私の質問内容は、事前に長官の方へお渡しをしてあるはずです。一つは、防衛庁長官は、前に北海道で、第二次五ヵ年計画が終了する昭和四十年においては、日本の防衛予算は約三千億になる、こういうことを言っている。そこで私は、政府は、従来この防衛計画については国力に応じて漸増するという方針をきめておられる。そうすると、国民の立場からいえば、どんどん働いて、国力はどんどんふえていく、それだけ防衛に予算が食われていくのだ、際限がないじゃないか、こういう問題があるわけなんです。一体この防衛計画というものは、何を基準にして計画されているのか。普通の場合は、これは、岸総理も言われたように、日本の防衛、自衛力、あるいは今度の安保によってアメリカとの軍事的な協
もう一点。
そんな、質問が何されてもしようがないですね。
それで、私は岸総理にお伺いするのですが、今、防衛長官のお話のように、だんだんふえていく。一応二千九百という数字を出されたが、それはまだきまっていない、こういうことですが、私は、国力に応じた漸増計画というものをやはりこの際再検討される必要があるんじゃないでしょうか。この防衛予算が、国民が働けば働くほどどんどんふえていって、天井はないんだという、これが今の政策じゃないかと思うんですね。そういうことではいけないじゃないか。もう一つは、これは、安保条約に関連をして、今度の安保条約をやれば、日本の防衛力というのはふやしていかなければならぬのか。そのことを安保条約を通じてアメリカに約束しているんだ、こういうことがやはり今の防衛庁長官の話をもって
ちょっと議事進行について。台湾の帰属の問題について、私に対する岸総理の答弁と、小林委員に対する答弁との間に食い違いがあります。問題の重要性にかんがみ、委員長は直ちに委員長・理事打合会を開き、速記録を調べ、その取り扱いを善処せられたいこう思います。
ただいま議題になっておりまする建国日を制定する請願の件でありますが、建国日の問題については、私ども社会党におきましても、従来慎重に検討をしてきた問題であります。特に、さきの国会で、議員立法という形で、二月十一日を建国記念日とするというような法律案が提案されたことがございます。その際に、社会党は、これに強く反対をいたしました。その理由は、詳しくは述べる必要はないと思うのでありまするが、二月十一日を日本の建国日とする歴史的な理由が存在しないということが一番大きな理由であったわけであります。そういう立場で、二月十一日を建国記念日にするということについては、皆さんも御承知の通り、社会党は強く反対をしてきたところであります。 今度の請願に
重ねて意見を申し上げることはどうかと思うのですが、私が先ほど申し上げました中に、この建国記念日というような重大な祝日を決定するということについては、国民の大多数がそういうことに意見の一致を見た上でなければ、軽々にきめてはならない、こういう意見を申し上げました。これを国会において言いかえますならば、現在社会党が議席の大体三分の一を衆参両院において確保しております。この院内においてもこれだけの勢力を無視して多数で決定する、こういうふうなことであってはならないというふうに考えておるわけであります。もちろん一億の国民が全部が賛成しなければきめられない、そういう議論を言っているのではありません。現に三分の一の現有勢力を持っておるこういう情勢の
なかなかうまいこと調査しているようですが、やはりこういう重要な問題を決定する委員会の会議に……まだ県議会が開かれていないわけですよ。まあ、そうした時期において他の用事があっても、やはりそれを差し繰って出席するというのが、教育長の役目として私は当然のことではないかと思います。もっと私は忌憚なくいえば、今の報告はあとから作って、うまくつじつまを合わして答弁しているんじゃないか、そういう気がするわけなんです。これは押し問答になりますからなんですが、しかし、こういう重要な問題を協議する委員会に出席しなかったというふうなことは、これは職務怠慢だと思います。こういう点について非常に遺憾であると私は思います。この問題については他の委員からも質問が
少し今の答弁は、文部大臣として決断に欠けておると思うのです。やはり一国の文教政策をあずかっておる最高の責任者ですから、大臣の意図というのは明確になっているわけです。しばしば繰り返す必要はないと思うのですが、しばしばおっしゃっているように、好ましくないというふうな理由があると思うのですね。各省岡の調整、いわゆる国家公務員あるいは地方公務員との関係、あるいはＩＬＯ条約との関係、そういう点から見て、そういう問題が整備されて政府の態度見解がきまった後においてこういう問題は決定さるべき問題であります。ですから、もう少しどうですか、決断をもって明確にやはり適当でないというなら、この際教育委員会に適当な指導をするということは差しつかえないのじゃな
岩間君の問題にあれするのはあまりよくないと思うのですが、岩間君の言っているのは、ここの説明では不十分だからもう一度文書で正確なものを出せ、こう言っているのではないかと思うのですが、これは押し問答をしておってもしようがないですから、委員長の方で一つ文部省とよく話をしてもらって、努力してもらうということでどうかね、岩間君、そういうふうにしてもらったら。
緊急を要する問題でありますので、きょう質問をしたいと思いますが、問題は二つあるわけですが、一つは公立学校の教職員に対する僻地手当の支給の問題です。この僻地教育の振興ということから、前の国会で議員立法で教員に対する僻地手当の増額をするような法改正をしたことは文部省も御承知の通りです。ところが、この法改正は対象を義務教育にしておったわけです。そういう関係で、同じ教育にありながら、高等学校の問題が若干未解決のまま残っておるというふうな現状にあるわけです。で、あの法律の趣旨からいって、あれは義務教育だけに限定される性質のものでなしに、当然国家公務員である教職員関係及び地方公務員である高等学校関係の教職員にもこれに準じて寿施されるということは
これは自治庁の財政局長が間もなく見えるようですから、見えたら奥野財政月長に質問をいたしますが、今の内藤局長のお話では、奥野財政局長に連絡してあるというお話ですね、これは連絡だけで十分なのか、私はそれでは不十分じゃないかと思うのですね。完全に意見の一致を見ておく必要があると思うのですね。意見の一致を見られないままに、この通達が出されたのかどうか、その点を私は聞きたいと思うのです。
しかし、私はきのう自治庁長官並びに事務次官と、この問題を話をしたのです。で、特にこの法律を出したのは、今の自治庁長官の石原君が共同提案ということで出している、当参議院の先議で、この委員会で審議をして、成立をさした法案です。その石原長官にきのう会って、話をしたところが、なかなか了解しているということを言わないのですよ。これはやはり私は、特に文部大臣がこの点について、これはもっと積極的にこの問題を解決するように、自治庁と折衝すべきだと私は思うのですがね。特に私が緊急な問題としてこの問題を考えておる理由は、実はきのう聞いたのですが、鹿児島県の奄美大島の高等学校ですね、この高等学校ではこういう文部省の方針がきまっておるのにもかかわらず、僻地
そうすると、次回の文教委員会にはその結果について御報告願えますか――この問題でまだ御質問あるかもしれませんが、私はもう一つの問題は、この前もちょっと触れたのですが、暫定手当の問題です。特に今困っておるのは同一市町村の中にあって暫定手当の率が違うところがかなりあるわけなんです。この間私は関係者にどれくらいの予算があれば同一市町村内の暫定手当を差別を撤廃して、同じ水準にすることができるかということを調べてみたのです。そうすると、国庫負担でわずかに二億円というものです。二億円の国庫負担が、半額負担ですから、半額は地方で持つとして、二億円で全国の同一市町村の暫定手当を平均というか、率を同じようにすることができるということを聞いたので、予算的
自治庁に対する質問を保留しておったのでありますが、この際質問をいたします。 問題は公立学校の教職員に対する僻地手当ての支給の問題です。文部省のただいまの説明では、高等学校の教職員についても僻地手当の問題については義務教育に準じてこれを取り扱うようにしたいどいうことで、それぞれ通達も出しておるということであります。これについて自治庁との関係は十分了解がついているのかどうかという私の質問に対して、内藤局長は、この問題は十分自治庁の奥野財政局長にも連絡をして、そして御同意を願うように大体なっているのだから心配は要らない、こういう答弁であるわけです。そうであればそれでけっこうなのですが、しかし、これは直接ここでお聞きをして確かめておかな
そうすると、先ほど内藤局長は大体地方自治庁の方でも了解をしていただけるものだ、こういうお話があったのです。今お話を聞くと、いろいろの問題があるので、それらを検討しなければならぬ、その結果を待たなければ、どういうふうに方針がきまるかわからない、端的にいうとそう言っている。奥野財政局長のお話はそうなのです。そうすると、この高等学校の教職員に僻地手当の支給について義務制と大体同じような率で支給するという問題は全然見通しがつかないわけです。奥野財政局長の話では、だいぶ食い違っているわけです。これは私は困ると思う。こういう点、もう少し説明してもらわなければならぬ、これじゃ地方で混乱が起こったら、これは政府の責任になります。
ほかに質問もあるようですから、私はこの問題について奥野財政局長に確かめておきたいのですが、文部省はあなたのカ方よく相談をして早急に解決をしたい、こう言っているのですが、自治庁としては、先ほどのお話では早急に解決するというめどがちょっとつかないように思います。特に国家公務員関係は人事院で検討をされているように思うということで、この検討がいつ終わるかわからないし、どういうふうになるかわからない。そうすると、なかなか内藤初中局長が言っているように、早急にうまくやりたいということはなかなかその額面通り受け取りにくい点があるのですがね。どうですか、奥野さん、あなたの方は文部省とよく相談をして早急に解決をはかるようにしたいと、こういうお考えがあ
やはり依然として早期にこの問題が解決されるというふうな見通しをつけることが、やはりむずかしいような感じで私は聞いておるのですがね。まあこれは一つ文部大臣に私は要望しておきたいと思うのですが、これは一つ事務当局だけでなしに、大臣がやはり相当な努力をして解決するというふうに努力してもらいたいということを要望し、次の委員会には報告をしてもらう、さっき申し上げたことを。そういうことで、私の質問は一応打ち切ります。
今答弁してもらったらいいじゃないか。
先ほどから野本委員、北畠委員から御質問がございまして、相当私も根拠のある賛同が行なわれたように考えます。やっぱりその趣旨とするところは、定時制高等学校教育の振興をはかるべきであるという点がその根本の考え方であるように受け取ったのでありますが、そういう点に立って考えた場合、私は文部大臣に一点伺いたい点があるのです。 従前は、定時制教育に従事する教職員に対しては十分の四の国庫補助があったわけです。それが臨時措置法によりまして、たしか明年の三月末まで停止するというふうになっておる。これは私は時制教育振興の立場から考えて非常に遺憾なことであったと思うのです。ただ、しかし、過去のことを今かれこれ論議する考えはありませんが、幸いにして明年の
