その総額が幾らになるか、これは重要な問題であることは申すまでもないことです。そういう問題がだんだん検討が進められていくと同時に、これを返済するとすればどういう資金で返済するかということは、同時に検討さるべき問題であると思います。ただ、一般会計には計上しないということがはっきり言えますか。
私は、この法案に対して反対の意見を申し述べたいと思います。 反対のおもな理由は、第一点は、財政法違反の疑いがある。この問題につきましては、質問の段階でしばしば同僚委員から質疑がございました。財政法二十九条の規定によりますと、今さら申し上げるまでもないのでございますが、必要避けることのできない経費に限って補正を組むことができる、こういう規定になっておる。しかし、今回産投会計に繰り入れる資金が、これが当然当初から予想され得る資金でございまして、一般会計に繰り入れるべき性質のものであると考えます。そういう意味で、こういう財政法に違反するような法案について賛成することはできない、こういう考えでございます。 それから、もう一つの理由は
簡単に二、三の点について質問をいたします。 まず第一点は、最近ガンによる死亡率が非常に高くなってきておるというふうに聞いておるのですが、どういう状況になっているか、最近の傾向について御説明を願いたいと思います。従来は結核による死亡率等が多かったと聞いているのですが、そういう結核等によって、あるいは高血圧等のために死亡する、そういうものと対比して、最近のガンによる死亡率、そういうものの大体を御説明願いたいと思います。
最近は非常にガンの死亡率が多い。何か顕著な理由等、原因ですか、そういうものがわかっておれば、おっしゃっていただきたいと思います。ガンの死亡率が非常に高くなったのはどういう理由によるものか。
時間の節約から、次に移りますが、ガンの研究所はどういうふうになっておりますか。
そうすると、ガンの研究の中心は国立病院でやっておるというのが大体の現状ですか。
今度できるガン・センターと既存の研究所ですね、その関係はどういうふうに調整されていくんですか。いわゆる国立病院等にあるガンの研究所、あるいは民間にある研究所、そういうものとの関係ですね。今度できるガン・センターとそれは一元的な研究の方向に進める、そういうふうな考えであるのかどうかですね、そういう点を一つ。
ガン研究の総合的な研究所といいますか、中心になるような研究所を作っていくということは、私ども必要であると思うのです。ただ問題は、伺っておきたいのは、そのためにですね、大学等におけるガン研究の費用が押えられるというふうな結果が来はしないか、こういう点を心配するのですが、そういう点ですね。先ほど説明があったように、ガンの死亡率が非常に高い。ガンの治療は新しい発明、新しい分野を開拓していくべき非常に重要な分野である。そういう意味から、この研究は、相当ガン・センターだけでなしに、大学、病院等でやっている研究についても十分やっていかなければならぬ、こういうふうに考えるのですが、大学の研究所の予算がこのために若干でもさかれる、そういうことはない
このガンの研究だけの問題ではないのですがね、文部省と、それから厚生省の予算の面からいって、二本の形になるということは、いろいろ実際的な効果を上げていく上において都合が悪いんじゃないかというふうに私どもしろうとなりに考えるのですが、もう少しガンの研究というものを予算の面から一元的に私は、文部省にするとか厚生省にするとかという議論は別としても、その間に相当むだがあったり、あるいは効果を上げる上においてもう一つ十分でないというふうな面が出てくるんじゃないかと思うのです。こういう問題はほかにもいろいろあります。厚生省管轄と文部省管轄で相当な開きがあったり、いろいろむだがあったりするような問題があるのですが、ガンの研究等についても、これは政府
税の自然増収の問題ですが、三十五年度は、政府としては非常な見込み違いであったわけです。約四千億円、先ほどの話の五百億円を入れると、大体四千五百億円という当初の収入の見込み違いですね。これは非常に大きな数字であると思うのです。その間にいろいろ減税の問題、あるいはベース改訂の問題等がいろいろ検討されたわけですが、結局、四千億円以上の増収があるという前提に立ってはいないわけですね。
そうすると、先ほどの三十五年度の自然増収は三千九百三十億だという数字はどういう関係になるのですか。
そこで、税収の見込額についてもっと正確を期するようにしたいというのがわれわれの意見なんですが、それはわれわれだけじゃないですが、問題は、これを基礎にして減税の面を考え、あるいは公務員の給与改訂を考え、いろいろ問題は考えられますが、公務員の給与改訂にしても、それから今回の減税案にしても、こういう自然増収を予想しない、もっと小さな自然増収を予想した段階において、この計画が立てられたのじゃないか、こういうふうに思うのです。そうすれば、現状から、これだけの自然増収が出てきた現状からいって、あまりにも小さい減税であったというふうに言われるわけなんです。そういう点が私ども非常に関心を持ってるわけなんですよ。だから、そういう点でやはり自然増収の見
しかし、今のはおかしいですね。政府は所得倍増計画といって毎年九％の伸びを見ている、経済の成長率を。そうすれば、今後国民所得がふえてくるわけですね。そういう基本的な政策を決定しておるのですから。三十五年度で四千億というような自然増収が出てきたということは、やはりこれのいわゆる減税ということは将来を見通しても非常に貧弱なものだと言わざるを得ない。
この自然増収の問題が、今質問の中心になっているわけですがね。予想以上に自然増収がある、にもかかわらずですね、政務次官にお聞きしますが、政府は公約通りの減税をやっておらぬというところに私は問題があると思うんですがね。私も去年の十一月の選挙に大阪で自民党の立て看板を見たんですよ。千二百億減税という看板が五百から千くらい町に立っている。千二百億減税。その当時に比べてね、自然増収はうんとふえているわけなんですから、何ぼ最小限に見積もっても、千二百億の減税の公約実施はすべきなんですね。ところが、これは私が言うまでもないんですけれども、主計局から出ている表によって、結局揮発油税に対する消費税の上昇、これを差し引くと、昭和三十六年度において六百二
この地方税の問題は、私も別に質問したいというふうに考えておるわけですが、一応国税において考えてみた場合、これは千二百億にならないですよ。なるほど、ここに出ておるように、国税について平年度千百三十八億、これは数字が出ております。それから昭和三十六年度において九百二十六億と出ている。しかし、一方揮発油税を増徴しているでしょう。これは当然差し引かなければならぬですよ。差し引くと、これはさっき私が言ったように、六百二十八億と七百五十六億。この数字は間違いないと思いますが、どうですか。
それは結局おかしいと思うのです。やはりガソリン税というのは、結局、大衆にかかってくる税金ですよ、間接税ですから。それを除外して考えるということは、それはちょっと自民党の肩を持ち過ぎているのじゃないですか。
そうすると、今後バス等の運賃、あるいはタクシー等の運賃、これは絶対上がらぬ、こういうふうにわれわれ了承していいのですか。
ちょっと関連。戦前に比べて、昭和十五年は現在に直すと大体二十七万円に課税されておった、こういうのですね。しかし、昭和十五年は大体所得千二百円が課税の基礎になっておったのじゃないですか。年額千二百円ですよ。
私はその前の詳しいことは知りませんが、私も給与所得者として税金がかからなかったのですが、百円月給もらうということは容易になかったのです。大体それまではかからなかった。それに比べると、今非常に税金が重いと思うのですよ。今度の改正案でも、独身者であれば十二万九千円で税金がかかりますね、大体。そうすると、月収一万円です。月収一万円で生活できますか。それはまあいろいろ数字は出してくればできるような数字が出てくるかもしれませんが、実際問題として、一万円では生活できませんよ。この点、どういうふうに考えておられますか。
そこまですぐ直せ、こう言っておるのじゃない。あまり開き過ぎておるというのですよ。だから、もう少し考える必要があるのじゃないかという意見なんですよ。
