この公務員法の改正、特に地方公務員法の改正の問題については、自治庁長官に責任があると思いますね。で、自治庁長官は、新聞記者との会見でこれは━━八日ですが十一日の閣議までに八十七号批准に伴う地方公務員法改正の具体的方針を取りまとめる、こういうふうにおっしゃっておるのですが、この点はどうですか。
自治庁長官に重ねてお尋ねをいたしますが、総理も労働大臣も、四月上旬を目途にして手続をとりたい、この方針に協力するためには、最小限三月中には地方公務員法の改正点というものをきめる必要があると私は思うのです。そうでなければ、あの言明は空虚なものになってしまうわけですね。この際、私は、あらためて長官の決意というものを伺っておきたい。
これは文部大臣にお尋ねいたしますが、文部大臣は何かこの問題について自説を固持して譲らない、そのために調整が相当難渋している、こういうふうにも聞いているのですが、これはどうですか。
報道するところを見ると、文部大臣が固執している、あるいは文部省が固執している重点は在籍専従の問題、これを非常に固執している、こういうふうに聞いているわけです。しかし、この問題はいろいろ意見もあると思うのです。しかし、八十七号批准には直接関係のない問題だということについてどういう見解を持っておられますか。
私が関係がないというのは、八十七号を批准するために、どうしてもその八十七号の条約の趣旨に抵触する、そういう国内法はこれは整備しなければいかぬのですよ。そういう意味において、在籍専従の問題は、これはあろうとなかろうと、かりに文部省の言う通りになろうと、また自治庁が言っているようになろうと、批准には関係がない、そう言っているのですよ。政策としてはそれは重要な問題であるかもしれません。
それは文部大臣の私は考え違いだと思うのです。私の言っているように、この問題は重要な問題であるということは否定しません。しかし、ＩＬＯの八十七号の趣旨に、この問題がきめられなければ批准できないとか、できるとか、そういう問題でないと思うのですよ。増子内閣公務員制度調査室長、これはやっぱりはっきり言っているのですよ。在籍専従の存廃は八十七号条約とは全然関係がない、この問題は国内政策として考えるべきだ、こう言っておる。文部大臣の考えはどうですか。これと違うように私ははっきり受け取っておるのですが。
それでは、労働大臣はどういうように考えておるか、もう一度はっきりしてもらいたい。増子室長は八十七号批准とは関係がない、この問題は国内政策の問題だと言っています。これは間違いですか。
それは研究するのはいいですよ。しかし、そのためにこの国会で批准できない、こういう事態になれば、私は非常に重大だと思うのですね。これは外務大臣にも聞きたいのですが、この六月にＩＬＯの総会がある。それまでに日本が批准できないという場合に、これは日本としても大きな国際的な信用を失うという問題になるのじゃないですか、国際的には。
今の状態は、この国内法の整備ということを口実にこの批准が引き延ばされる、私はそう考えたくないのです。ないが、結果としてそういう事態が来ればどうですか、外務大臣。
この問題は非常に国際的にも国内的にも重要な問題であると私考えております。そういう意味において、早く国内法の整備について政府部内の意見の統一をはかって、そうして総理大臣が言明しておるように四月中にはその手続がとれるように、私は特に要請をしておきたい。そうして次の質問に移ります。
それでは、次の問題に移ります。国立劇場の問題について、大蔵大臣並びに文化財保護委員長、文部大臣にお尋ねをしたいと思います。 この国立劇場の問題は、昭和三十一年に閣議決定をして、国立劇場を建設すると、こういう方針を決定されております。自来すでに昭和三十五年…、五年を経過しようとしている。ところが、国立劇場は一向進展していない。これは、文部大臣が文化的な政策を私は軽視している現われじゃないかと思います。三十一年に閣議決定をして、その後、毎年調査費を組んでいる。しかし一向、五年たってもその目鼻がつかない、こういう状態は、これは文化国家として恥ずかしいやり方じゃないかと私は思うのです。そこで、私はこの問題をきょう取り上げたわけです。一体
文部大臣は、こういう何はあわててやる必要はないと言う。私もあわててやって托しいとはちっとも言っておりません。これは慎重にやってもらいたい。しかし、五年間に、今の説明を聞いても、ほとんど進捗しておらぬですよ。こういう文化の殿堂という大きな問題ですね、これは慎重に衆知を集めてやることは、私も大賛成です。しかし、何もせぬで手をこまねいて遊んでいるということはないと思うのです。土地の問題一つ片づいておらぬ。五年間にですよ。これは一体どういうことですか。土地の問題一つ五年間に片づかぬということは、これは何もあわてるとかあわてぬとかいう問題ではないと思う。誠意がないのではないか。
文部大臣は今、敷地はすでに決定したと、こういうお話ですが、国有の土地だけでは間に合わないので、さらに一千坪余を買い足さなければこの第一期工事ができないと、こういうふうに聞いているのですがね。その買収はまだ済んでおらぬと思うのですが、どうですか。
これは大蔵大臣に伺いますが、今保護委員長のお話があったように、さらに一千坪余買い足さなければならぬ。これについて大蔵大臣としては同意を与える考えか。 もう一つは、文部大臣が第一期計画としては約三十七億円要る——この問題について大蔵大臣としてはどういうようにお考えになっておりますか。
今大蔵大臣は、今年の予算は二千五百万円計上している、これで基本設計ができるというお話です。これは、私は文化財保護委員会等が計画している設計の方針等から考えて、この金額ではできないと思うのですが、どうですか、保護委員長。
この国立劇場の問題は、私は国民のやはり総意というものによって、国民の熱意といいますか、そういうものが反映するようなやはり方法でいろいろのことが進められる必要があると思います。設計一つにしても、そういう点で相当留意されているかどうか、私は疑問に思っているのです。日本の各階層を芸能関係だけでなしに、一般の労働階級あるいは財界等、今日、日本国民こぞってがこの殿堂を建設するのだ。そういう基盤に立ってこの事業は進める必要があると思います。しかもこの事業には、これはもう永久的なものですから、相当な予算をかけてやはりやっていく、こういうことでなければならぬと思いますが、そういう点についての配慮というものが欠けているんじゃないかと私は思うのですが、
総意が反映するようなことを考える必要がある。
私は特に国民の総意、働く者の側の意見、こういうものも反映するように特にこれは希望しておきます。 次に、南極観測の問題ですが、政府の計画では南極観測は、今行っておられる越冬隊で一応打ち切る、こういう方針になっておるように聞いておるのですが、そうですが。
今後継続してやるかどうかということは、これは政治的な問題でなしに、純学術的な問題だと私は思うのです。ですから、ここで来年も引き続いてやりなさい、こういうふうに私は言うつもりはないのです。しかし、いわゆる学術上これが必要であるという結論が出れば、政府としてもやはり引き続いてやるべき性質のものだというふうに私は考えているのですが、その点についての御見解を伺ってみたい。
これは僻遠の地にいられますので、非常に私は越冬隊の方に敬意を表しながらきょうは質問をしているわけです。私の聞いておるところでは、この観測に従事される人々の身分安定ですね、身分保障、これが十分でないというふうに聞いている。特に民間からこれに参加された人々に対する扱い方というものが不十分であると聞いておるのですが、この点は今後継続してやるということになれば、相当改善する必要があると思うのですが、どうですか。
