荒木正三郎

そうすると、鹿児島空港は、拡張してもプロペラの飛行機しか使えぬと、こういうことになりますか。

条約局長が見えていますから、若干質問したいと思いますが、鹿児島と沖縄の航空路ですね、現在のところ全日空が就航している、こういうふうに思うんですが、将来アメリカの航空会社が相互乗り入れによって、ここに定期便を開設したい、こういう場合はどういうことになるんですか。

現在はそうなんでしょうが、将来アメリカのほうから沖縄と鹿児島に定期便を設置したい、こういう申し入れがないとは、保証できないと私は思うんですがね。そういう場合には、どういうふうになるのか。

しかし、今定期航空路は、日本の民間の飛行機だけが沖縄との間に乗り入れしている。だから、アメリカ側からそういうことに対して州立に乗り入れしたいということは、当然予想される問題じゃないですか。

今この鹿児島の飛行場は拡張計画があるように聞いているんですがね。関税局長、どうですか。どういう拡張計画があるのですか。

これは本年度の予算で要求しているのじゃないですか。私の聞いているところでは、現在千二百メートルの滑走路、こういうふうに聞いているのですが、それを千七百に延長する、その予算的措置を三十七年度予算で要求している、こういうように聞いているのですが、そういう点のいきさつはどうなっておるか。

これは間接に聞くよりも、直接所管のほうから聞いたほうがいいのじゃないかと思うのです。なぜそういう滑走路を五百メートルくらい延長しなければならぬ理由が起こってきているのか、そういう点。 　それから、ここに航空路を開設している航空会社ですね、これはどこですか。

この航空路は全日空だけに限っているのかどうか。

これは将来他の航空会社、たとえば日航等が開設したいという場合には、どういうことになるのですか。

政府の方針としては、二つの航空会社にそういう場合は航路を開設してもよろしいという方針ですか。どうなんですか、そこは。

だから、この問題についてはやはり所管の当局から説明を聞く必要があると思いますので、きょうのところは、質問はこの程度にしておきます。

ちょっと関連して。国連軍との協定ですね、朝鮮動乱はもう相当以前に……。実際しないのですね。それにもかかわらず、今日なおそういう協定が改廃されないで残っておるということは、非常に疑問に思うのですがね。これはどういう意味でなお残っておるのですか。これはまあ政治問題だから、政務次官に答えてもらうべき性質の問題かもしれないが、われわれは実に意外に感じておるわけですね。今ごろ国連軍との協定があって、そういう軍用機がその協定に基づいて甘木との行き来が行なわれておるというのは、こういうものは実際上必要がないならば、廃止すべき性質の協定じゃないですか。なお今日あるということは不思議にたえない。

私は、日本社会党を代表いたしまして、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に関し、若干の質疑をいたすものであります。 　第一に指摘しなければならない点は、減税の規模が過小であるということであります。政府は、三十七年度において、国税九百八十七億、地方税二百七十三億の減税をしようというのであります。これに対し、税の自然増収は、三十七年度、国税において四千八百億円、地方税において二千億円の巨額に達するのであります。この膨大な自然増収に対し、このたびの減税は、まことにお粗末なものと言わなければなりません。物価騰貴に苦しむ国民にとって、焼け石に水とは、まさにこのことで、二兆四千億とい

若干、それじゃ私のほうから質問をいたします。この水島港を開港に指定すると。一つはその問題ですが、開港に指定する場合、大体、どういう条件がそろったらやるのか、そういう点をひとつお話し願いたいと思います。

それで、水島港とともに、今年開港の問題で、そのほかにも秋田港等を開港にするかどうか、そういう点で論議があったように聞いておるわけですが、今の基準で行きますと、一年を通じて五千万円をこえる、あるいは十一隻をこえる、大体それくらいの基準で開港を指定しておるということになるわけですか。それと関連して、秋田港とかそのほかの港が開港にならなかった理由等も、御説明願いたいと思います。

水島港の場合、大蔵省から出しておられる資料がございますが、で、三十六年度には、今お話しになったように九十七億円、相当な金額に上っておるわけですが、三十五年度は全然なかったのですか、統計は出ていないのですが。

それでは、開港に指定して、将来の問題になるわけですが、この港湾の設備、いろいろ設備があると思うのですが、そういう設備の充実、あるいは港のいろいろな条件をよくしていくと、こういう問題で、国のほうはどういうふうな考え方を持っているのですか。

それは、どこの港でもそういうことになっていますか。たとえば、海が非常に浅いからこれを掘っていかなければならぬとか、あるいは桟橋が非常に短いからこれを長くしていかなければならぬとか、あるいは倉庫、いろいろ問題があると思うのです。そういうことについて、政府が補助するとか助成するとか、そういうことはないのですか。

この前の関税法の一部改正を審議するときに質問したのですが、税関事務が非常に年々増加しておると。それに対して、税関に配属される人員が仕手の量の増加に比してそれに伴わないということのために、一つは過重労働にもなるし、一つは税関事務にも相当な支障を来たしておるというふうなことがあったわけですね。この点は、相当この委員会でも論議されて、若干の手直しがあったようでありますが、まだまだ十分でないと思うのです。そういう点から見て、人員の確保、こういうことについて、税関のほうではどういうお考えを持っておられますか。

それで、水島港を開港に指定した場合、どれくらいの人員配置を今度していかなければならぬのか、その人員配置の増加は四百名の増員の中に見込んであったのかどうか、そういう点はどうなっているのですか。