内容についてはまだ説明する段階でないというお話でありましたが、国家公務員法が制定されるときにも非常に問題になつた点があるわけですが、当然地方公務員法の原案が作成されるときにも問題になるであろうと思う点があるわけであります。これについてお尋ねをしたいのです。公務員と雖も経済的な地位の向上のために公務員が団結し、そうして当局とその経済的地位の向上のために交渉する権利というものは認められるべきものであるというふうに私は考えておるんですが、この問題について現在自治庁の方ではどういう考えを持つておられるか、お聞きしたいと思います。
その問題に尚入ることは意見になると思いますので、ここでは差控えて置きたいと思います。併し基本的な考え方としては、公務員であつてもその経済的な地位の向上を図るために適当な機会が与えられなければならない、こういう点は私はどうしても地方公務員法の制定に当つて十分考えて頂かなければならん問題であると思う。それからもう一つの重要な問題としまして、政治活動の問題でございますが、国家公務員法においては非常に制限を見ているわけです。而もその制限が人事院規則によつて制限されるというような工合になつておるわけなんですが、公務員と難も憲法に保障されている政治活動の自由というのは認められて然るべきである、こういうふうに考えておるのですがどの点についてはどう
今の問題は国家公務員法の制定の際にも非常に大きな問題になつたわけでございますが、私共の考えでは、少なくとも民主主義国家において大幅に政治活動に制限を加える、仮にこれが公務員であつても、そういうような大幅な制限を加えるということは、民主義国家の成立の基本的な考え方を侵害するのではないかというふうに思つておるわけなんです。現在公務員と言われる者は、非常にその数が多いのでございまして、この数の多い人達がその政治活動を極端に制限されるということになれば、日本の民主国家の建設に非常な障碍になるのではないかというふうに考えておるわけであります。特に教員の政治活動の問題が当然地方公務員法の中に起つて来ると思うのですが、私は十分な知識があるわけでは
直接行政の事務に当つている公務員と、そうでない教員のような立場の者とにおいては相当な相違があると思います。そういう点、これは諸外国においてもこのことが考慮されていると私は思うのです。普通に公務員が或る程度の政治活動について制限を受けている国においても、教員が受けていないというその理由は、やはり直接行政事務を担当している人と、そうでない教員とに、そこに区別を設けておるのではないかというふうに思うのです。それを一律に地方公務員という範疇の中で考えて行くということが正しいかどうか、その点についお伺いしたいと思います。
それでは大体これで打切つて置きたいと思うのですが、ただ国家公務員法の場合においても、政治活動の制限が教育の自由と非常に複雑な、何といいますか、関係を持つている。大学教授の間においても、若しあの条項がそのまま文字通りに実施された場合、恐らく学問の自由というものは成り立たないのじやないかということを考えている意見或いは学者の話はよく聞くわけでありますが、そういう関係に立つて私はこの問題をお考えになる場合、やはり教育の自由というような立場から十分な考慮をお願いしたいと思うのです。私共は勿論教職員が社会的な批判を受けるような如何なる政治運動であつても、どんな問題であつても、それは指弾を受けるような行為をしてはならないと思うのです。併し法律を
ちよつと一言……。先程大学学術局長の説明を聞くだけで質問を打切つたのですが、私素直に聞いておつたのですが、ちよつと考えると分らない点があるんです。それはできるだけ学芸大学を充実して行きたい。そのことによつて解決して行きたい。こういうお話であつたのですが、それも重要な要素であると思います。それでその一つとして育英資金は増額する。これはこの間も大臣から説明があつて、可なり努力しておられる跡があるわけであります。ところが二番目の教育学部の内容を充実して行く、こういうお話でございましたが、あの予算の中ではまあ大学の研究費は多少増額されておるわけです。併しそれも聞くところによると、旧制の国立大学の方へ重点的に廻す、そうして新制大学或いは学芸大
それは結構なんですが、教育学部の内容を充案して行くということは、やはり現実に現われて来ないとこれは私は納得しにくいのですが、例えば教授陣を充実する、来年はこの程度にやつて行く、それから設備の点については来年はこういうふうにやつて行く、更に再来年、その後の構想まで大体実現されて行くものでなければ、こういうふうにしたいんだというのでは決してまくなつて行かないと思いますから、多少食違いがあるようですが。
木下先生にお伺いいたしたいのですが先生の御意見では、教員の資格はできるだけ高い方がいい、できれば今の免許法よりも高いものに段々して行きたい、こういう御意見であつた。そういう考えから、今の免許法には御承知のように二ヶ年の短期大学を修了した者には小学校教員の免許状をや行ということがあるわけなんです。それから一年だけ修了しても仮免許状ですけれどもとにかく免許状を授與するということがあるわけです。先程から御意見では今の免許法にそういうものがあるわけですが、そういうことに対して一つどんなふうにお考えになつているか、お伺いいたしたいのですが。
それからその次に坂倉先生にお願いいたしたいと思うのですが、先程の御意見の中に免許法は複雑であるというお話がございました。これは裏を返せば、もつと簡単なものにしたらいいじやないか、こういうことになるわけですが、どういうふうにどういう点を簡単にすればいいかという具体的な御意見があればお聽かせ願いたいと思います。
それでは重ねてお伺いいたしますが、免許法の中に、資格の種類が三十何種類かあるわけですが、その点について複雑であるかどうか、そういうことについては御意見はありませんか。
少し質問したいことがあるのです。木村さんがするからその次に。
ええ。
質問を続行いたします。
ちよつと黙つて下ざい。私は質問があるのですよ。
質問する前に矢嶋さんのおつしやつたことは御尤もですけれども、やはり各人趣旨は共にあるのでありますけれども、それに沿うかどうかは私は分りませんけれども、私は二つ是非とも質問して置きたいと思うのでありますが、これは速記を中止して頂いても結構だと思います。それはこの免許法の原案をお作りになる際、そのときの経過についてお尋ねをするのであります。と申しますのは、この免許法をお作りになる場合に次の点が問題になつたろうと思うのであります。それは現在小学校、中学校、高等学校に仕事を持つて教育に従事しておるものの取扱をどうするか、この問題が可なり問題になつて来ておると思うのであります。これらの仕事を持つて教育に従事しておるものをこの新らしい免許法に従
詳しいことは私知りませんですけれども、アメリカでも免許法が新らしく制定せられたと聞いている。その際に現職の教員については旧来のまま認めて行つた所と、それから一部分新たなる免許法に切換えるために、日本でやつているような方法によつて切換えた所もあるように聞いておるのです。その際現職の教員はそのまま認めて行つた所には不合理がなかつたかどうか。特に待遇の上において不利益を蒙らなかつたがどうか。そういう点について幸いアメリカに行かれたのですから、若し御存じでありましたらお尋ねしたいと思います。
それはまちまちなんですよ、三日もあるし四日もあるし……。
では失礼いたします。第三班は成瀬委員と私で、島根県それから島根県それから兵庫県を視察したのでございますが、その視察の結果につきましては、ここに可なり詳細な文書にいたしておりますので、これをあとで提出したいと考えております。従つてここでは極く概要だけを申上げて報告に代えたいと思います。 先ず六・三の問題でございますが、その前に私どもの視察の態度といたしましては、できるだけ現地に参りまして、そうして現地の方々の各方面の意望なり要望なりをできるだけ多く聞きたい。こういうような考えで参りました。従つて当局の説明は一通りお聞きをいたしまして、その後は教育委員のかた或いは教育委員会の事務局のかた或いは教職員のかた或いは町村長或いは市会、県会
私は詳しいことを知らないのですが、西宮市の文教委員でした。矢嶋さんと私と一緒に行つたのですが……。
そうです。市会の文教委員です。
