私は只今議題になつておりまする教育職員免許法の一部を改正する法律案に対しまして修正の御意見を持つておるものであります。高田なほ子君ほか五氏を代表いたしまして、その修正案を説明いたしたいと、かように考えております。 先ず初めに修正案の内容を申上げますと、教育職員免許法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正をいたします。附則第七項の改正規定中「二年」の下に「（特別の事情ある都道府県で政令で定めるものにあつては、三年）」を加えるのでございます。 その修正理由を申上げたいと思いますが、この附則第七項と申しますのは「臨時免許状については、当分の間、相当期間にわたり普通免許状又は仮免許状を有する者を採用することができない場合に限り
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案に対しまして、修正意見を持つておりますので、修正案を提案いたしたいと思います。先ず始めに、修正案の内容を申上げたいと思います。 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第二條第一項の表の第七号の三の改正規定の上欄中「中学校」を「下欄に掲げる相当学校」に、同号の改正規定の下欄中「中学校」を「小学校及び中学校」に改める。 同表第七号の四の改正規定の上欄中「小学校」を「下欄に掲げる相当学校」に、同号の改正規定の下欄中「小学校」を「幼稚園及び小学校」に改める。 案の内容は以上であります。続いて修正案を出しました理由について御説明を申上げたいと思います。
私は日本社会党を代表いたしまして、只今議題となつておりまする法律案の修正案に対しまして賛成の意を表すると共に、その趣旨を明らかにしたいと思うのであります。 委員長報告にもありましたように、第一の修正点は、教員の結核性疾患に対しまして、その療養期間を制限付きではありますが満三年まで延長することができることであります。昭和二十三年、日本教職員組合が文部省と締結いたしました労働協約の第十條におきまして、結核性疾患による療養期間を三年ときめておるのであります。これは教員が生徒児童と常に接触しておるという勤務の特殊性を考慮したもので、單に教員に療養の機会を十分に與えるというだけでなく、発育途上にある生徒児童の健康を守る趣旨に出でたものであ
発言中ですが……。
私は日本社会党を代表いたしまして堀越儀郎氏ほか四人のかたがたが発議されて出されました教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の意を表します。同時に加納金助氏ほか四氏の発議になる修正案に対しまして反対の意を表するものであります。 次に若干賛成の理由を申上げたいと、かように考えております。 先ず第十四條第一項に但書を附して「特に必要があると認めるときは、その休職の期間を満三年まで延長することができる」と、かように改正された趣旨は教職員のその地位の重要性を認め、教職員の保健を図らんとする趣旨に出でたものと解するからであります。申すまでもなく教職員は生徒児童学生を対象といたしておりまして、この休職の内容になつており
教育職員免許法の一部を改正する法律案のうちで御質問申上げたいのは附則第七項だけでございますが、この点について若干お尋ねしたいと思います。それは第七項におきまして、臨時免許状については、当分の間、都道府県の教育委員会規則又は都道府県規則でその有効期間を二年にすることができる。中のほうは省きましたが、この措置はいわば非常に実情に即した適切な措置である。かように考えておるわけでございますが、併し現在いろいろの実情を見ますると、特に北海道、或いは鹿児島県等におきましてはなかなか教員に志願する者が少くて、その採用に困つておるような実情であります。殆んど大部分が臨時免許状を持つておる程度のかたが多いようでございます。これは一、二年では容易に解消
只今の御説明は私も了解するところでございますが、併し教員の需給関係はは相当地方において差違があると思うのです。所によつては新らしい学芸大学を卒業する者すら採用しにくいというような所もありますし、又所によつては全然それでは足りないで、多数の臨時免許状を與えた者を採用しなければならない、こういうような実情にもありますので、多少こういう点を勘案して、そうしてそういう困難な事情にある所ではこの期限を延長するというような措置もこの趣旨に反していないと、そういうふうにまあ我々は考えているわけなんです。勿論できるだけ早く有資格者を以て充てるということは私どもも望んでおるところではありまするけれども、今日の経済事情、その他の事情においてなかなかそう
この項についての質問を終ります。
教育職員免許施行法の一部を改正する法律案の二頁に表がありまして、七の三、七の四というのがございます。この七の三と七の四について若干御質問したいのですが、この七の三というのは、国民学校専科教員の免許状を持つている者で、五年以上中学校の教員として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明があるものについては、中学校の教員の二級普通免許状を與えるこういうふうになつておると思うのです。ところでこの国民学校専科教員の免許状を持つておる者の中には、中学校に務めておる者とそれから小学校に務めておる者と二様あると思うのですが、中学校に務めておる者だけ中学校の教員の普通免許状を與える、で小学校に務めておる者には小学校教員の普通免許状を與えるという規定はない
その趣旨はよくわかるのですけれども、例えば国民学校の専科教員といたしましては、音楽とか、或いは裁縫というような免許状を持つておる者があるわけであります。この中には中学校に行つた者もあると思うのですが、又小学校におつてですね、この人たちははつきり知らないのですけれども、仮免になつているのではないかと思うのです。そういう人たちは中学校に行つた場合は、五年勤続して成績がよければ中学校の二級普通免許状を貰える、小学校に務めておる人も相当あると思うのです。その人たちについては将来の道が開かれていないということになると、私はやはり若干片手落ちだという感じがするわけなんです。それで小学校ではですね、こういう教員が不向きであるとこういつてしまえば、
次に七の四の表について質問いたしまするが、この七の四の内容は、国民学校初等科教員免許状を有する者で、五年以上小学校の教員として良好な成績、これについては小学校の教員の二級普通免許状を與えると、いわゆる初等科教員に対して五年勤務しておれば、成績がよければ二級免許状を與える、こういうふうになつておる、ところが幼稚園のほうですね。幼稚園のほうは、これは初等科といいますか、僕はよくは知らないけれども、勤めておつて五年以上成績のいいもの、これもですね、私は同様に扱つてやつたらいいんじやないかと、かように考えるのですが、幼稚園のほうが省かれている理由ですね、どういうところから来ておるか、伺いたいと思うのです。
この法律の趣旨は、三分を一分に減額するというところにあると思うのですが、今まで三分というものを保証金として積立てて置く、こういう理由はどこにあつたのか、お聞きしたいと思います。
そういう保証金を積立てて置く必要があつたのかどうかということです。
今の問題に関係して、発行者にこういう保証金を積み立たせるということは、相当発行者に対する負担になると思うのですがね。これは一方で国定教科書として発行しておつた時分にいろいろ業者に対する恩典保護政策とか、それに関連してこういう措置がとられたのであつて、検定制度になつた今日なお保証金を積み立てなければならないという理由は依然として存在しますか。
この提案理由を読みますと、一分に減額する。こういう理由の中には教科書の定価の騰貴、教科書製造資金の融資の逼迫等の理由で発行者に対する過重な負担となり、教科書の製造の円滑化を阻害しているという理由で三分の保証金を一分に減額する。こういう措置でありますが、要するにこの趣旨は教科書の定価の高騰を防ぎたいというところに一つあると思います。それから教科書制度に必要な資金の運営を図つて、できるだけ教科書の製造が円満に行くようにしたい、こういう考えからこういう減額の措置が講ぜられるというふうな法律案になつておると思うのですが、この問題に関連して、最近こういう措置をとつてもその他の理由によつて教科書の定価が非常に高騰するというような事情にあると思い
それでは更に明確にしておきます、この措置だけでは私は教科書を何らの心配なしに必要量を供給するということは困難であると思います。それに対してどういう措置をとるか、例えば教科書製造に必要な用紙をどういう方法で確保するかという問題です。それから教科書をできるだけ安い値段で供給するためにどういう措置を講ずるか、こういう問題について丁度今教科書用紙の統制を撤廃するということが政府において考えられておる現状において、特に私はこの問題が必要であると思う。そのことの対策なくしてこの問題だけ通しても、保証金の三分を一分に減額したところで何の役にも立たないのじやないかということを心配するために、その措置がどういうふうになつておるかということをお聞きした
今の答弁は抽象的であつて、どうも私が希望しておる内容に触れていないのです。すでに用紙の統制撤廃を講ぜられようとしている段階において、教科書に必要な用紙をどういう方法で確保するのかというその具体的な方策を私は聞きたい。確保したい、適切な方法でやりたいということはおつしやつておりますけれども、この具体的な方策というものを聞かないとわからないわけです。それからできるだけ安い教科書を出したい、どういう方法によつて紙の値段というものを安く、教科用図書の必要な紙、値段をどういう方法によつて確保するかという具体的な方策についてお聞きしないと、余り抽象的であるとわからないわけです。そのことが我々は十分納得ができなければ、この法案をたとえ成立させても
それではこの問題については、文部省内において責任ある立場の人から私は答弁を求めたいとかように思います。従つてこの問題についての質問をやはり保留せざるを得ないと思います。
私はやはり原則としてはそんなものは要らんと思うのです。これは結局業者の負担は教科書の値に影響して来る。それは結局子供の負担、父兄の負担になるのです。だから原則として私は一分にしろ三分にしろ、こういうものは要らない。こういうものを設ける以上はやはり先ほど話があつたように、教科書発行に要する用紙は確保するとか、又金融の面については或る程度面倒を見てやるとか、こういう措置がしてあつて、こういうものを私は保証金を一分でも積立てるというなら筋が通つておると思う。ですから提案者は自由党だと思うのですが、自由党内閣ですから、用紙の統制撤廃ということについてはこれは阻止して頂くように僕は努力してもらいたいと思います。この問題はやはりそれと関連して審
大学の地方移譲の問題ですが、一部に、大学の一部を地方に移譲したらどうか、こういう意見が出ておるものですから、これに対して文部省の見解を承わりたいと思います。
