

私は大臣に二、三の問題について御質問申上げたいのです。この通常国会が開かれる直前のことでございましたが、文部省から出すことに予定されておる法案の中には確かに職業教育振興法案というものがあつたように聞いております。これは文部省においても、かなりその必要を認めて、立法化するという御意思の下に進んで来られたのであろうと、こういうふうに考えますが、それが文部省の提案にならない。言い換れば職業教育振興法というものが日の目を見ない、こういうことがやはりこういう大きな運動を展開せざるを得ない情勢を私は作つて来たものだと、まあ、その大きな理由に少くともなつておるのじやないか、こういうふうに考えておるわけであります。そういう観点から言えば、やはり文部

これは大体は自由党のほうで御提案になつたように私は考えておるのですが、自由党は政府の与党でございますし、その点は十分連絡をしていろいろ話合いができるのじやないかというように考えるわけです。やはり大々的な陳情運動というものが行われて来た有様というのは、文部省ではこの法案がむずかしいのだ、できないのだと、こういう点が相当あるのじやないかと思う。ですからやはりこういう点についても今後文部行政に当つておられる大臣としては、そういうことにならないように十分な考慮を願いたいと、私は思うのです。（「議員提出が理想だ」と呼ぶ者あり）私は議員提出を否定しておるわけではない。現に文部省においてそういう計画があつてそれが立ち消えになつておるというところに

二、三の問題につきまして石田君にお尋ねしたい。その一つの問題は、先ほど実業科と申しますか、実業科の指導に適当な教員を得ることが困難な事情にある、こういうお話であつたようであります。これは待遇の問題と非常に深い関係があるというふうに思うのですが、適当な教員を得るためには、その他一般教養に従事している教員の待遇よりも一段上位の待遇を確保しなければならない、こういうような見解であるか。そういう点についてお伺いしたいと思います。なおこれに関連して、現在の実業科指導に当つておられる教員の待遇に、一般教養に従事しておる人の待遇とどういう関係にあるのか。そういう実情を併せてお話し願いたいと思います。 　それから第二番目の点は、この産業教育を施す

私この提案を長野委員長から説明を聞いた際に、大体七カ年計画で二百億円ぐらいの予算を考えているのだ、これについては大蔵当局といろいろ話合いをして、そのくらいの金を出すことに了解ができているのだという説明があつたのであります。ところが先ほど聞くと、その点があいまいなんです。果して二百億という金を、或いは百億円になりますか、そのくらいの金を出す約束をしてあるのかないのか、明瞭に伺いたいと思うのです。

私長野委員長にはつきりさしておきたいと思うのですが、この法案を出されるときに、大体そういう了解ができているのだ、こういうふうに聞いておるのです。私の聞き違いであるかも知れない。そうすればこの法案については予算が要るのだ、予算については十分努力してもらいたい、この程度ですね。

どうも明瞭にならないのですが、金のほうは結局価どうなんですか。大体計画ぐらいは出そうというふうなお話になつているのですか、そこまで行つていないのですか。

局長に対する質問はこれで打切つておきます。 　次に長野委員長並びに文部大臣に質問をしたいと、かように考えているわけですが、長野委員長に質問したいことは、この法律が成立いたしました場合、相当地方の財政的負担が起るのではないかと思います。その際に現在地方財政が非常に窮迫しているということは、これは平衡交付金の増額というような事情から考えても明白であると思いますが、そのためにはどうしても地方財政を何らか援助してやることを同時に考えておかないと、実際上こういう法律ができても金が出ないのじやないか、こういう心配があるわけなんです。ただ産業教育を振興するのだ、それで地方で金を出すのだといつても、地方財政が窮迫している現状においては容易じやない

この法案は、先ほども話をしたのですが、この法案の大体二百億、一年に三十億という考え方、そういうふうに産業教育の設備その他を充実して行くということになれば、地方で年額十五億円ばかり受け持たなければならん、こういうことになる。法案ではそれはフリーにしておる。だからやろうと思つた所だけやればよい、こういう話ですが、それではやはり一つの目的を達成することはできないのであつて、大体最低基準を設定するのに、まあ七カ年計画としても一年に大体十五億くらいは地方負担をしなければならん、こういうことが考えられるわけです。そうすると十五億という金は、何でもないといえばそれまでなんですが、なかなか十五億の金でも相当問題になる。前の国会においてもいろいろ七億

今の点は非常に微妙な点があると思うのです。この法案では、学校で教育作業をして、それによつて上げた収益は学校で使うようにする。この点は一応私も納得している点なんですが、又半面非常に危険がある。作業をして金を儲けて、それを今度いろいろ使つて行くことになれば、これは教育の邪道といいますか、横道に外れる心配が多分にあると思うのです。そういうことを考えておるときに、先ほど委員長はどんどん貯蓄もできるし、なんかできる、こういうお話があつたですから、生徒を先ほど話があつた技術工にしてしまつて、そうして金儲けをやらすのだ、極端にそういう感じがしたのですが、今の説明で大体その点は、まだ問題が残つておるかと思いますが、私は一応これでとどめておきます。

大臣のその決意に対しては私も十分満足をするものであります。従つてこの問題についてはこれ以上御質問する必要がないと思います。 　次に現在教育界においていろいろ問題があると思うのですが、やはりその一つには、教育財政確立の問題があるのじやないかというふうに考えておるわけであります。ここに法案が出ておりますが、やはりこの理由は、いわゆる産業教育と申しますか、従来の言葉でいえば、現在行われておる言葉でいえば、私は職業科というものといつていいと思います。職業科の教育が十分できない事情にある。特に施設とかそういう点においてなおざりにされている。このなおざりにされているという言葉は適当でないと思うのでございますが、いろいろ重要な面に相当費用が要り

やはりこの際教育財政を確立するという考え方に立てば、この問題もおのずから解決して行くのじやないかというふうに思つておるわけですが、その問題はそれは別といたしまして、更に私はまあここにこういう法案が出された、こういうことについては十分理由のあることだと思うのであります。この法案の内容自体は別として、いわゆる職業科の施設だとか、そういう点については非常に考えられておらなかつた、そういう点についてこれは文部省においてもかなり考えられておつたのじやないかと思うのです。それを今度は文部省提案にならないで国会議員の提案になつたということは悪いと思いませんし、非常に結構だと思います。併し文教の責任の立場にある文部省としてはこういう欠陷があつたと認