これは先ほどもお尋ねいたしましたように、七億二千万円の金は國庫半額負担法による支出であるから、当然平衡交付金以外に予算を組まなければならない性質の問題であつたわけであります。ところがこれが組めなくなつたわけであります。そうすると他の両において、すでに使つたこの金額を、やはりどうしても見て行かなければならん、その場合に私は方法といたしまして新たなる地方財政の中に、当然これを含めて考えて頂かなければこの金を見出す方途がないと思うのであります。それから当然新たなる財政需要額見る場合に、この七億二千万円が見られておらなければならないはずだと思うのですね。それですから若し見られておれば、平衡交付金の建前上別に紐付きにしなくても、それを配分に当
そうすると今の問題ですね、補正予算に組むというのは全然組めなくなつたわけですね。来年度の予算に譲ることになつたわけですね。
今問題にしておるのは七億二千七百万円という昨年度出した金ですね。それが今度の予算に出ておれば文句ないわけです。それが予算に出ていないのです。出せと言つたつて予算が出ていなければ出せない。その点を問題にしておるわけですから……。
丁度尋ねたいと思つていたときに地財委のほうからお見えになつたのでお尋ねします。つい最近人事院と文部省の間においてでき上りました教職員の級別推定表に伴う財源の問題、当初地財委のほうから新たなる財政需要額としてこれが含まれておつた、ところが最後に提出されたものを見るとこれが含まれていない、財政需要額が含まれていない理由についてお尋ねをしたい。
すでに級別推定表というものができ上つてそれぞれ人事院に通達されていますので、従つてこれは不確定な事案でなしに明確な事実であります。従つてこれに対してどうこうということは当然この意見書の中にも明確に規定されなければならんと私は考えるのですが。
そういうことは私は困る。私は人事院にも行つて、人事院総裁に会つて書類を貰つておるのです。ですから確定されていないということになればこれは甚だ遺憾だと思うのです。
それではこれについてはすでに決定されておるのでありますから、地財委のほうとしても人事院に当られてその事実があるかどうかということを確かめられて早急に措置されなければこれの財源というものは全然ないわけですか。
大蔵省の意見というものは又別個に十分質したいと思つております。併し地財委の意見として、考えとして若しこれが確定しておればそれに必要な財源は組まなければならんと考えておられるのかそうでないのかという点をはつきり伺いたい。
非常に曖昧だと思うのです。私はこれは当然教職員についてもこの推定表が一応実施されるものと思つております。又当然実施されなければならない法的根拠があるわけです。従つてこの切替に当つて既定予算の中で賄えれば、それで賄うことになり、若し賄えないならば追加要求をしてその財源によつて措置をする。それは当然であると思います。であるからこれについては國家公務員の教職員について財源措置をしなければ、既定予算の中でやれたならば地方公務員の場合でも考えないということは筋が通らないと思うのですね。
それは國家公務員の例による、準じてやるということであつて、國家公務員がこの級別推定表によつて切替がされたならば、当然この例によつて地方公務員の教職員についても切替えなければならんと思いますね。その点は十分了解できるでしようね。
そうすると、國家公務員である教職員が今度人事院の、これは勧告じやなしに、人事院が決定したのですから、決定したものを実施した場合、当然私は地方の教職員の給與も合理化するためにこの切替が行われると思います。その行われる場合若干の予算増が起つて来ると思います。従つてどうしてもこの予算増に対する裏付を見て置かなければならない。少くとも十一月末を以て実施するというふうになつておるところを見ると、今度の臨時國会にこれを見て置く必要淡あると思います。そうしなければ切替を実施しようと思つても切替ができない事態が来ると思うのですね。このことについて私がくどくとして申上げる必要もなく十分御承知だと思うのですが、教職員のこの給與実施要綱に基いて今度人事院
私の言つておるのは、十一月末に國家公務員である教職員はこの推定表によつて切替が実施されるわけです。ところが地方公務員についてはこの切替が実施できない。それはやはりそれだけの必要な予算がないからである。だからどうしても必要な予算を組まなければならん、こう言つておるのですから……。
初めにやはり主計局次長にお尋ねいたしたいと思いますが、先程三十五億円の増額についての説明があつたわけなのですが、私が知りたいと思うところは、地方公務員の給與改善のための財源措置がなされておるかどうか、こういう点が主眼なのです。そういう主眼の上に立つてこの平衡交付金の増額の問題について少しくお尋ねをしたい、かように考えるわけであります。私の聞いておるところでは、平衡交付金の増額の件につきましては、地方における新たなる財源需要額として自治体の方から三百八十九億円の要求があつた、こういうふうに聞いておるわけであります。これに対しまして大蔵省としては大体二百六十七億円と算定をして、そうしてその財源措置といたしましては、既定予算の節約が四十億
今私の尋ねているのは、給與全体について尋ねておるのであつて、給與ベースの分についてはよくわかりました。なお給與ベースについて、これは地方公務員全体を含んでおるものであると了解して差支えないと思いますが、如何ですか。併しまだ給與の問題といたしましては、年末手当の問題があるわけです。その分についてはどれだけの財源が見込まれておるかという点ですね。それからそのほかに給與財源として見込まれた分があるのかないのか。私どもといたしましては、先ほど問題になつておつた昨年度教職員に出された年末手当の給與財源ですね、これも当然この見積りの中には含まれておるべきはずだというように考えておるのですが、そういう点。それからこれは特殊な小さな問題になるかも知
私の文部大臣にお尋ねいたしたいという問題も、実は今お尋ねをしている問題に外ならないわけです。先ほどから御説明を聞いておりますと、文部省のかたは、いわゆる年末手当或いはベース改訂の財源は平衡交付金の中にはつきり見込まれてあるのだと、こういうようにはつきりおつしやつておるわけであります。ところが大蔵省関係のかたは、平衡交付金として三十五億円増額しているが、これは地方財政の需要額全体から見てそれだけの増額をしてやるので、その内容については必ずしも拘束をしていないのだ。こういう御船明なんです。そこに多少私ども不安があるわけです。そこで大臣にお伺いしたいのは、今度の平衡交付金の増額によつて、地方公務員である教職員の年末手当の財源、それからベー
それで大臣の今のお話でよく分つたのでございますが、平衡交付金の建前から申しまして、その金額に対して法的には紐付ができないようなふうになつておると私は了承しておるわけです。従つてこれをはつきりと教職員の給與改善のために使うためには、何らかの行政的な措置といいましようか、そういうものが必要であるのではないかというように感じておるわけでございますが、そういう点については、どういうふうにお考えになつておるのでしようか。
それでこの問題は、我々の要望があつて今日は文部大臣の御出席と、それからその他自治庁、大蔵省関係の御出席をお願いしておるわけです。これは我々としてできるだけはつきりして、何らの不安がないようにして置きたい。こういう心持から聞いておるわけです。そこで大臣は忙しいようですから、續いて地方自治庁関係の人にお伺いしたいと思うのです。その前に大臣に細かい点ですが、これは大臣でなくても、ほかのかたでも結構ですが、二十六億の内容でございますが、それは年末の手当の半ヶ月分と、ベース改訂一千円アップのものと、それから昨年度の七億何がしのものと、それだけでございますか。或いはこの間作成された級別推定表による増額分もこの中に含まれておるのかどうか。こういう
私の文部大臣にお伺いしたいことはこれで終ります。
質問が継續中になつておりましたが、續いて主計局次長に、先ほどの質問について答弁をお願いいたします。先ほどは給與ベースの改訂については、三十九億四千二百万円を見込んである。これは地方公務員、教職員も含めた全体の地方公務員の分である、こういうお話でございました。それから更に年末手当の分その他の分について、どれくらいの計数を見込まれておるか。地方の新たなる需要額として、どれくらい見込まれたのかという点を御説明願いたいと思います。
そうすると、なかなか言い廻しが非常に複雑なようにとれてよくわからないのですが、昨年度の年末に教員の手当を出しておるその七億四千万円の金ですね。これはこの中には含まれていない、需要財政額としては含まれていないということになるのですね。
