それでは外務大臣にお伺いしたいのでありますが、日中の両国民が非常に困難の中から数年間にわたって非常な努力をした結果、日中の間には経済協力の関係が確立をして参ったのであります。ところが、長崎における国旗事件、第四次貿易協定の破棄、こういう問題が起こって今日の不幸な結果を招来しておるわけですが、これは藤山さんが外務大臣をしておられたときに起こった問題であり、この取り扱いは確かに外交上相当な失敗があったと私は思うのであります。私は、藤山さんがこの問題を解決すべき責任を持っておると思うのです。こういう点について外務大臣の所見を伺いたいと思います。
重ねて外務大臣にお伺いをいたしますが、今の答弁からは、やはり静観主義か、あるいは一歩を踏み出そうとしているのか、そういう点が明瞭でないように思うのですが、その点をもう一度。
私がこの問題をまつ先に取り上げたのは、最近中国のいろいろの文書等を見ると、岸内閣は依然として静観、何らの打開の誠意が見られない、こういうことを相当主張しておるわけであります。私は、この問題は単なる静観ということでは日中の関係は打開できない、こういう考えからしつこいようですが、質問をしているわけであります。私は、中国に対する国民の考えというものは、非常に岸内閣に対して批判的であると思うのです。この点は岸総理も御承知じゃないかと思うのです。ごく最近の朝日新聞の世論調査でございますが、この世論調査によりますと、第一問として、岸内閣は中国と経済関係は持つが、中国承認や国交回復は考えていない、この問題に対しては、そういう考え方はよくないという
私は日中問題についていろいろ問題が起こる一番の問題は、やはり政府に、長期の見通しに立って究極的には中国との関係はどうなるのか、どうするのかというところの方針が明確になっていないという点にあるのじゃないかと私は思うのです。で、岸内閣が安保条約が済めば退陣するのだということであればこれは別です。しかし引き続いて長期にわたって政権を担当していくのだということであれば、これは中国についても原則的な方向、原則的な方針というものが明確にされる必要があるというふうに考えるのです。この方針がないためにいろいろ問題がある、そういうものが起こってくるのじゃないかと私は考えておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
私も中共承認の問題について、国際関係を無視して、あるいは中国、台湾との関係を無視してそうして承認すべきである、こういう主張をしておるわけではないわけです。当然これらの問題は十分考慮されなければならない。しかし日本の立場はどうか、こういう点を中心にして尋ねておるわけなんです。日本としては究極において日中関係はどうあるべきだ、こういうことを明確にして、そうして国際情勢の調整をやるとか、あるいは台湾の問題を解決するとかということがここから生まれてくると思う。ただ、日本の立場をはっきりしておかないで、そうして国際情勢を、まず台湾問題等をあげておってはこれは前進しないのじゃないか、そういう考えを持っておるわけです。私は吉田内閣の当時において、
中国と台湾、この問題が平和的に解決される、これは私どももそういう方向に解決されることを期待しているわけであります。全く同じ見解に立っておると私は思います。そこで台湾関電についてこの際若干お尋ねをしておきたいと思いますが、台湾は元来中国の内政問題である、私はそういうふうに考えておるわけであります。これを国際問題として大きく発展をさせてきたのは、むしろアメリカにあるのじゃないか、こういう見解をとっておるわけであります。なぜ台湾の問題が中国の内政問題であるか、これは日本がサンフランシスコ条約で台湾を放棄いたしておるのであります。そうして日本としての立場は非常にこれは明快になっておると思います。この放棄した台湾は中国に引き渡される、そういう
それではサンフランシスコ条約締結以来の外交上の問題として台湾を中国に——台湾は中国の一部である、これは中国に引き渡されるのだ、そういう意思表示を日本政府としてはしておらないかどうか、その点を伺いたいと思います。
ここで中国という言葉が私は問題になってくると思うんですが、ここに日華条約、これは昭和二十七年に結ばれたものでありますが、この日華条約が国会の批准を求めた際に、政府の提案がある。またこの条約を審議するに当たって政府はいろいろ答弁をしておる。その中に、当時の外務大臣は岡崎外務大臣でございますが、「台湾の帰属は、日本としてはカイロ宣言を内容としたポツダム宣言を受諾しているので、台湾、澎湖島は中国に引渡されるものと了解する。」、こういうふうに答弁をいたしております。そうすると、今のこの総理の言明とは相当な食い違いがあるんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
この問題は日本としては非常に重要な問題であると私は思うんです。台湾の帰属がどういうふうになるかということは、これは日本としては非常に重要な問題であって、放棄した日本としても非常な関心を持っておる問題である。これが日華条約審議の際に、政府から、中国に引き渡たされる、そういうふうに了解しておるということを明白に言っておられる。これは条約上の問題として扱うよりも、これは岸総理がやはりどういう考えを持っておられるか、そういう点に立って解明されるべき政治的な問題であるというふうに私は考えるんですが。
日華条約の審議の際に、政府がこういう考え方を明白にしているわけなんです。何が今の答弁を聞いておると、それを否定されるようなふうにとれるんですが、もう一度この点を明確にしていただきたいと思うんです。
そういう不明確な答弁でないど私は思う。速記録を読んでもらいたい。私は今その点を速記録を読んだわけです。その言葉の通り私は読んだわけです。ですから、多分そうなるんじゃないかと、こういう軽いものではないと思う。日本としてはそういうふうに完全な了解をしておったんじゃないか、しておると、こういうふうに見るんですが、重ねてお伺いします。
ただいまの首組の答弁は、午前中の答弁よりも相当私は明確になっておると考えております。ただ、私が先ほど総理に質問しておる趣旨は、台湾の問題は中国の内政問題であるという点を明らかにしたい、こういう趣旨から私は質問をしておったわけです。なぜ内政問題であるかといえば、日本はサンフランシスコ条約で台湾を放棄しておる。その後政府がとってきた方針を見ても、今総理大臣から答弁があったように、台湾は中国の一部であり、そうして中国に返還される、そういう了解を持っておるという観点から、これは中国の内政問題である。この点を私は質問をしておったわけです。この点について先般来から総理大臣の説明を聞くと、必ずしもそうとれない。私は今日台湾が国際問題になっておると
ただいまの答弁では若干私との間に食い違いがあるわけですが、私は台湾の問題が国際的な問題であるということを否定はいたしません。事実大きな国際問題である。しかし元来は内政問題であるという見解をはっきり持っておるわけであります。日本としても、そういう見解を持つべき十分な理由がある。その一つは、台湾が中国に引き渡される。それからもう一つは、これは吉田総理がダレスに送った書簡にも出ておるわけであります。総理は御承知のように、日本政府は、究極において、日本の隣邦である中国との間に全面的な政治的平和及び通商関係を樹立することを希望するものであります、とこうはっきりいっております。これは日華条約を審議するときにも、政府の提案の中にこのことがうたわれ
それでは質問を次に進めたいと思いますが、この中国、私の中国と言っているのは中華人民共和国のことです、中国の内政問題、言いかえれば中国の現状に対する認識、それから中国のとっておる外交政策、こういうものについて政府はどういう判断をしておられるか、承りたい、これは外務大臣から。
大体私どもの見ておるところとそう違いはないというふうに考えるのですが、これを結論的に申しますと、中国も世界の緊張緩和に同調するという、そういう方向にあるというふうに見ておられるかどうかですね。
特に中国の台湾に対する考え方ですね、一昨年は金門、馬祖等で相当激しいいくさがあったことは事実です。しかしその後の情勢等から勘案して、台湾に対する態度、これはどういうふうに見ておられますか。
そこでさっきの質問と関連をしていくわけなんですが、台湾問題は日中問題を解決する上に非常に大きな問題である。これは私も否定しません、総理のおっしゃる通り。そこでこの台湾問題を中国の内政問題とするということによって、私はいわゆる中国と台湾との間に平和的解決の端緒が開けるのじゃないか、こういうふうに考えるのであります。必ずしもこれは今外務大臣も述べられたように、今の中国の態度を見ると、武力によって解決しよう、そういう考えはないのじゃないか、平和的に解決しようという考えがあるのじゃないか。ですから日中問題を解決する一つの重要な問題として、台湾問題の処理はやはりこれを内政問題として両方の間に平和的に話し合いを進める、そういう方向に日本としても
外務大臣になおお聞きしますが、私は台湾関係等の問題については大体外務大臣の見解と同じです。金門、馬祖に対する政府の見解ですね、中国との関係、どういうふうな見解を持っておられるか。
もうちょっとはっきりしていただきたいのですが、今後金門、馬祖をめぐる情勢は悪化しない、こういう見方を持っておられるのかどうかということです。
そこで、総理にお伺いしたいのでありますが、結局、今中国がとっている国内事情というのは相当安定し強化されつつある、こういう政府も見解を持っておる。それから、外交については柔軟な平和的な方向に進んでおる、こういう見解、しかしこの日本に対する考え方というものは、これは別じゃないかと私は思います。特にこの一月に総理がワシントンで新安保条約を調印せられた。この問題から非常に日本に対しては、特に政府に対して激しい態度をとってきております。このことについては、当然重大な外交上の措置をするという場合には、これが諸外国に与える影響というのはお考えになっておることと思いますが、この問題をどういうふうにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
