私は今この数字は持っていないのですが、たしか税関の貿易の増大による事務量というものは、最近十年間に大体五倍ぐらいになってきたのじゃないかというふうに記憶しているのですがね。それに対する税関に従事する職員の数は非常に少ない。この問題はまだ十分に解決されていないのじゃないかというように思うのですがね。税関の担当者としては、将来この問題の解決も大体いいというような考え方でおられるのですか、あるいはもっと年次計画でふやしていくというような考えがあるのですか。
水島港に関する質問は、一応これで終わります。
さっきの質問に関連をして資料を出してもらいたいと思うのですが、秋田港、蒲郡港、大船渡港、この三つの港の最近の輸出入額、貿易額、それから出入外国船の状況、そういう資料をひとつ出してもらいたい。 それから、鹿児島の空港の問題ですね、私どものほうにいただいておる資料を見ますと、これは昨年の九月に開港といいますか、定期航空を開始しているというふうに伺っておりますが、三十七年度の見通しでは、年間予想として四百六十機の出入機数を予定しておる、こういうことですが、下の注を見ますと、伊丹空灘で昭和三十五年度で六百機ですね。そうすると、鹿児島空港に発着する飛行機数というものは伊丹空港の三十五年度の六百機に近いということで、私驚いているわけです。な
それで内容ですが、それは鹿児島から沖縄へ行った人が帰ってくるということになっているのか、あるいは沖縄のアメリカの軍人ですね、そういう者の行き来、そういうものが内容になっているのか、あるいは沖縄との商売をするために行き来する人が多いのか、そういう乗客の内容がどういうふうになっているのですか。あまり人数が私は多いから、少し聞いておきたい。
最近、私も沖縄へ観光のために行く人が相当多いというふうに聞いているわけなんですが、それに関連をして、密貿易ということになるのかどうかよく知りませんが、税金がかからぬというて外国の商品を相当国内に持ち帰る、それだけでも観光に行くというような人もあるように聞いておるのですが、そういう実情はどうなっているのですか。
沖縄と鹿児島のいろいろの交流が盛んになるということは、けっこうなことだと思うのです。ただ、これが正常な交流というようなことから若干はずれておる面も相当あるのではないかというふうなことを考えます。特に、今お話にあったように、観光客が多い。この目的が外国製品を無税で持って帰るというふうなことのためにかなり使われておる面があるというふうに思われる。そういう点が相当やはりきびしく取り締まる必要があるのじゃないかというふうに感ぜられておるわけです。それで、まあ今のような御質問をしたわけですが、麻薬等がああいうルートから入ってくるという心配はあまりないですか。
麻薬の密輸の場合、航空機を使っておる場合が多いのか、あるいは船を使っておる場合が多いのか、今までの実情はどうなっていますか。
いつか新聞には、航空機の乗務員と連絡をとってやったということが出ておったじゃないですか。
それで、鹿児島の場合、麻薬取り締まりの専門的な人、こういう人を配置しているのですか。そういう必要はないのですか。
これは鹿児島空港に限定した質問ではないのですが、麻薬の取り締まり、これは税関関係だけであなたに注文するのは行き過ぎですけれども、しかし何とか私ども麻薬の取り締まり、これはもうあらゆる関係者が協力してそうして成果を上げなければ、その日本国民に与える害毒は非常なものだというふうに常々思っているのですがね。そういう観点から、相当対策を立ててもらう必要があるのじゃないかと痛切に感じているわけなんです。それできょうこの問題に関連して若干質問したのですが、私は実情の詳しいことは知りませんが、いろいろ報道されるところでは、相当大がかりな密輸が行なわれておるというふうなことに対して、これは税関だけに質問するのはちょっと当を得ていないかもしれませんが
それで、こういう麻薬の取り締まりの第一義的な責任というのはどこにありますか。税関にあるのですか、警察にあるのですか、どこにあるのですか。
これは密輸という概念に入るわけですね。密輸、密輸入といいますか。そうすると、やはり税関が責任をもって必要な対策を講ずるというふうにしないと、厚生省が中心になっているということでは、それは厚生省が麻薬等に対する知識とか経験という点については、それは格好な省だろうと思うのです。けれども、これを検挙するとか、防止するとか、そういう取り締まりの任は厚生省では十分でないと私は思うのですが、そういう点、やはり責任の所在というものがはっきりして、それにほかが協力するという態勢を固めないとまずいかんぬじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。今までに何らの不便感じませんか、その点について。麻薬の取り締まり、そういうことについて、現状で不便を感じない
先ほど木村委員の質問の答弁で、予約米の減税措置ですね、これは政策的な効果はなくなっている、こういうふうな答弁だったのですけれども、やはり相当供出意欲を刺激するという点では、効果がなくなっておるというのは言い過ぎじゃないですか。来年はそういう制度をやめたいと、こういうお話のように聞いたのですが、それは若干疑問があると思います。
予約供出制度というものをとっている以上、やはりこういう制度は生きているのじゃないですかね。これをやめてもいいという考えの根本には、予約供出制度の問題を検討するというふうなことが含まれているのですか。
この問題は額にしても少ないし、またそれに該当する農家の戸数も少ないというふうなことから、あるいは税制の考え方からして、軽く見るという考え方が相当多いと思うのですがね。けれども、社会党としてもこの国会で衆議院のほうでこれと同様な案を出しているわけです。それはやはりこの問題を量の上から、あるいは税額の上から、あまり軽く見るということについては反対なんですが、そういう立場から、今後この問題の処理については慎重にやってもらいたいというふうに思いますがね。そういうことを要望して、この程度にいたしておきます。
委員長の互選につきましては、投票によらず、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
時間がごくわずかしかございませんので、簡潔に要点だけを総理大臣に質問いたしたいと思います。 まず、第一の問題は、この法案を審議している最中に新しく災害が起こっておることは、総理大臣御承知のとおりでございます。二十六日から二十八日にかけて九州、四国、それから近畿に対して集中豪雨がございました。そのために相当大きな被害を出しておる。一昨日の本委員会におきましても、気象庁並びに警察庁当局から被害状況を聞いたのでございますが、今日まで判明している被害状況を見ましても、今審議している各地の被害状況に匹敵するものが非常に多いように感じられます。本来ならば本委員会で、あわせて審議すべき性質のものであると私どもは考えるのでございますが、何分時間
重ねてお尋ねすることをやめまして、ただいまの総理大臣の答弁は、実情を調査して直ちにそういう措置をとりたい、こういうふうに了承いたしまして、この問題に対する質問を終わります。 私は、水害について三つの問題について次にお尋ねをいたしたいと思うのですが、年々歳々わが国は非常に大きな災害による被害を受けておるわけでございますが、これが対策といたしましては、何といたしましてもこの災害を未然に防止するという、このことが最も重要な問題である、これは私が申し上げるまでもなく当然のことであると思うのでありますが、その中で一点といたしまして、台風そのものに対する研究がまだ十分でないんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。今日の進んだ科学
第二点の問題といたしまして、災害復旧について、これは昭和二十八年以来、そのつど特別立法をして特別措置による復旧をやってきたわけです。しかし、自来もう数カ年を経過しているわけでありますから、そういう経験から見て、これを恒久立法化するということが必要であるというふうに感じているわけでございます。災害が起これば各地から陳情団が上京されて、そのためにも非常に支障を来たしている血も少なくないと私は思うのです。また災害復旧についても恒久立法化するということによって相当迅速に復旧に着手することができるのじゃないか。こういう点を考慮して、特異な例は別といたしまして、一般的な事項については恒久立法化しておく、こういうことが適切な措置ではないかというふ
第三点の問題でございますが、これは本委員会でも与野党を通して盛んに論議された問題でございますが、なかなか意見の一致をみないで持ち越されている問題でございますが、今度の災害、特に第二室戸台風における被害は、御承知のとおり高潮による被害が非常に大きかったわけであります。第二室戸台風においては高潮による被害が非常に大きかった。大阪湾あるいは紀伊水道の沿岸、これらの被害は高潮に対する被害と印しても過言でないと思うのであります。例をとりますと、大阪の場合は、これは高潮による被害なんですが、地盤沈下したために従来作られておった防潮堤がだんだん沈んでいって、その防潮堤が低くなったために高潮が防潮堤を乗り越えて入ってきた。そのために被害が起こった。
