昨日の懇談会におきまして、私どもの考えておりまする修正案のうち、第十四條の教職員の結核療養期間を、現在二カ年のところを三カ年に延長したい、こういう問題につきまして、いろいろ当局の説明を求めたのでございますが、この間文部当局の説明については私十分了解しがたい点がありますので、本日改めて明らかにして頂きたい、こういう趣旨の下に若干の質問をいたしたいと思います。かように考えております。その前にお伺いしたいのは現在の結核休養者の予算的措置はどういうふうに立てられておるのか、一応御説明を願いたいと思います。
そういたしますと、今の内藤氏の御説明で私も十分了解するところがあるのでございますが、昨日関口局長のお話によりますと、平衡交付金を七億乃至八億増額しなければ、この法律を作ることができないかのような印象を私は與えられておつたのです。そういたしますと、只今の説明と矛盾を来たして来ると思いますので、関口局長からその点は明瞭にして頂きたいと思います。勿論私どもも二年を三年にすることによつて平衡交付金のうちからできるだけこういう金を配分する際に見てもらうようなことは私も要望いたしますけれども、これを三年に改めるということが直接今政府が提出しておる、平衡交付金を七億乃至八億増額しなければ成立しない、こういうことにはならないと思うのですが、そういう
今の説明及び昨日の私は地方財政委員の奥野課長さんの説明もよくわかります。だから当然この法律が通れば、政府としてはその財源措置を見て行かなければならない。それは追加予算で見るか、来年度予算で見るか、そういうもので私はしなければならんことだと思います。併し昨日問題になつているのはそこにあるのでなく、この立法措置をする以上は、今提出されている平衡交付金増額を必然的にしなければ、同時に解決しなければこれが成立しない。こういう印象を與えていると思う。そういう点について解明したい。当然これは文部省としても、或いは地方財政委員会としても、この法律が成立した以上、できるだけ早い機会にやはりそういう努力はなさなければならん。併しそのことと、この立法と
それはむしろ逆であると思うのですが、この法律ができたら、地財委は当然勧告書の中に盛られて来るのであつて、できていないのであらかじめそういうことをすることは私は地財委はできないと思う。その点はだから逆になると思うのですが、まあ以上の質疑において明らかになつた点は、結核教員の給與をいわゆる全然別個な粋に設定していないということです。総合的に中において賄われておる。こういうことが今日の内藤氏の説明によつて明らかになつた。だから昨日の説明が十分補足されておると思いますので、この質問はこの程度で終ります。
大臣にお伺いしたいと思うのですが、戰後青少年の犯罪というものは非常な数に上つておりまして、私どもお互いに心痛をいたしておるところであります。これに関連をいたしまして、この青少年犯罪の理由につきましては、いろいろの理由がありまするけれども、その一つの理由に最近発育盛りの青少年がヒロポンを相当服用しておる、服用と言いますか、そういう注射をしておるということを聞くのであります。で、私は統計的には正確な数字は持つておらないのでございまするけれども、この発育盛りの青少年にヒロポンの使用がその心身の発育に非常に悪影響を與えるのみならず延いてはこれが犯罪の原因になつている事例も少なからずございます。このことは大臣もよく御存じだろうと思うのでござい
製造を禁止するということになりますと、いろいろの関係上考慮しなければならない問題があると思いますが、少くともヒロポンが非常な害悪を流す原因になつておる。特に青少年に相当大きな悪い影響を與えておるというような立場に立つて考えた場合、これを少くとも全然使用せしめないようにする、或いは製造を禁止するということは、趣旨においては大臣も御賛成でございますか。
この問題に関して私の質問を終わります。
今日は説明だけ聞いて置くことにしたいと思います。
それでは暫らく時間を拝借いたしまして一言申し上げたいと思います。実はこの問題につきましても文部委員会で非常に論議かございますが、その中心は、新らしく予算的措置をする必要があるのではないか、こういう見解です。併しこれに対しまして私どもは、そういう措置をする必要がないという考え方を持つておりますので、その点だけを御了解頂くために暫らく御説明を申上げたいと思います。 現在の小学校並びに中学校の予算編成の建前は、大体一学級五十名といたしまして、その一学級について小学校は一・五人、中学校は一・八人の定員と見て、平衡交付金の中に基礎計算としてこれが算定されておるのでございます。ですから特別に結核教員が何人で、それでこの分は幾ら、こういう算定
そういう問題も起つて来るかと思います。
その点は、私が先ほど申上げたのは、新らしく予算的措置をしなければこの法律を成立せしめることは困難であるという見解に対しまして、私ども見解を述べているのでありまして、現在一学級について一・五人或いは一・八人というのでは、教育を十分にやつて行くのには不十分であります。ですからそういう点からは、そういう問題の解決は別個に考慮されなければならないと思います。併し先ほど小笠原君からお話がありましたように、平衡交付金の基礎計算については一・五、一・八を認められておりまするけれども、地方の財政の地方予算の実際を検討して見ますと、かなりの府県が一・五に達しておるところもございます。これはいろいろの理由があつて、私はその理由を一々挙げることはできませ
地方の実情はまちまちでございまして、一・三くらいのところもありますし、一・五を突破して一・八くらいにオーバーしておるのもある。これは地方財政によつてかなりの相違がありますので、その幅だけでこれができると、いうことは、府県によつて、できるところもありますし、できないところもあつて、現に超過しておるところもありますから、これは一般的には申上げにくいと思いますから……。
ですから先ほども申上げておりまするように、予算的な裏付けがあることが一番私は望ましいと思うのです。そうしないと、実際の教育面において影響が出て来ると思うのです。けれども今即刻予算的措置をしなければこれが実施できないという性質のものでないということを申上げておるわけです。
それはなおほかにも修正案というものがあるわけですから、若し修正案が御同意を得れば入れなければならん條項があると思いますから、それをも含める意味において御了解して頂ければ結構と思います。
この前の本委員会におきまして文部大臣は教職員の待遇改善のためには別表を作成する考えである、こういう意向を明らかにせられたのでありますが、これはまあ文部大臣が意向を明らかにせられるまでもなく、昭和三十三年の一般公務員の給与に関する法律においてこのことが規定されているわけであります。続いて二十四年最近は昭和二十五年の十二月の一般公務員の給与に関する法律の中にもこのことがはつきりと規定されているわけであります。この別表の作成は国家公務員においては人事院がその衝に当られるものである、かように考えでおるのですが、この別表の作成が今日まだ実現をされておらないということにつきましては、私もその困難性についてはいろいろお聞きをして知つておるわけなの
私もいろいろ人事院が級別推定表の作成等について御努力をなさつた点についてはその御努力に対して敬意を払つておるものでございますが、やはり教職員の給与の体系というものを一日も早く確立するということが非常に必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。いろいろ御研究もなさつておるだろうと思いますが、やはりその研究の結果特別俸給表を作るのに何か特別な困難な問題があるというのであれば、そういう点を明らかにして頂きたいと思うのでありますが、ただ今の総裁のお話でありますと、一般公務員の給与ペースの改訂及び級別推定表等の問題のためにこれが多少延びておつた。そういうお話でございますが、そういう理由だけでございますか、或いは外にもあればおつしや
実はお話のように、この特例法の第二十一条の第二項に職階制の問題が出ておるわけでございます。私はこの職階制の別表との関係というものがどういうふうになるのか、その点をお伺いしたいと思つておつたのですが、そうすると別表というものは、やはり職階制が確立されてその上に立つて作らないと、非常に寿命の少いものになつてしまう。その点を考慮しておるのであるというふうにとつていいわけでございますね。
そこでこの第二十一条の職階制は国立学校の教育公務員の例に準じて、すべての公立学校の教育公務員について実施するものとする、こういうふうにありまして、公立学校の教育公務員の職階制は、国立学校の教育公務員の職階制に準ずるというふうな規定になつております。 そこで問題になるのは、国立学校の教職員の職階制というのはどういうふうに考えられておるかということが問題になるわけであります。そこで私は国立学校においても教職員の職階制というのは非常にこれは困難である、一般公務員に比べて特殊な事情にある教職員については、この職階制を立てるということは非常に困難であるというふうに考えているわけなんです。人事院の方ではいろいろ御検討をなさつておると思うので
淺井総裁の今のお話で教職員の職階制や教育公務員の職階制は、一般公務員の職階制とはおのずから異なるものであるというふうなことはよく分るのでありますが、それでは教育公務員の職階制を御検討になるに際しまして、一体どういうふうな大まかな考え方、どういうふうに分類すればいいという大まかな考え方について、大体きまつておる点があれば、お話を願いたいと思います。
先ほども申しましたように人事院の作成せられる職階制というのは勿論国立学校の教育公務員であるわけでありますが、この特例法によりまして公立学校の教育公務員もその例に準ずるということになるのでございますので、その影響というのは非常に大きいと思うのです。ただ国立学校だけを限定して考えてお作りになれば、多少事情の違う公立学校のほうに非常に無理が起つて来るのではないかということを私は心配しておるわけなんです。それで人事院総裁のほうで国立学校の教育公務員の職階制は実情に即して作られるという御自信があれば結構なんですが、私どもの聞いておるところによると相当困難な問題があるのじやないかというふうに聞いておりますので、若し非常に困難な点があればこの際明
