そうすると、貿易資金特別会計は、資産は別として、若干の赤字が出た。これは正常な状態であれば、非常に大きな資金の蓄積ができたはずですね。昭和二十四伊以後は見返資金特別会計ができたために、大体二十四年、二十五年、二十六年の援助物資に相当する円か積み立てられたわけです。大体三千六十五億円ですか、それくらいの金が積み立てられた。大体それと同等な額が貿易資金特別会計で積み立てられてしかるべきですね、正常な場合は。ところが、それが赤字になるということは、一体その金はどういうふうに使われたかということですね。これは先ほどの質問の重複になるかもしれませんが、もう一ぺん答えて下さい。
これは結局、アメリカからの対日援助ですね、それを国民に売却して回収した資金ですね。これは結局積み立てられていないために——積み立てられていないというよりも、価格差補給金に使ったために全部使ってしまった、こういうことになるのでしょう。それだけではなしに、価格差補給金については一般会計から相当な支出していますね、毎年。これは大体どれくらいになりますか、その三年間で一般会計から補給している価格差補給金。
日銀等から借り入れしていませんか。
そうすると、三十三年度についてだけ考えてみても、輸出入についての価格差補給金は約一千億円と推算されていますね。二十三年度分の輸出入についての価格差の補給金ですね、これは約一千億円に上ぼっておるということですね。これは全然一般会計からの支出はないのですか。
それでは、輸出に対してお尋ねをいたしますが、輸出品については割高に買い上げていますね。さっきお話しになったように、陶磁器等は六百円、皮革類は五百八十円、それから自転車は五百十円というふうに、相当割高で買い上げて、それに輸出の場合はこれをもっと安くした、その差額ですね、その差額は何によってまかなわれたか、操作されたか。これは対日援助の売掛金を全部そこへ投入して、その結果その差額を埋め合わしたということになってはいないのですか。
そうであれば、結局、輸出する場合ですね、割高で買い上げる、そうしてアメリカに持っていく場合は割安でアメリカに売りつけている、その操作を貿易資金特別会計、いわゆる対日援助によって国民に売却した代金で操作している。結局はそれがゼロになったということですね。むしろ赤字が出た、こういうことになるのですから、この昭和二十四年以前の対日援助といりものは、輸出のために——輸出だけではない、輸入もありますけれども、そういうために全部使われてしまった。それで、さっきの話のように、べらぼうに安く売っている。まあ大体二倍、三倍が普通になっておりますね。さっきあげられたように、高いものは九倍になっている。こういう状態で貿易がされたということは、昭和二十四年
私も、中共貿易問題が出たので、若干質問したいというふうに考えるのですけれども、財政法二十九条の問題について特に大臣に質問をする、そういう約束をしておる関係で、せっかくの中共貿易の質疑にちょっと水を入れるような格好になって実は恐縮しているのですが、約束は約束ですから、二十九条の問題について大蔵大臣に質問をいたします。中共貿易の問題については、この会期中にあらためてひとつ時間をとってやる、こういうふうにしてもらいたいというふうに考えるわけです。 そこで、私が大臣に質問したい点は二つあるわけですが、その一つは、二十九条の改正ですね、この問題を検討される場合に、今政府がとっている金融政策あるいは財政政策ですね、そういうものと関連をして検
まあ政府の考えは一応今説明があったのですが、しかし、結果として考えた場合、その後の日本の経済の実情ですね、そういうものを考えた場合に、やはり三十七年度の二兆四千億という大型予算ですね、これが景気を刺戟しておるということは私は事実だと思うのですね。これは否定できないと思のですがね。そのために景気の調整が非常にその面から困難な度合いがふえているのじゃないか、こういうふうに思われるのですがね。最近の物価の高騰、そういう問題は、それは予算だけの理由ではないと思うのですよ。けれども、いわゆる政府がこれだけの大きな予算を組むということが直接間接にやはり物価の高騰を来たしておる、あるいは景気を全般的に刺戟しておるという事実は、おおうことができない
第一問の問題は、木村委員からも、非常に補充してやっていただいたので、私は景気調整の政策を財政面からとっていく場合に、今の財政法で十分やれるのかどうかというふうな問題についてお尋ねしたいというのが趣旨であったんです。それで、財政法の一部改正で二十九条の改正だけが出ているわけですね。しかし、先ほど大蔵大臣の答弁にもあったように、財政法全般について、この法案の提案理由の中にもありますけれども、検討する必要があるということで、財政制度審議会を拡充するといいますか、強化する、こういう措置もこの法案でとろうとしておられるわけです。そのいう段階において、これだけ一つ取り上げて急いで改正する必要があるのかどうか。もう少し全般的な検討をする、その上で
時間がおそいので、やろうということになれば、明日に延ばしたらいいと思うのですが。
私は、大蔵大臣に一問だけ質問をして、そうしてあと用事で退席されたので、第二問を質問をしておきたいのです。しかし、これは今木村委員が触れられた問題になるわけですが、私は財政法二十九条を改正しても疑義はやはり依然として残る、残るのじゃないか、そういう見解を持っているわけなんですね。それの一つの理由は、三十五年度の第二次補正の際に、三百五十億を産投会計へ繰り入れて、そうして三十六年度と三十七年度に使うというあの補正予算のときに問題になったのは、二十九条だけではないと思うのですよ。やはり財政法の第六条、それから財政法の十二条ですね、これが相当議論になったと思うのですね。そうすると、財政法二十九条だけを改正しても、第六条との関連ですね、これは
先ほどから木村委員からもたびたび質問があったように、財政法十二条との関連において、二十九条を、資金の繰り入れ経費でそういう法改正をすること自身に疑義がある、こういう意見が出ているわけなんです。私どもそういう感じを強くするわけなんですね。会計年度独立の建前からいけば、産投会計に繰り入れるということが一応支出というふうな考え方が全然できないかどうか、問題があると思うんですがね。実際使わないんですからね。繰り入れたにすぎないんですからね。やはり議論としては私は残ってくると思うんですよ、どうしても。
私は、まあ木村委員からちょっと質問されたので、次の問題に移ってみたいと思います。 今度の改正で、追加予算とそれから修正予算、これを一本にまとめるような、補正予算として一本にまとめるような改正になっておるわけですね。ところが、現行法では追加大修正予算とは区別しておるわけですね。その区別の一番大きな点は、追加予算の場合は、予算作成後に生じた理由に基づいて組む。だから、予算作成後に生じた理由によって追加予算を作成して国会に提出することになっております。修正予算の場合は、予算の成立後に生じた理由によって国会へ提出する、こういうふうに区分されておるわけなんですね。これを改正によって、いずれも予算作成後に生じた理由によって追加もできるし修正
そうすると、衆議院で審議しておる段階で政府が予算の修正をするということは可能になったわけですね。これは、予算の提出権が政府にある、そういう建前からいって、政府が予算の審議中に政府みずからが修正できるというふうに改正するということは、これは予算の提出権を持っている政府に対してあまりにも私は予算の編成権というものを転視した改正になるんじゃないかという感じがするんですがね。
それで、現行法であれば、国会で審議中に予算を政府が修正するということはできないんじゃないですか、撤回以外にないんじゃないですか。
そうすると、国会法五十九条と、それから現行の財政法二十九条の後段の関係はどうですかね。予算の成立後でなければ修正することができないというのと、どういう関係になりますか。
そうすると、改正法ではそれができるということになりますね。国会法では院の許諾がなければできないというのと、二十九条の改正法ではこれは許諾がなくてもできるということになるのですか。
けれども、修正を含めた補正予算を出す場合ですね、本予算に計上されている予算が減額するということが起こってくるでしょう。本予算自身を変更さす。本予算自身が全然変更にならないで修正ということは考えられないですからね。そうすれば、本予算の内容があるいは増額されるあるいは減額されると、そういうことを伴ってくるのじゃないでしょうか。
それから、もう一つは、衆議院を通過した場合ですね、そうして参議院で審議されている段階ですね、その場合に政府が修正を含めた補正予算を出すという場合には、どういう手続になりますか。
その場合は、一般の法律案と同等に扱われるわけですか。衆議院との関係はどうなんですか。
