それではこの問題は私は十分納得することができないわけなんですから、又重ねて質問するかも知れませんが一応省いて置いて、もう一つ問題になるのは、この特例を設ける五十七條に、職務と責任の特殊性に基いて、この特例を必要とするというふうに書いてあるわけですね、職務と責任に基いて。この間の本会議においても緑風会の或るかたの質問演説にもありましたが、教職員の職務と責任の特殊性に基いて給與の問題についても当然考えなければならんという趣旨の発言があつたわけです。これに対して大臣も全く同感であるという恩恵の表明があつたわけです。そういう点から考えると、この特例法をこしらえた趣旨が、その職務と責任の特殊性に基いてできておるのであれば、そうして本会議でも問
私は先ほど言つているようにその職務と責任の特殊性ということを、言い換れば重要性と言つてもいいかも知れませんが、重要性に基いてこの特例法というものはできておるわけなんです。それならばそこから当然引出される問題は單に任免とか分限、懲戒、服務だけでなしに待遇の問題にも当然触れて来て然るべきではないか、こういう私は考えを持つておるわけです。ところが待遇の問題については全然触れていない。先ほど矢嶋君から質問があつたように、この法律は教職員を彈圧するための法律かというふうな質問があつた。そういうやはり給與の問題、当然考えなければならない問題が落ちているためにそういう印象を受けるわけです。私は丁度二年前の国会において、教員の待遇については特例俸給
どうも私には了解できないのですが、この第四節に規定されている給與その他の問題について、これは公務員一般の問題が規定されているわけです。ここからその特殊性に基いて特例法に規定する必要があるんじやないかと言つているのが私の意見です。大臣の答弁から考えても、当然やはり教職員に対する職務の重要性から、この待遇の問題についても特別な考慮が拂われなければならん。特別な考慮が拂われるということならこの特例法以外にはないと思う。それをここに規定しておらないということについてはどうも政府の考えかたが一貫していない。特別に考慮をしなければならんと一方では言いながら、この特例法には規定しておらないという点を明らかにして頂きたい。この問題は今更私は研究中だ
この問題は私は大臣にお尋ねしたいと思います。
先程申しましたように、事業主並びに婦人の被保險者、これらの証言が我々聞きたいのでありますが、厚生委員会としてどういうふうに、委員長はどういうお考えで三人だけの証人をお喚びになつたか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほど運輸委員会のほうからいろいろ懸念されておる点について意見の開陳があつたわけでございます。その点は我々文部委員会の委員の諸氏の懸念しておつた問題でもあるわけでございます。従つてこの点が明らかになれば、この法律を成立せしめることに反対意見はなかつた。反対意見は今までなかつたように私は思うのです。それでまあ議事進行を兼ねるようで甚だ恐縮なんですが、その意向を明確に全員一致の形において、委員長報告において本会議でして頂いて、そうしてこの法律を成立せしめるというふうに運んで行つたらどうかというふうに私考えるのですが、ついては一応私どもが懸念いたしました点を多少今読上げまして、この点で全員が一致されるならば、私は議事を進めて行つたらいいの
前の議事進行に関して……、少し変だと思うのです。ちよつと速記をとめて下さい。
この法律に賛成をするものでありまするが、この法律案の審議の過程におきまして、特に運輸委員会からも意見の開陳があり、現に私どもの文部委員会においても意見が出ましたが、次の四つの点が、本委員会において政府当局から説明がなされた通り実現されるであろうことを確認いたしまして、この法律案に賛成するものであります。即ち各委員から強く希望された条件は、学校教育法に基く商船学校とした場合は、その修業年限と教育内容から見て、卒業者が従来の商船学校卒業者に与えられていた甲種二等航海士及び甲種二等機関士の海技免状を取得することは困難であると認められる。従つて商船高等学校設置に伴い、政府は左の事項について万全の措置をとる必要がある。 一、新制高校として
今日の質疑はこの辺で打切つて、予算委員会も大体打切つて散会したようですから、この辺で打切つて、明日十時から開くようにしたい、こういう動議を提出いたします。 〔「賛成」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が提出いたしました動議についてお諮りを願いたい。
私もこの問題については極めて知識が乏しいわけなんですけれども、今日曽つての商船学校を卒業せられたかたが見えて、いろいろお話を聞いて疑念に思つている点がありますので、二、三お伺いしたい、かように思います。私は商船学校を高等商船学校に変える、それから又運輸省所管を文部省所管に変えるということについて疑義を持つているのではないのです。そうでなしに、この高等商船学校に変えられて、この商船学校を卒業した人たちがどういう免許が與えられるかという点でございます。今の説明の中には甲二の免許状が與えられるような説明でありましたが、この点ちよつとあいまいでありましたので、きちつときまつているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
この商船学校が高等商船学校に改められるということは差支えないと思うのですが、前の商船学校を卒業したものは、或いは多少の実習があつたかも知れませんが、それを経過すれば甲二の免許状が與えられる。ところが今度高等商船学校に変つた学校を卒業しても、果して甲二の免許状が與えられるかどうかということは全然わからないということになるわけですね。私もいろいろ事情を聞きますと、いわゆる甲二の免許状というものは遠洋航海に必要な免許状であると聞いているのです。今日この免許状がなければ殆んど船に実際乗れない、こういうような結果になる。そうすれば、前の商船学校のままであれば甲二の免許状がもらえる。併し今度高等商船学校になれば、それがもらえないということになる
聞くところによりますと、来年の三月木を以てこの商船学校の問題が廃校になるとか、或いはそういうふうな運命にあるということを聞くわけですが、従つて急ぐことは急ぐと思いますが、通常国会で審議しても差支えないのじやないかという点も考えられるわけです。私が聞いているところでは、運輸省が先ほど御説明になつたように、船員教育委員会というものを設けられている。そこでこの問題の審議がされているということですが、まだ総会には諮られておらぬ。小委員会だけの意見としてはいろいろ意見あつたけれども、多数を以てこういうふうになつた、併し総会にはかけられていない、十二日には総会にかけられる関係であると、これは或いは総会にかけられてからでないと、いやかけられてから
私は大まかな問題について大臣にお尋ねをして、個々の問題について政府委員のかたに質問をいたしたい、かように考えております。今日文部大臣にお尋ねをしたいと思う問題については、先ず教育政策について関連した問題でございます。今度提出されておる地方公務員法及び前の義務教育国庫半額負担法の廃止等の一連の政策は、日本の教育水準をかねて文部大臣が向上のためにもつと努力したいと言つておられる考えとは逆行する虞れがあるのではないかということを私は心配しておるわけでございます。と申しますのは、この地方公務員法によつても、又その他教育委員会法によつても今後義務教育を担当しておる教職員は市町村の公務員になるわけでございます。その結果が教職員に如何ような影響を
大臣の今のお話ですと、私が尋ねておりまする教職員の身分の安定を図り、教育の水準を向上さすためには、今のとつておる政策というものを相当に考え直さなければならないというような見解であるというふうにとつて差支えないわけでございますか。
教育費の半額国庫負担の問題だけでなしに、現に提出されておるこの地方公務員法によつても、教員の身分というものは、この法律によつてでも市町村の公務員というふうにはつきり格付けされるわけでございます。従つてやはり先ほど申上げましたように、この地方公務員法においてもその点は同様に考えられなければならない問題であると私は考えておるのであります。そういう点についてお伺いしたい。
それではその問題につきましては、私と大分大臣のお考えに相違があるようでございますが、次の問題に移りたいと思うのでございます。 地方公務員法において最も重大な点は、政治活動を制限しておるところであろうと私は考えておるのでございます。これは地方公務員全体に対する問題でもございますが、私も公務員である以上、その政治活動については公の職に奉じておるという立場から来るところの制限というものは止むを得ないところもあると考えております。併しこの制限をするに当つても、やはり憲法に認められた基本的人権として、できるだけこの制限を緩和するように考えるのか至当ではないか、かように思うのでございます。ところがこの法案を見ますると、できるだけ制限を多くし
私は一般公務員並びに教職員について何らの制限をしてはならない。こういう意見を言つておるのではないわけであります。その公に奉ずる職務に従事しておる関係上、多少の制限というものは起つて来ることは止むを得ないと思うのでおります。併しこの法案では、例えば選挙運動を一つの例にとつて見ましても投票することだけができて、そのほかのことは一切できない。こういうふうになつておるわけであります。そのほか署名運動を企画したり、或いは主宰したりするようなこともできないというふうに、恐うくこれ以上制限し得ないという限界まで制限をしておるというところに私は問題があるのではないかということを、言つておるわけでございます。私どもの考えといたしましては、そういう公職
今度公務員法制定をやらせられるに当りまして、今問題にいたしております政治活動の問題についてでございますが、諸外国における教職員或いに公務員、そういうものがどういうふうな制限を受けておるか、又そういうことに対してどういうふうなお考えを持つてこの法案の立案に当られたかというような点についてなおお伺いしたいと思うのです。私の手許に参つておりまする政府のほうから頂いておるいろいろな書類を見ましても、先ほど私が申上げたように、公の地位を利用した政治活動に対しては、禁止しておるいろいろの條文を見るのでございますが、今日我々の手許に提出されておるような極端な制限をしておるところ全然ないわけです。勿論我が国はどんな問題についても外国の通りにしなけれ
この問題については、現実の把握の問題にも大分関連をいたしまして、文部大臣と私の現実の把握の仕方について相当相違があると思うのでございますが、私の考えではこの一九四八年七月マッカーサー元帥の書簡が出た当時の事情と、その後二年を経過した今日の事情とはよほど変化を来たしておるというふうに私は感じておるのです。だんだんと民主的に健全に発展して来ていると、かように思うのでございます。従つてこういう制限を今日付するということは、現実の問題から考えましても、余りに極端に走つているというふうな考えを持つております。併しこれ以上この問題について質問することをやめます。 その次に、先ほど矢嶋君から質問があつたのですが、地方公務員法と教育公務員特例法
