そうするとこの問題は、政府がそういうふうに考えておられるとするならば、問題が今後起こってくると思いますが、政府が態度をきめていない、ＩＬＯ条約八十七号批准に伴う国家公務員、地方公務員に対する影響というものについて、どういう影響が実際的に起こってくるかということについて政府が態度を決定していないと、こういう前提に立っても、そういう段階にこういう条例を作るということは、これは行き過ぎであると思う。批准後に、この条例というものは八十七号違反という結論が、一歩譲っても、出されるかもしれない、そういう段階、しかも八十七号批准は目腱に差し迫っておる、こういう段階においてこの条例を強行するということは、私は行き過ぎであると思うが、どうでしょうか。
今松永委員から調査の問題が出ておりますが、私もこれは当然な必見だと思うのです。なぜかというと、この間、全国教育委員長協議会会長の木下君と都道府県教育長協議会の幹事長を呼んだときに、この専従問題をどういうふうにするかということについて、態度を決しかねている、文部省の意見を聞いております、こういうお話であったわけです。そとで、文部省としてもこの問題は検討されていると思いますが、いまだ大臣もおっしゃったように結論が出ていない、こういうことです。そういう段階で、岐阜県で突如としてこの議案が県会に上程されて決定されたというのです。その教育長協議会あるいは教育委員長協議会には当然岐阜県の教育委員長も入って、相当な疑義があるというので文部省にその
私、さっき言ったように、教育委員会はこの問題について内容上いろいろ疑義があるので、文部省にその方針を聞いておる、こういう段階ですね。ですから私は、今説明がありましたけれども、その間になお調査すべき必要があると思うのですがね。ただ、教育課長ですか、だけの説明でなしに、やはり現地に行って当然十分な調査をするという必要は、理由は十分あると思うのですが、その点に対する答えを順いたいと思うのです。
ちょっとあんたの問題に関連して一言だけ確かめておきたいのですが、大臣は五カ年計画で、父兄の負担を全部なくしたいのだ、こういうことを言われたのですね。
豊瀬君の質問に対して、五カ年計画で父兄の負担をなくしたい、そういう方向に進むのだとおっしゃったのですね、そうじゃないですか。
これは明確にしておきたいと思うのですがね。豊瀬委員の質問は学校安全会法について質問があった。そして父兄の負担、これが主になっている。それをどうするかというふうにおっしゃるのですが、大臣は漸次減らしていこうとおっしゃるのですが、今質問したら、全部なくするという答弁はしていない、抽象的に憲法二十六条の答弁だけに終わって、安全会法についての質問に対する答弁はなかったのですが、私は安全会法の質問について、父兄負担をなくしていきたい、こういう答弁のように聞いたので、確かめておきたいと思って質問したのですが。
裏を返していえば、あるいは国庫、あるいは市町村、あるいは設置者、そういう人が負担をだんだん肩がわりをしていく、そういう方針でもって進めていきたい、こういうことですか。
それでは今のなには、文部大臣の個人の気持を言っておられるのか、政府としての方針であるのか明確にしておいてもらわぬと、法案の審議に重大な関係がありますから、これは政府の方針として聞いてよろしいですか。
関連して。野本委員の質問並びに文部大臣の意見を聞いて、若干、ふに落ちない点もあるわけです。学芸学部の部として全学連に多数入っておる、これは非常に危険だとお考えになっておる。だから教育の自立性が崩壊云々、こういうところまで発展するような内容を持った質問をしておられるわけです。これは私は全くふに落ちないのです。全学連は学生の自治組織ですから、これはみんなが入って、これを民主的によい運営にしていく。入るということが何で悪いのですか。当然学生の自治組織ですから入っていくべきです。これは学部としてたくさん入っていいのじゃないか。問題は、その組織された学生の行動が行き過ぎがあるのかどうか、法の規制を乗り越えてまでその行動が行き過ぎておるのかどう
大臣が再説明して、そういう形で自治組織に入るということに反対しているのではない、とにかく行動について批判すべきものがある。その言葉であれば私はいいと思うのですよ。そうしないと、今後、何か自治組織からはずしていくという考えがあって言っておられるのじゃないかというふうに感じたものですから、私は言っているわけです。 もう一つは、文部省の緒方局長は学生の補導について、その組織、機構等について再検討すると言って、予算の点も考えている、こういうことですが、それは学生の指導が十分でないので、なお充実するようにしたいという趣旨においては、それはけっこうです。しかし、これは先ほどの質疑と関連をして、いわゆる行き過ぎた考え方を持つということになれば
私の質問しているのは、検討している内容のことです。
専門的な指導の機構を作りたい、こういうことですか。そういうことになると、この補導のために専門的な人を教授以外に大学に置く、そういう方向に進んでいくのですか。
私は先ほど報告がありましたように、この愛知、それから三重、大阪等を調査したわけです。現地に参りまして痛切に感じた問題が若干ありますので、この際、文部省の方に質問をしたいと思います。このあと法案審議がありますから、私はこの質問をきょうは簡単にしておきます。 第一点は、学校給食に関係した問題ですが、この台風が九月二十六日にあった関係で、学校給食費をまだ徴収しておらぬ、月末に給食費を徴収する、そういう関係で、大体九月分の学校給食費が未徴収になっておるというのが被災地の現状です。ところが、これをどういうふうにして徴収するかということになると、その子供たちは被零を受けておることとて、とうていその給食費を出すことのできない子供が相当ある。こ
国庫の予備費ですか。
ＰＴＡの所有でなしに、その学校の名前になっているのです。
特に孤児の場合どういうふうに措置されたか、そういうことをお聞きして、私は自後でけっこうですから報告をしていただきたいと思う。特に両親を失った孤児ですね、これは非常に気の毒だと思うのですよ。この点は一つ自後でけっこうですから、あまり数も多くないと思いますので御報告を願いたいと思います。 しかし、進学の問題は、それはだれが考えてもこれは容易によい具体案というのはなかなか得にくい問題のように私は思うのです。文部省もこれは真剣に考えてもらいたい。
時間もないようですから、簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。 先ほどのお話の中にもありましたし、また、私どもの手元にお配りいただいておるこの書類も拝見いたしたのでありまするが、専従者の問題について、あるいはこれに関連をして重要な六つの点について、従来の解釈あるいは扱い方を相当大幅に変えていこうと、こういう御意思のあることがはっきりとたわけですが、まあ全体的な問題は差し控えまして、私は、この六つの問題について、十分教育委員会側のお考えを理解することができませんので、この機会にお尋ねをしたい、かように考えておるわけです。 その第一点は、この専従者の取扱いについて、従来は無給休暇の取扱いをしていた、ところが、今回はその取扱いを改
専従者の問題について、地公法の規定は五十二条の第五項が私はたった一つの規定じゃないかと考えておるのですよ。その第五項の規定は、御承知の通り「職員は、地方公共団体から給与を受けながら、職員団体のためその事務を行い、又は活動してはならない。」という規定です。これは裏を返せば、専従職員は給与を受けてはならない。こういう規定なんです。そのほかには私はどこにもこの法律には具体的な規定はないと思うのです。でそういう点からいけば、やはり職員団体の健全な発展といいますか、育成といいますか、そういう見地から立てば、やはり専従職員が非常に不利益になるような解釈を特別にしてやっていくという必要はないというふうに思うのですよ。給与を受けてはならないという規
今の問題について、地方公務員法の二十四条の第五項ですが、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」という規定があるわけなんです。ですから、これらの問題が考慮されないで、教職員団体にだけそれらの条例が適用されるということは私はあり得ないのじゃないか、先ほどこう言っていたわけなんです。
それから第二点の問題としてあげられているのは、千人に一人——大体の基準としては専従職員は千人について一人、こういう考え方のようですが、しかもこういう考え方はどこから出たかということについては、「教職員組合結成当時の公務員の労働団体の在り方が打出されたときのいきさつ等からみて、」そういうふうに考えた、こういうふうになっておりますが、これは私も当時実は政府といろいろこの問題について話をいたしましたので、若干事情を知っておるわけなんです。その当時は、教職員組合結成の当時は、給与を受けながら専従職員として活動したわけなんです。今と非常に事情が違うわけなんです。その当時政府は確かに千人について一人ぐらいにしたらどうかという話がありました。しか
