これははなはだ恐縮ですが、災害復旧でやった場合には事業が促進されるというのが現実の事実なんです。治山治水ではなかなか促進しないという現実の上に立って私は質問をしているわけなんです。議論から言えば総理大臣のおっしゃるとおりです。災害復旧であろうが治山治水であろうが何ら差しつかえない。こういう点では全くそのとおりです。しかしそれではもう一つ進捗しないという現実面から立って、やはり災害復旧で早急にやる、このことが望ましいということで質問をしておるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
大蔵大臣に高潮対策の問題について質問をいたします。 この問題については本委員会においても質問がありましたので、私からは簡単にお尋ねをしたいと思います。 第一は、高潮対策は関係するところが多方面にわたっておると思うのです。一つは建設省関係、あるいは通産省関係、そういうふうに各省間にまたがっている問題でございますので、この問題の対策を立てる場合にはどうしても一貫性を持った総合的な立場からこれを考えなければ、各省まちまちの対策では十分成果を上げることができない、かように私は考えるのです。建設大臣は、次の通常国会で地下水のくみ上げについて強力なる規制をする立法措置をしたい、こういうふうに答弁をされておるわけなんです。これはこれでけっ
大蔵大臣の答弁の趣旨は、総合的な対策を考究する必要があると、こういう点で私もその答弁に対して満足をいたしますが、現実の問題として、地盤沈下がいわゆるこういう災害の対策の復旧の一貫として今まで入っておらなかったという点はこれは早急に改める、そしてできれば今次災害からこれを範囲内に含めて復旧をやってもらいたいと、私はそういうふうに考えておるのですが、特に今度の大阪における第二室戸台風の災害は何といってもやっぱり高潮の被害が非常に大きかった。その観潮の被害の起こった理由は、私から申し上げるまでもなく、防潮堤が間に合わなかった。これには地盤沈下等のいろいろの理由がありますが、いずれにしても防潮堤があまりにも低かった。そうして実際、その防潮堤
これはちょっと水かけ論のような格好になって、議論を続けても、大蔵大臣相当忙しいようですから、私はこの程度でこの問題を打ち切りますが、私は大蔵大臣の説明では納得できないということだけは申し上げておきたいと思います。あれだけの大きな——防潮堤が低かったために起こった災害、その防潮堤を改良復旧することができない、災害復旧として防潮堤のかきしげをやることができないと、こういう考え方は、私はどうしても理解できない。もしこれに法的な根拠がないというならば、これは法的な改正をして、そういろ措置をとるべきであるという意見を申し述べて、一応大蔵大臣に対する質問は終わります。 続いて、文部大臣に、私は文教関係の災害復旧について質問をいたしたい、かよ
大臣も、この恒久立法化の必要ということを考えておられるようであります。その点について私も同意見でありますので、この問題は、私はできるだけ早い機会に恒久立法ができるような方向に御努力を願いたいという希望を申し上げておきます。 それで、私はさっきの質問の内容に入るわけですが、この激甚地に対しては、今度の特別措置によりまして四分の三の補助、それからいわゆる改良復旧を認める、それから原形復旧を認める、こういう点について非常によくできておるわけなんですが、しかし問題は、激甚地指定を受けない地域ですね、これは相当大きな開きがある。先ほど文部大臣は、恒久的な立法をしたい、そういう考えを持っておられるという御答弁でした。で、その考えから参ります
それで、私どもが現地に参りまして現地の意見を聞く際に、最も強く意見として出される問題は木造建物が倒壊する、破損をする。それで今度建てる場合はどうしても鉄筋で建てたい、鉄筋の校舎を建てたい、こういう希望が非常に強いんです。激甚地指定を受けた地域内の学校であれば、これは今度それを見ておるわけなんですから、改良復旧を見ておるわけですから、それはできます。しかし、激甚地指定を受けていないところは原則として改良復旧は認めない、こういう方針になっておるわけなんです。補助率の問題もこれは問題であります。しかし、それ以上に現地の希望としては、激甚地指定を受けない地域においても改良復旧を認めてもらいたい、こういう希望があるわけなんです。私もそれはもっ
私は、激甚地の指定区域を設ける——公立学校の復旧について激甚地の指定区域を殺げるということに反対なんです。これについては文部大臣はいわゆる財政能力の差があるものだから、その点を考慮せざるを得ない、こういう考え方——これも一応私は筋が通っていると思います。けれども問題は、公共の文教施設に対する復旧につきまして、これは先年、例は違いますけれども、いわゆる義務教育の国庫半額負担法の際に、富裕府県については半額負担しないのだという法案が国会に出されたことがあります。その際に、富裕府県であるために義務教育の半額国庫負担をしない、こういうことはよろしくない。政府が提案をしましたけれども、国会内の空気としてはそれはよろしくない、こういうことで、そ
私は、そういう行政的な措置によって問題が解決されるように、一つ御努力を要請しておきたいと思うのですが、しかしこの改良復旧については、なお問題があると思うのです。それは激甚地に指定されている地域であれば、いわゆる原形復旧ということは認められておるわけです。ところが激甚地指定以外の地域において改良復旧する場合に、基準坪数というのがあって、それに引っかかって原形に復旧できない、原形の坪数を確保することができない、こういう問題があるわけなんです。これも市町村の悩みの種であります。そういう点については、これを救う道がないのか、どうか。
激甚地指定区域以外の復旧について、改良復旧の道もある、それから原形の坪数を確保する方法もないではない、こういう答弁があった、そこでこれらの方途を十分生かしていただきたいと思う。問題は、これを十分生かして、その地方の要請にこたえて実施できるかどうかという点にあると思うわけです。これは大蔵省当局の査定によって、かなり私は困難が予想されるのじゃないかと思うのです。私は、文部当局がみずから遊んでこれを押えようという考えはない。むしろ、できるだけよいように、もっていきたいというお考えがあることはよくわかりました。けれども、大蔵省関係の査定等があって、実際問題としてはなかなかむずかしいのじゃないか、こういう点を考えるわけなんです。ですから、これ
今の答弁で、大体応急工事についても査定の際にこれを認めていこう、こういう方針であれば私はそれはけっこうであると思います。これはひとつぜひやってもらいたいと思うのです。 あまり質問が長くなるといけませんので、要点だけを申し上げますが、私立学校の場合は、激甚地に指定された区域の学校の損害に対する復旧については、二分の一をみよう、こういうことになっております。しかし激甚地に指定されていない地域については何もみない。これは公立学校の場合は、激甚地に指定されているところは四分の三、指定されていないところは三分の二、こういう補助率です。ところが私立学校の場合は、二分の一とゼロ、こういうことになっておるわけです。これはどうもあまり極端ではない
公立の場合と私立の場合とでは、復旧対策が異なってくる、こういうことは私も了解できます。しかし私立についても災害復旧について国のほうでめんどうをみていこう、こういう方針になってきているのですから、そしてこの特別立法では、二分の一の補助をしよう、こういうところまで進んできているわけです。そういう考え方から言えば二分の一とゼロということはあまりひどいじゃないか、私はこう思っておるわけです。この点は、なお私は検討してもらいたいと思うのです。その他に、融資等によって復旧は考えているのだ、こういうお話ですが、しかし私学振興会に対する融資の原資となる金、これは当然ふやさなければならぬと思います、こういう災害があったのですから。それの特別な融資が必
文部大臣のおっしゃることであれば将来実際実施してみて必要があれば、そのことは考慮される。こういうふうにとってよろしいですか。
次に、国立大学の問題について若干御質問いたしますが、京都大学それから大阪大学等において相当の被害があった。特に大阪大学においては重要な実験施設が地下にあった。そのために浸水をして非常な損害を受けた。こういう事例があったのですが、この問題については私は、大学当局の意見はまだ聞いておりませんけれども、そういう水害を受ける危険なような地下に重要な実験施設を置いておくということは避けたほうがいいのじゃないかと思うのです、私の考えでは。多少の水害があっても安全な場所に重要な実験施設というものを作っておく この被害を受けた際にそういう考え方はできないかどうか。私はそうすべきであるというふうに考えるわけなんですが、どうでしょうか。
これはひとつ、まあ大学当局の考え方もあると思うのですが、多少お金がかかってもこういう恒久的な施設ですね、これはぜひひとつ、今の問題を検討してもらいたいということを要望しておきますが、同時にその復旧については授業に差しつかえる、研究に差しつかえる、こういう問題が起こってくるのでありますから、復旧計画というものはひとつできるだけ短い期間に完成できるようにしてもらいたいと思うのですが、こういう点についてどういう計画になっておるか。
大学関係はこれでやめておきます。 もう一点、今次の災害で児童、生徒、学生等に死傷者が相当数出ておりますが、この児童の負傷等については、学校安全会法でこれに対する措置がとられているわけです。しかし、これは学校教育に関係のある場合に適用されるので、今度のような風水害については、自宅においてそういう負傷、死亡等の事故があった、こういうことについてはほとんど何ら救済の道がない。やはり学校安全会法の趣旨から言えば、こういう風水害において犠牲になった児童、生徒等についても、私は何らか考慮する必要があるのじゃないか、こういうふうに考えるわけなんです。この点、文部当局として、どういう考えをもっておられますか。
まあ以上で、大体文教関係に対する質問を終わりたいと思うのですが、事、教育に関する問題ですから、この災害復旧はできるだけ迅速に非常な努力を願って教育に支障のないように、文部大臣の格段の御努力を要請して、文部当局に対する質問を一応これで終わります。 運輸大臣、見えていますか——気象関係について運輸大臣に質問したい、こう考えているのですが、気象情報の入手の問題です。われわれが欄いておるところでは、まあ外国関係からの援助としてはアメリカの航空隊、航空機による情報を得ておる、こういうお話です。その他は日本の内地のレーダー、あるいは船等によってそれを得ている。日本の台風の場合は大体と言っても、全部が南方に発生している、しかも遠隔の地に発生し
今の答弁でありますと、大体気象関係の情報については十分な情報が入手できると、こういう状態にあるというふうに考えてよろしいかどうか。そういう点明らかにしておいてもらいたいと思いますが、その次に内地におけるレーダー綱ですね、私はこれは新聞等で見たのですが、室戸に設置されているレーダーは非常に性能がいい、高性能、こういうふうに書いてあります。レーダー網の性能の問題ですが、どの程度の性能のものが日本には配置されておるのか、こういう点についてあわせてひとつ。
これは運輸大臣、なんですね、災害で非常に莫大な被害をこうむっておるのに、レーダー網の整備等に要する予算、こういう費用は少なくしてはいけないと思うのですが、まだ今お話を聞くと、レーダー網の設置についてもまだ十分でない。性能についても、だいぶ劣っているものもある、こういう現状ですね。これは一つ早急に整備してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
台風が発生した場合に、非常に遠い所において発生をしておりますが、比較的早く報道されるわけです。近い、真上に来てからの報道が、ときによって狂うという場合がある。これは近距離のレーダーについての設備が不十分であるというところから来ているのでしょうか。
これは運輸大臣からひとつ外務大臣にも話をしてもらって、十分な資料、情報を得るように、これは政府としても考えておいてもらいたい、希望を申します。 それから私は、これは常々考えて、しろうと考えですが、気象庁長官は学者だったと思うのですが、専門的な方で情報を入手し、それに対策を講ずる、これが必要なことは言うまでもありません。しかし台風そのものに対する研究ですね、これが行なわれているかどうか。ということは、夢のような考えかもしれませんが、台風それ自体をなんとか——全部でなくても幾分でもこの勢力を減殺するとか、そういう方面の科学的な研究、これが必要でないかというふうに、しろうと考えに思っているわけです。私は、かつて文教委員をしておりました
