荒木正三郎

そうすると、一つは何ですか、台湾というのがなくなった、そういうことが一つの理由ですか。

そうすると、調査会の答申ですね、しょう脳専売事業はその意義を失っているというのは、一つは台湾を失ったということをさしておるのですか。

それで、しょう脳の専売事業ですね、これは最近事業として成り立っておるのかどうか、そういう点を若干説明願いたいと思います。

今の説明、ちょっとおかしいと私は思うのですがね。専売事業でやっているとうまくいかない、しかし専売事業をはずすとうまくいくというようなお話に、私とれるのですがね。

そうすると、今の専売事業の場合は、ある程度価格というものが上からきまるわけですね。これをはずすと、今後は自由価格になるんだろうと思いますがね。その場合に十分生産者が経済的に立っていくのかどうか。去年二割の引き上げをしたというお話でしたが、これはさっきの説明ですね、しょう脳自身の経済的地位が非常に低下しているというふうな点から関連して、今後立っていくかどうか、今の価格を保持しながらやっていけるのかどうか、その点の見通しはどうですか。

それで、専売公社としては従来これは利益をあげておったものか、あるいは相当な損益、欠損をしてやってきたものか、そういう点の内容を少し説明して下さい。

しょう脳の価値というものが下がってきたという問題に関してちょっとお尋ねいたしますが、合成しょう脳等が出てきて、しょう脳でなければならぬということは非常に薄れてきたと思うのですよ。しかし、しょう脳でなければならぬというものがまだありますか、今日でも。

どういうものですか、ちょっと……。

それで、先ほどからの説明では、業界ともよく話し合いをして、大体合意に達したといいますか、了解し合うことができたので、この法律を出すことになったということですが、業界と話し合いというのはどういう内容ですか。

それで、合理化資金といいますかね、専売制度廃止に伴う業者に対する国の援助ですね、そういう点は、その中身ですね、大体どういうふうになっていますか。

その内訳は。

その中で、従業員の給与の六カ月分、八千万円ですね、これは実際どういうように使われますか。

この八千万円でいいかどうかという問題もありますが、かりにいいとしても、八千万円が労働者に確実に渡るのかどうか、若干問題があると思いますが、この従業員で作っている労働組合等の意見を聞くと、この問題については専売公社とまだ話をしておらぬ、こう言っております。これは先ほど、関係業者と話し合いをしてこういう結論になったという話ですが、その関係業者というのは、結局生産者、経営者、それから利用加工業界の組合で、私はもう一つどうしてもそこに、やはり専売制度を廃止するという画期的のことなのですから、労働組合としてはこの問題は死活に関する問題ですから、労働組合とは十分話し合いが行なわれてしかるべき問題ではないかというふうに思うのですが、こういう点の話

極端な零細企業ですね、こういうところでは労働者の立場というのは非常に弱いわけですね、一般に。しょう脳の場合もそうだろうと私思うんですが、五億六千万円交付金として出す、その中には従業員に対する手当等も考えてあるということであっても、実際はこれが専売公社のほうで考えているように実施されるかどうかということは、私は相当疑問に思うんですけれども、どうもそういう点の保障がないというふうに考えるのです。何か少し積極的なそういう血における保障ですね、ないものでしょうか。

それで、審議会ができるようですが、審議会でそういう労働者の立場を主張できるようなメンバーというものを考えておられますか。

どうも今の答弁では、私は納得しないわけです。生産者が労働者の立場を十分考慮するだろうということでは、十分でないと私は思うのです。こういう零細企業の従業員というのは、非常に立場が弱い。特に、先ほどお話があったように、いわゆる一年のうち百五十日なり二百日、出かせぎといいますか、そういう格好で雇われておるというものの身分というものは非常に弱いですね。そういう人たちに対する保障というものは、これはなかなか生産者がその利益を代弁するというようなことは、実際上むずかしいと思う。審議会にもっとほかにこういう立場を主張し得る人を一人ぐらいはね、九人あれば入れる余地はあるのじゃないでしょうか。

たとえば、従業員で労働組合はあまり結成されていないというようなお話ですね、それはこういう小さいところでなかなか労働組合を作るということは容易でないでしょうから、できていないと思うのですが、しかし、専売公社の中に労働組合があるじゃありませんか、従業員でなくてもね。そういう人たちが、かわってこれは十分私は代弁し得るあれを持っていると思うのですがね。そういうことを考えられたらどうでしょうか。

この問題は私はちょっとまだ納得しがたい点があるんですが、次にお尋ねいたしますが、五億六千万円ですね、これは一応専売制度廃止に伴う経過措置として出される金だろうと思うのですが、先ほどのお話では、設備の近代化、合理化等をやっていかなければならぬ。それは相当な資金が要ると思うのですが、それはこの五億六千万円とは関係がないのでしょう。

そうすると、企業の集中、近代化という問題ですが、このしょう脳事業が非常に零細に分かれておるということは、原木が相当広範に分布しておるというふうなところから来ているのじゃないでしょうか。したがって、これを設備を合理化する、集中するということ非常にむずかしい問題のように、私しろうとですから知らぬですけれども、そういうふうに考えるのですが、そういうことが簡単にできるなら、今までだってできるはずだと私は思うのですが、どうでしょうか。

それから、もう一つは、私こういうように聞いているのですが、三十五年に調査会の答申があって、そのときに相当やめた人があるというように聞いているのですが、こういう人たちに対する処遇ですね、これはどういうことになっていますか。