荒木正三郎

そういたしますと、海外再保険の収支は、持ち出しは幾らくらいになりますか。

そこで、日本の保険業として、保険会社の側から見れば、保険事業の利益というものはどのくらいになっておりますか。

利益率の点におきまして、諸外国の保険事業等と比較して、日本の保険会社の利益というものは、大体どういうような比重になっておりますか。比重というよりも、比較になっておりますか。

それで、今度の改正の点について触れていくわけですが、従来はいわゆる算定会が算出した保険料率によって大蔵大臣が許可をする、こういう方針をとっておったのです。ところが、今度の改正でいわゆる協定料率制に変える、こういうことです。そこで一つの問題は、独禁法の適用除外規定、こういう制度に移行する、こういう一つの問題があると思います。もう一つの問題は、従来とってきた算定会の料率を適用するということにおいて、何か著しい欠陥でもあったのか、あるいはそれが何か特別な理由があってこういうふうに変えなければならないのかどうか、この二点をお尋ねしたいと思います。前のほうは独禁法の問題ですから、あとにして、あとに述べた、現在とっている方式が非常に、工合が悪い

そこで懸念される問題は、協定料率制を採用するということによって、先ほど質問した老齢船ですね、そういう船を多く持っている船主ですね、これは相当な打撃を受けるのじゃないかというふうなことが若干懸念されるのですが、あるいは一般に、老齢船ということでなしに、一般に保険料率が今後上がってくる心配はないのかどうか、そういう点はどうですか。

そういう操作が実際上できますか。どういうふうにしてやるのですか。

そこで、先ほど説明がありましたように、だんだん損害率というものは低下していっているということですね。それに比例して保険料率が下がってきているかどうかということですね。今後こういう協定料率制を採用することによって、こういう傾向ですね、いわゆる損害率が下がっていき、それに比例して料率も下がっていく見通しがあるのかどうかですね。

それで、独禁法の関係を少しお尋ねをいたしますが、公正取引委員会の方がお見えになっておりますが、独禁法が、こういう適用除外の規定を次々設けていくということになってくると、独禁法本来の趣旨というものが、そういう適用除外をだんだん作っていくことによってこわれていくのじゃないかという問題が、この問題だけに限ったわけじゃない、今までに適用除外として認めてきたものはどういうものがありますか。

こういうふうに、だんだん適用除外の範囲が拡大していくということについて、公正取引委員会としては、どういう意見を持っていますか。

そういう傾向は将来ますます強くなっていくのじゃないか、こういう見通しを一応われわれ持っているんですがね。結局、独禁法そのものがくずれてしまうのじゃないか、こういう懸念をするわけなんですがね。そういう見方をしているわけなんですが、そういう傾向に対して公正取引委員会としてはどういう態度をとっていくか。さっきの説明では十分でないように思うのですが、もう少し具体的に、どういう態度をとっておるか。

そうすると、従来は適用除外については公正取引委員会と協議をする、そうして合意の上で、処理されておるということですか。

最後にもう一点だけ、さっき局長の説明された損害率と私が提起した損害率との開きがあるという、この問題がどうもはっきりしないままほうってあるのですが、私の手元にあるのでは、昭和三十五年度における元受損害率は六一・五九％になっている、これは間違っていますか。

そこで、お尋ねするのですが、私は、海外等の損害ということは、先ほどの説明でもはっきりはわからなかったのですが、これは六〇％程度の損害率ということは、かなり保険料が高いということを意味しているのではないかと思うのですがね。これに対する見解を伺っておきたいと思うのですがね。

ちょっとわかりにくい点があるのですが、結局損害率が六一％であるということは、これは数字をもってここでいいますと、保険料が百四十八億、これに対して支払った保険金が九十一億と、こういうことになるわけですね。その割合が六一・五九％、こういうことになるわけですね。ですから、大体四〇％のもうけをしているという数字を私は示しておると思うのですがね。そうすると、この利益は相当大きいのではないか、こういうことをいっているわけです。これが海外、たとえばアメリカとかイギリス、フランス等々と比べてどうかという問題です。

それで、主要国の損害率というのはどの程度になっているのですか。

きょうは、私の質問はこれで終わります。

今論議されている通達ですね、廃止するとか廃止しないとか……。それは参考資料として委員に配ってもらわぬと、僕ら聞いていてわからぬ。だから、この文書を配ってもらいたい。そうしないと、この質疑の何がよくわからないですよ。日本側が出した通達、これは削除すべきものだと、こういうふうに今……。

それでは、その参考資料を出してもらわぬと、どうもよくわからぬ。

それでもいいが、これだけ論議になっているものだから、内容をよく見ないと、これはわからない。

ちょっと。答弁は、政府委員でなければ私は工合悪いと思う。特にこういう問題について説明員が答弁をするということは、工合悪い。これは三脚に外務省のほうから政府委員として指名されている……。