私は外務大臣に質問をいたしたいと思いますが、これは安保条約に関連した問題ですが、これはわれわれが一番重要な問題として考えているのは、この安保条約によって日本が外国の紛争に巻き込まれる、あるいは外国の戦争に巻き込まれる、そういう危険が非常に大きいという点をこの条約で非常に重要な問題としてあるわけです。この点について私は若干質問したいと思うのですが、この間、島委員の質問に対して、政府は極東以外の地域において紛争なり戦争が起きた場合には中立を守る、こういう答弁がありました。これはまあ当然だと思うのです。極東の地域内でそういう事態が起こったときに日本が中立を守ることができるのかどうか、この点について外務大臣から答弁願います。
私はこの問題については、抽象的な論議ではいろいろ言い方があって、巻き込まれないんだ、そういうことで、まあ私から言えばごまかしができると思うのです。そこで、実例に基づいて、私は少し外務大臣の見解をただしておきたいと思いますが、この前に朝鮮の三十八度線をはさんで南北で戦乱があったわけです。あのときは、まだ日本は占領下にあったわけです。そうして、日本に駐留しているアメリカ軍は、日本にある飛行場から前線に出撃した、これは否定することのできない事実であると思います。そこで、もし今後において、ああいう事態が起こったと仮定した場合、この場合にアメリカ軍は、米韓条約によって出動する義務を持っていると思うのです。その場合に、アメリカ軍が日本の基地を利
今、問題はやはり二つになると思うのですが、それは国連軍としてアメリカ軍が行動する場合もあるでしょう、また国連軍としてでなしに、米韓条約によって、アメリカ軍として単独に行動しなければならぬ事態も、私十分考えられると思うのです。その米韓条約によってアメリカが出動する場合に、日本としてはアメリカ軍にその戦闘行動に参加させないために日本の基地を使わせない、こういったことがはっきり言えるかどうか、こういう点を言っているんです。国連軍の問題はまた伺います。
そういう事態が予想されないということは、私は外務大臣の独断だと思うのです。先年も、台湾海峡をはさんで、相当困難な事態が起こった、これは戦乱にまで拡大するという事態にならないで済んだ、しかし、この台湾問題にしても、アメリカが、国連の決議がなければ絶対に行動しないという保証はありますか。
日本の安全と平和について、そのときどきに判断をしてイエスかノーかきめる、こういう問題ですが、この日本の安全と平和に重大な関係があるかどうか、これは主観的な考え方で、少なくとも日本の憲法で、いわゆる自衛権をわれわれが認めておるというのは、日本が直接武力攻撃を受けた場合、これは明白です、こういう場合に自衛隊がその防衛のために立ち上がる、あるいは日本に駐留しているアメリカ軍が協力する。日本が武力攻撃を受けた場合、日本の自衛隊及び駐留しているアメリカ軍がこの攻撃を阻止するために防衛する、こういうことであれば、これはある意味において国民も納得すると思う。しかし、台湾に起きた紛争のためにアメリカ軍が出動する、これが日本の安全と平和に害があるのだ
外務大臣は戦争に巻き込まれる心配はない、これは重ねて言っておられますけれども、アメリカ軍に基地を提供し、そのアメリカ軍はそれぞれの条約によって戦乱になった場合出動する義務を負っている、あるいは韓国に対して、フィリピンに対して、または台湾に対して。そういう場合に、日本の基地を貸さない、そういう紛争や戦乱のためには日本の基地を貸さないということがはっきりしておれば、それはそういう紛争に巻き込まれないということは言えます。けれども、場合によっては貸すのだということであれば、これはやはりアメリカに協力しているという結果から、やはり日本が攻撃を受ける、いわゆる紛争に巻き込まれる、こういう結果になるのじゃないですか。紛争に巻き込まれないというな
そうすれば、朝鮮にこの間起こったような戦乱が起こった、あるいは台湾でそういう戦乱が起こった、台湾海峡で起こったという場合に、外務大臣は日本の安全と平和に直接つながる問題だ、こういうように判断しますか。
しかし、日本の周囲にある問題としては、今考えられる問題はそれ以外にないのじゃないですか。それ以外にありますか。もしかりにわれわれの周辺において問題が起こるとして考えた場合に、朝鮮、台湾を除いてほかに問題が起こるというふうに考えられますか。
やはり依然として戦争に巻き込まれる危険がある、この不安を解消することは、私は外務大臣の説明では納得できないと思います。どうして日本が武力攻撃を受けた場合に、そういう場合に限定しないのですか。なぜそういうことを限定して、日本の自身の安全と平和の問題に限定してこの条約を考えないのですか。極東の平和だとか極東の安全だとか、いわゆる日本以外の問題について日本が介入しなければならぬ、間接的ですけれども、アメリカ軍を通じて介入しなければならぬ、そういう考えを持つ必要はどこにあるか、私は聞きたいのです。
関連質問。……私はこの間経験したのですが、夜分、町の信号灯が全部消えている。非常に不思議に思って、そこの赤坂見附だけじゃないです。ずっと消えている。どういうわけで消えているかと、これは自動車の運転手に聞いたのですが、皇太子さんがお通りになるから信号を全部消しておるのだと、こういうのです。これはどういうわけか私は了解しにくい。そういう事実があったのかどうか。それは一再ならず、皇太子の行き、帰りを問わず、全部そういう信号を消しておる。そのために自動車運転が非常に混乱しておるということは事実ですが、特に夜分においてはこれは非常に困る。そういう点どういうふうになっているのか御説明を願いたい。
ただし、これは一回ならず再々あるのですよ。だから皇太子が行き来する際いつでもそういうことをやっておるかということです。そういうことは私はやってはならぬと思うのです。かえって交通を妨害されておる。その他の方法でやれますよ。信号が一カ所じゃない、十数カ所にわたって全部消されている。そして夜間、警察官がちょうちんでやっておる。そういう必要はないと私は思うのですが……。
岩井さんに公務員の労働基本権に関する考え方をお尋ねしたいと思います。今もお話があったように、公務員の給与、これは適切に解決されておらないということは、私も前からよく感じておるところであります。で、一つの問題としては、人事院が本来の機能を発揮しておらないという点が、非常に大きな問題となると思います。そういう意味からいえば、人事院が本来の機能を発揮するというために、どういうふうにこの人事院の機能、機構というものを変えていかなければならぬかという問題が一つあると思う。しかし、私は、公務員のベース・アップが昭和二十九年以来放置されておるというその最大の理由は、やはり公務員の労働基本権が不当に制約されておるという理由があるのじゃないかと思うの
関連。給与担当大臣と大蔵大臣に質問いたしますが、私の承知しておるところでは、一般職の職員の給与に関する法律、この法律は二十六国会で修正になりまして、この修正された暫定手当の問題については次のように規定されておると思うのです。「暫定手当は、昭和三十四年四月一日以降において、これを整理し、その一定の額を職員の俸給に繰り入れる措置をするようにするものとする。」、こういうふうに一般職の給与に関する法律が修正されて可決されておる。そうすれば、人事院の勧告を私は待つまでもないと思うのです、この問題は。法律によって昨年の四月一日以降において措置すべきことが決定されておるわけですから、当然政府がこの法律に基づいて暫定手当の処理をすべきであるというふ
私の先ほど質問したのは、暫定手当については附帯決議にあります。しかし、私は附帯決議の問題を言っておるのじゃない。二十六国会で修正議決された一般職の職員の給与に関する法律で、三十四年四月一日以降、この暫定手当を俸給に繰り入れるように措置すべきであると、こういうふうに決定になった。この法律の実施についてどういう政府は措置を考えておられるのか。この問題に関して、なお直接関係の深い自治庁長官、文部大臣がおられたら文部大臣、の所見をこの際明らかにしていただきたい。
昨日台湾の帰属問題について、私から岸総理にその見解をただしたのであります。これについての答弁は、台湾の帰属は中国に帰属するという旨の答弁がございました。私はその意味において了承をいたしたのであります。ところが、その後この関連質問において、小林委員から、現に中国の中には二つの政権があるじゃないか、そのどちらをとっているのか、こういうふうな質問に対して岸総理は、中国と言うのは中華民国政府をさすのである、こういう答弁をせられたのであります。これはこういうふうに述べておられます。「日本としてはこの中国というものを代表する政府として中華民国政府というものを認めております。これと平和条約を結んだわけでありますから、それに帰属すると言ったのであり
重ねて総理の釈明でございますが、やはり私はこれを了解するというわけには参らないのであります。と申しますのは、この日華条約が結ばれるときに、伊達委員からこういう質問がなされております。「台湾を中華民国のものと承認したのであるか、」こういう質問に対しまして、岡崎国務大臣は、日本としては「中国に属するというふうに考えております。」こういう答弁をいたしているのであります。さらにこの日華条約について、中国という言葉と中華民国政府という言葉とが出て参ります。その中で岡崎国務大臣は、「中国全般に関する事項に触れた場合には中国」いわゆる台湾とか、中国大陸とか、そういう区別をして考えないで、これをまとめた全般として考えた場合は中国という言葉を使ってい
なお私は了承できませんが、この問題であまり時間をとるということは運営上恐縮に存じますので、もう一点だけ申し上げておきたいと思います。 この問題について、岡崎国務大臣はこういうふうに答弁されておるのであります。「今中共の政府と中華民国の政府と二つあるわけであります。中共の政府はいわゆる中国全部の領域を主張し、中華民国の政府も中国本土全部を含んだ中国全部を代表する政府である、従って領域全部であると主張しておる。」それを第三国がどちらがどういうふうにということは内政に干渉するということになる。いわゆるどちらの政府が正当政府であるかというようなことを第三国がかれこれ言うということは内政干渉である、こう言っております。そうしてこの条約の審
これで質問を終わります。この問題はまだ明白になっておらないので、後日さらに政府との間に明らかにしたい、かように考えますから、この問題は留保いたします。
私は外交問題、特に日中問題を中心にして政府の所信をただしたいと考えております。 この日中関係については、政府は従来静観するという態度をとって参りました。しかし今後もこの方針をとっていくということは、好ましくない問題であると思うのです。日中関係が現状でいいというならば、それは静観という態度もいいでしょう。しかし日中関係を改善したい、こういうことであればこの際静観の態度を検討する、改める必要があるのじゃないか、この点をまず総理にお伺いしたい。
今のお話では、両国がお互いに双方の立場を理解する、これは当然必要なことであると思います。しかし、友好関係を立てていく、あるいは現状が非常によくない、現状は打開する必要がある、こういう考えであるならば、やはり静観するということからは一歩も前進しないのじゃないか、そういう友好関係、あるいは相互に理解する、こういうところに発展していかない。やはりここに何らか打開をしようという努力を政府が示す必要がある、そういう態度をきめる必要がある。総理大臣の今のお話を聞いておると、どうも静観の態度からさらに一歩前進したいというふうにもとれるし、やはり依然として静観だ、こういうふうにもとれるし、この点は今後の日中関係を打開する上にとって私は非常に重要な問
