もう一つの問題は、これは国民年金法の内容、その法案の審議で十分質疑したらいい問題かもしれませんが、六十五才から年金を支払う。一般の公務員等の年金は五十五才ですね。そういう関連はどういうふうに検討されたのか、それが一つ。 それから、掛金が二十才から三十四才までは百円、三十五才から五十九才までは百五十円というようになっている、こういうふうに思うのですが、これで私らの方で計算すると、年利五分五厘の復利で計算しますと、大体六十五才からもらうのですから、それまでの計算をしますと二十六万円くらいになるのです。それを六十五才からもらう。実際にそれならどれくらいもらえるかという問題になるわけですが、私の調べたところでは、日本の平均寿命は大体男子
ただいま議題になっております法人税法の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、この三案に対しまして、社会党を代表いたしまして反対の意見を申し述べたいと思います。 池田内閣は、三十六年度予算において、減税問題、社会保障問題、公共投資の問題、これを重点施策として内外に明らかにしたのであります。今論議されている減税問題は、池田内閣の重点施策の最も重要な一つの政策であります。しかるに、本法案を通じまして検討いたしました結果、第一に指摘しなければならぬ点は、公約を完全に実施していないという点であります。過般の総選挙を通じて、いわゆる池田内閣並びに自民党は、千二百億円の大幅減税を国民に約束
この沖繩の経済事情並びに沖繩の人たちの生活事情、こういうものについては私ども非常に関心を持っておるわけです。特に、ああいう軍事基地下に置かれて、しかも資源の乏しい小さい島で、非常に困難な生活をしておるというふうに考えておるわけであります。そういう意味で、沖繩に対する援助、これは私ども双手をあげて賛成をするわけですが、若干沖繩の事情について説明をしてもらいたいと思うのですが、沖繩における食糧の需給状況ですね、どういうふうになっているのか、概略説明をいただきたいと思います。
沖繩の耕地面積ですね、それから農家一人当たりの耕作面積、どういうふうになっているのか、そういう点を。
私は開拓の余地というものが非常に少ないのではないかと思うのですが、将来開拓の余地があるのかどうか。開拓の余地がないと、農業に依存するということが非常に困難な事情にあるんじゃないかと思うのですが、まあ軍用地として相当な面積が接収されたというような点から、将来耕地面積を広げるということは非常に困難な事情にあるのではないかと思うのですが、そういう点はどういうふうになっておりますか。
現在平坦地ですね、いわゆる耕地として利用できるような土地、そういうところで軍用地として接収されている面積はどれぐらいに及んでおりますか。
今度模範農場を建設する、日本が積極的に援助をするについて、これは非常に私はよい計画だと思うのですが、さらに進んで、総務長官が出席しておられますから、どうですか、沖繩と日本との関係を文化面、それから経済同等との関係を、もう少し密接にするような工合にアメリカと交渉できないものかどうか。まあ施政権を日本に渡してもらいたい、こういう要求がまあ前からあるわけです。しかし、なかなかこれがいかない場合でも、施政権全般といわないまでも、いわゆる文化的な面あるいは経済的な面、そういう面について日本ともっと密接な関係、いわゆる日本内地と変わらないような関係を作っていく、そういうことについてアメリカ側との折衝をして希望がないのかどうか。私は、沖繩というの
一言だけ。私、前からお尋ねしておきたいと思っていたんですが、沖繩の教育ですね、小学校、中学校、高校で使っている教科書ですね、これは日本のを使っておるのか、あるいは向こうで特別に編さんしているのか、この機会にここで聞いておきたいと思います。
初めに、緊急関税の問題について若干の質問をしたいと思いますが、この前の大蔵委員会で木村委員から若干の質問がありましたが、さらに私も若干の質問をしたいと思います。 第一点は、憲法八十四条の租税法定主義との関係の問題でありますが、関税率審議会の中にも、緊急関税の問題については憲法に抵触する、こういう意見が述べられておるということは聞いていたのであります。早稲田大学の時子山教授はやはり憲法に違反する、そういう意見を述べられておると聞いておるのですが、その違憲の、どういう点を、その御意見の大体の筋道、憲法に違反しているという、その点を伺いたいと思います。
私もその点に若干触れたいと思っておったのですが、この前の木村委員の質問に対する答弁としては、外国でもこういう制度をやっておるということでありまして、しかし、私の調べたところでは、外国でもこういう制度をやっておるということは間違いないのですが、今お話しのように、やはり事後に国会の承認を経るというふうな規定をとっておる。あるいは、ある国においては事後において、国会においてこれを否認するというふうな措置もとっておる。いわゆるやはり租税法定主義というものを非常に尊重しておる。この緊急制をとっている国においても、やはり国会の承認というふうな、あるいは国会の不承認、こういう規定を置いて非常に大事に扱っておるというふうに聞いておるわけです。ところ
きびしい条件をつけるからそれでいいんじゃないかというふうな御意見のようでありますが、しかし、問題は、きびしい条件といっても、これを判断するのは行政府ですね。緊急性があるかどうか、そういう判断をするのは行政府であります。で、結局行政府に一任される、こういうことになるわけです。そうすると、これは憲法八十四条の趣旨と、やはり違反であるか違反でないか、そういう点の法律的見解、これは私のようなしろうとにはよくわからないところであります。しかし、わかることは、その精神なり趣旨とするところとは若干離れてきている、こういうことはいえると思うのですねしですから、こういう措置をする場合には、やはり慎重に国会の審議を、事後においても国会の審議を得るという
それでは、事後において国会の承認を求めた際にはたして承認が得られるかどうか、そういう点について疑問がある、そのためにいろいろ不安が起こってくる、こういうのですが、今の日本は政党政治ですよ。政党政治だから、事後の国会承認を得るという形になっておれば、やはり政党との関係等も事前に協議されて、そうして態度が慎重になると思うのです。これはあくまでも慎重にすべきです。元来、法律によって定むべきところを行政府に一任する、こういうことなんですから、やはり事前に十分に慎重にやるということは、これは事後に国会の承認を得るという形にしておく方が慎重にやられる。また、政党政治であって、これは事前に十分連絡できるのでそういう心配は私はないと、かように思うの
この問題は、私も税関部長の説明では釈然としないわけですが、私の一番おそれるのは、やはりこういう関税を動かす場合に、行政府が独断でやるということは、やはり官僚統制に陥る危険があるというふうに考えておりますから、私の質問の趣旨は十分慎重に考慮してもらいたいと思うのです。 それから、次の問題は、やはりこれも憲法との関係が問題になるのですが、輸入映画、それから書籍等の取り扱いについて、まあ従来よりも若干規定を強化することにはなっております。まあそういう意味では若干前進しているとも言い得るのですが、しかし、基本的にはやはり憲法の二十一条、いわゆる表現の自由の保障、この規定から見て相当問題があるんじゃないかというふうに私も考えておるわけです
ない……。私も若干問題について事情を聞いたんですが、宮沢教授ですね、これは関税率審議会の参与か何かしているんじゃないですか。
いや、それは私の思い違いでした。法制局の参与ですか。私はこの宮沢教授の意見をこの問題について読んだことがあるのですがね。宮沢教授の意見はやはりこの規定は憲法に違反していると、こういう判断を下しておられるのですがね。このことについてまあ政府の考えですね、こういう有力な方が憲法違反であるというふうに判断をしておられるのに、なぜ政府はこういう規定を作っておるかというところに私問題があると思うのですがね。説明をしてもらいたいと思います。
長い説明でありましたが、中心になる点は、輸入品であるから差しつかえはないんだ、こういうふうに今の説明は要約できるのじゃないかと思う。しかし、宮沢教授はその点にも触れて、やはり輸入品であっても、表現の自由に抵触する、こういうふうに論及をしておるわけなんです。私はここで富沢教授の意見を論拠にしてあなたとやるということはちょっとおかしい点があるかもしれませんが、この表現の自由を保障しておるということは、たとえ輸入のものであっても、その輸入されたのを見るのは日本の国民なんです。そういう意味からいって、やはり表現の自由という範疇の中に入るというふうに私は考えるわけなんです。だから、輸入であるかないかということによって差別をつけられる性質の問題
この問題はなかなか法律的な問題になってくるわけですがね。結局、映画にしてもですよ、書籍にしても、どこの国で作られようと、だれに作られようと、それは問題にならないのじゃないでしょうか。ただ、日本に入ってくる場合、これがわいせつなものであるとして、日本の国民に非常な弊害を与えるというときに問題になるのじゃないですか、その内容によって。どの国で作ろうと、どの国で作られようと、そういうことは私は関係がないと思うのです。そういうことに制限とか、影響とか、そういうことは全然ない。おそらくこれらのわいせつなものは、入ってくる前にですよ、日本のこれを見る者、あるいは読む者、その日本国民に非常な悪影響を与えるという場合に、私は問題になってくると思うの
没収廃棄の問題はわかりました。しかし、輸入した映画を、一部を削除するとか削除させる、あるいはこれを買い主に返すという措置をするわけですね。これは没収ではないですが、とにかく日本の国内に入らない。そういう措置を税関限りにおいてやる。もちろん審議会にかけますが、そういう措置が憲法に違反しているのじゃないか、こういうことであります。それは没収廃棄の点はわかりましたが、こういう措置もやはりその判断は税関がするわけなんですからね。税関がする。しかし、それが税関がするというところに私は問題がある。これがわいせつであるかどうか、これは税関限りでそういう措置をすることは憲法違反じゃないか、こういうことなんです。
この問題については、私も憲法上の十分な知識があるわけではないです。あるいは宮沢教授等の意見を読んでみると、確かにこれは大きな疑問があるのじゃないかということを私は考えているわけなんです。特に宮沢教授はこういうふうに言っておるですね、わいせつであるかどうかの認定ですね、これを行政的に認定するということがやはり非常に問題であるということを言っておるわけですね。わいせつであるかどうかの判断が、やはり行政的に認定するべきじゃなしに、刑事的な手続によらなければならぬというのが宮沢教授の意見ですね。私もやはり、憲法で保障されている表現の自由というものは重大な問題ですから、若干の疑義があっても、これは解明を十分にしておく必要があるというふうに考え
私は、今の説明は了解しにくいのですがね。大豆の自由化に踏み切ったのは諸般の情勢やむを得ずしてやったと、こういう説明をされたのですが、その諸般の事情ということを説明してもらわぬと、われわれは理解することがむずかしいのです。それから、砂糖についても、自民党の政調会で自由化は反対だという決定があった、それでやらなかったのだ。——それは自民党でそういうふうに決定されることは、何も私がとやかく言う問題ではないのですが、どういう理由で自由化すると言っておきながら自由化しないようにきまったか、その理由ですね、それをやっぱり事務当局からでもよろしいから、説明してもらわぬと、理解はしにくいわけなのです。大豆の場合ですね。砂糖の場合も大体事情がよく似て
