ですから、私は率直に政務次官に要望するのは、大部分アメリカから買っているといっていいと思うのですね。そこで、アメリカとの関係について、相当アメリカからやかましく言ってきたということをわれわれは聞いているわけなんですね。そういう経緯を率直に話してもらえばよくわかるのですよ。そういうことは全然話をしないでやられるから、ちっともわからない。だから、まあ何ですが、一体近く自由化するというのですが、大体大豆の自由化の時期はいつですか。自由化すれば、関税を三％引き上げるということになっているでしょう。そういう意味からいって、いつ自由化をやるかですね。
それはちょっとおかしいじゃないですか。おかしいと私は思うのですよ。国会に提案されておるということも知っておるし、それで三十一億ですか、予算を計上しておる。これだけできまりますか、自由化が。むしろ外国との関係が問題になるのじゃないでしょうか。そうすると、今の答弁では、国内法が成立をすれば、それで自由化という諸準備はできておる、ただ手続上の調整だけすればいいのだというふうに考えていいのですか。その点、答弁して下さい。
問題はそこにあるのじゃないでしょうか。大豆が一応一〇％の税率で据え置くということになっておりますがね。しかし、自由化すれば三％ふやして一三％、こういうことになっておるのでしょう。そうすると、アメリカからほとんど大豆を買っておるでしょう。当然アメリカと問題になりますよ。これは問題になっていくということは事実じゃないですか。ガットとの関係上、これはアメリカが三％簡単にのむというふうには考えられない。それについては、日本から見返りにどういう措置をするかということが問題に私はなってくると思うのです。こういうことはずっと前から答弁しておることですよ。そうしてそこの交渉がどういうふうに今進展しておるのか知りません。しかし、相当見返りにアメリカか
それで、国内から提供するものはどういうものですか。それは言えないんですか。
私は、農業政策についてはあまりよく知らないんです。ここに野溝委員がおられますから、何ですが、砂糖の問題についても、大豆の問題についても、私はしろうとなりに考えている。もちろん、国内産業を保護しなければならぬ。砂糖の場合は特に感ずるわけですが、外国から非常に安いものが入る。で、一方では、国内で生産すれば非常に高くつく。国内産業を育成し、発展せしめなければならぬということはよくわかりますよ。しかし、それも限度があるんじゃないかというふうな私は考えを持っているんです、これはあるいは違った意見が出るかもしれませんがね。そういう意味で、非常に高い関税をかけるとかいろいろの措置は、一般消費者にとってはこれは不利益です。そういう点の考え方というの
まあこういう措置をとることによって直接農民が利益をこうむるということであれば、私けっこうだと思うのですがね。しかし、そういうことになるのかどうかですね。まあ回り回ってそういうことになるのだろうと、農民は直接被害を受けないで済むということになるんだろうと思いますがね、中間でこういう金が消えていくということのないように、十分、これはできるだけ農民が直接被害をこうむらない、こういう措置は十分考えてもらわなければならないというふうに思うのです。
砂糖の問題は私はまだ聞いていないわけで、続いて聞きます。 砂糖の自由化を中止された理由は、先ほどの説明で明らかで、結局砂糖の国内生産を保護育成するというのは、これはほんとうの理由じゃないと思う。むしろ、私の見るところでは、国内の製糖業者ですね、製糖業者を保護するために自由化を中止しておる、この一言に尽きるじゃないかと思うのですね。もし国内の砂糖の生産者を保護するならば、保護する必要があるというなら、大豆と同様に、これは育成政策を別に立てるべきです。現に大豆は立てているのですからね。立てているのだから、砂糖についても、国内のいわゆる農民生産者に対してはこれの育成政策を講ずべきですよ。大豆と同様にすべきです。そうしないでおいて、国内
さっきのことを繰り返し申し上げても仕方がないが、大豆と同様に国内の砂糖生産者に対する保護政策、これは別個に立てられるのですか。立ててやるべきである。一般国民の全体の消費者の立場というものを無視している。私が先ほど言った製糖業者の利潤というものはこれは非常に大きい。これは関税率審議会の副会長の言を借りてもそうだと思う。しかし、この自由化の問題については当分保留、こういうことで時期を明示されておらない、こういうことであります。 私は、昭和四十三年百五十万トンとすると、その七十五万トンは輸入、七十五万トンは国内で生産するという計画、こういう計画がいいか悪いかはうんと検討しなければならない。しかし、当委員会で論ずべき問題ではないと思うの
これはもう少し具体的に説明を聞きたかったわけです。予算編成段階において、何人くらい要求して、どういうふうになっておるのか、将来これはどういう了解があるのですか。そういった点を私はもう少し具体的に聞きたかった。私はこの間、偶然の機会に税関の人に会って話を聞きますと、乗船監理というもの、船が港へ入ってくれば、税関の職員が船に乗り密輸等いろいろの監理をする、そのために乗船監理をする。ところが、最近は一人で三つくらい船を持たなければならない。これはせいぜい一人で一つ、一人一船でやっていくべき筋合いのものである。それを最近は人が足らないので、一人三つくらい船を持たなければならない。これでは密輸等の取り締まり、発見というようなことはほとんどでき
今の政務次官の説明で、三カ年間に千人ふやす、こういう了解が、正式にですね、これはできておる。これは私相当前進だと思うのですね。実数はなかなかこれでは足らない。私もいろいろ説明を聞きましたが、事情も調べましたが、どうも三カ年間千人の増員ということでは、これはうまくいかない点もあるけれども、しかしこれだけをとにかくやるという言明をここでせられたということは、私は一つの前進だと思う。その意味で了とします。 これ、まだ質問ありますが、おいでおいで、私は一応質問を終わります。
関連。この問題は私質問しようと思っていなかったわけですが、関連いたしまして、私の手元にある資料ですね、沖繩との貿易実績、それによると、昭和三十四年度において輸出が二百七十四億ですか、これに対して沖繩から買うのが七十億ですね。それから、昭和三十五年度において三百億の輸出に対して八十億、こういう勘定になっているんですね。これでは沖繩の経済というのは非常に不安であります。まあこの数字によらなくてもわかりますが、沖繩の経済というのは非常に不安定な状態にあるんじゃないかと思うんですね。で、先ほど野溝委員からいろいろ問題が提起されました。これらの問題は重要であり、十分考慮されなきやならぬ。私はやはりそれと同時に、沖繩の経済の実情に若干でも日本が
私はそれを質問しているのじゃないのです。先ほどの質問でわかっているのですから。沖繩の経済の発展についてどういう影響があるか。
これで質問やめますが、私の言っているのは、沖繩の経済事情をよくする必要がある、そういう立場で言っているんです。だから、今の沖繩は住民の生活事情というのが、私は詳細な資料は持っていませんけれども、おそらく非常に悪いのじゃないかと見ているわけですね。ああいう資源の乏しい島ですよ、それは無理もないと思うんです。従って、原料の生産だけでなしに、加工産業、そういうものを育成することに相当力を入れる必要がある、こういう立場で私は言っているんですよ。だから、この関税によって原料の輸入に対しては税をかけるけれども、加工に対しては税金をかけないという恩典を与えているんです。それによって相当稗益される。そのことによって、沖繩の加工産業は将来有望な展望が
関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、この二法案に対しましては反対をいたします。関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、この法律案に対しては賛成をいたします。 それぞれ反対、賛成の理由を簡単に申し上げておきますが、社会党では、かねがね明らかにいたしておりまするように、今日の経済事情のもとにおいて貿易・為替の自由化にには強い反対をして参りました。そのことは、貿易の自由化は、これはアメリカの強い要請に基づいて発足をした、こういう経緯から考えましても、私どもは納得のいかない点があるのであります。さらに、日本の今後の経済の発展等を考える場合、今日為替の自由化、貿易の自由化ということは、日本
このガリオア、エロアと産投会計との関係について一点だけ質問をしてみたいと思います。関係の……。
従来、森林火災については国営保険でその損害を補償しよう、こういう制度があったわけでありますが、今回さらに気象災害についても保険の対象とする、この趣旨は私どもとしても賛成するのですが、この提案理由の中を見ると、相当財政的に、積立金も九億余りできて財政的にも非常に余裕ができている、こういうことがあげられておるわけでありまして、一体、森林火災の経理内容ですね、どういうふうになっているのか、年々どれぐらいの損害があって、それでこれに対する支払いはどの程度になっておるか、最近二、三年の一つ経理内容を説明していただきたい。
そうすると、契約に入っているのは百四十八万町歩、これは全国の森林全体からいうとどのくらいの割合になっているのですか。
今の御説明でちょっと意外に感じましたことは、一年間掛金が二億ある。そうして損害補てんの支払いが一年にその一割にも当たらない千五百万円程度である。損害が少ないということは私はけっこうなことであるから、これはいいことだと思う。ただ、こういう状態が大体続いているとするならば、補償金をふやすとか、あるいは掛金を減らすとか、そういう措置を講じてもいいと思いますが、そういう点はどうですか。
積立金がどんどんふえていく。これは火災が割合に少ない、そういうことと、また反対に掛金が高いとか、そういう問題もあると思うのですが、これは一つもう少し検討をして、掛金の一割以内で保険金がまかなえる、こういうことはやはり保険料の取り過ぎだと思うのですがね。こういう点は一つ検討をしてもらいたいと思います。 それから、今度新たに気象災害を追加する。この会計からいえば、保険料をふやさなくてもまかなっていけるのではないかというふうに一応考えられますが、しかし、気象災害の場合は、暖かい地方と寒い地方と違うわけですね。暖かい方では、雪の被害とかそういうものはない。しかし、寒い方は雪の被害等がある。条件がだいぶ違うのですがね。その保険料はどういう
先ほどちょっとお尋ねをしかけたところなんですが、ガリオア、エロアの問題ですが、これは政府は従来しばしば国会で、債務と心得ておる、こういう発言があった。その債務であるかどうかという問題は別といたしまして、産投会計の性質から考えて、これが債務であり、これが返済するということになれば、この会計とは非常に密接な関係があるのじゃないかというふうに考えられる。で、政府は従来しばしば、国民には二重負担をかけない、こういうふうな言明もあったわけです。そうすれば、もし債務としてこれを返済するということになれば、一般会計から来るということはできないのじゃないかというふうに思うのです。最近新聞等で伝えられるところによると、このガリオア、エロアの返済につい
