荒木正三郎

あまり時間がないようですから、委員長に一つ一括してお尋ねします、まだあとに御質問の方がおられますから。 　第三項目は、専従の期限を三年に制限しよう、こういうお考えなわけです。このことは、条例でこういう規制をするということが可能かどうかですね、その母法から考えて私は疑問に思っております。そういう規制を条例ですることは行き過ぎであるというふうな解釈をとっておるわけなんです。これも私はむしろこういう問題は、専従者の人数とか、あるいはそういう年数とか、こういう問題は組合の自主性にまかすべき問題で、もしこれを教育委員会が条例等で規制するということになれば、どうしても組合の運営に干渉するという非難は免れないというふうに私は考えておるわけなんで

それではもう一点だけお伺いしてほかの方と交代いたしますが、この専従職員の人数を制限したり、あるいは専従職員の期間を制限したりする問題について、私は新聞で伺ったのですが、自民党の方で七役会議でこれを決定して、そうして党の組織を通じて各県会に、県議会で条例でやるように、こういう指導をしたということが新聞に出ておりました。私は、新聞報道ですから、まだ自民党に直接伺っておりませんから真偽はよくわかりませんが、それの一番の例として青森県でまずこれを実施しようとした。おそらく私は、そう報道はされておらないのじゃないかというふうに思うのです。で、こういう問題は、これは党がやるべき性質の問題でなしに、もし必要があったとすれば教育委員会の考えによって

質問に入る前に、今度の台風で非常な被害を受けられた方方に対して深甚な同情の意を表したいと思います。申し上げるまでもなく、今度の被害は、台風は非常に強力なものであり、従って今御説明があったようにその被害も未曾有とも申すべき甚大な被害であります。この被害について今後復興対策をどういうふうに進めるか、これはきわめて重要な問題であると思います。近く臨時国会も開かれて、政府もこの災害の復興予算を国会に提出になると思いますが、本日、文教委員会が開かれて質疑をする機会に当って、今予算について特に編成中であると思いますので、質問とあわせて私どもの希望意見も述べたい、かように考えておるわけであります。で、この復興対策については応急的な対策と、それから

今、御説明の中にもありましたように、愛知それから岐阜、三重を中心にして被害児童が三十万、こういう非常に大きな数字に上っております。これらの応急対策は非常に重要であり、文部省も対策本部に人を派してその対策に努力しておられるということは非常にけっこうであると思いますが、これらは一つ万遺憾のないように十分やっていただきたいということを要望したいと思うのであります。 　私は主として永久的な復興対策について申し上げたいのですが、まず第一点に、この校舎の復興ですね、これはどうしても鉄筋校舎で復興するという方針をきめる必要があると思うのです。従来、文部省は公立学校の校舎の建築について鉄筋校舎よりも木造校舎を多く建てているというふうな実情であった

問題になるのは、やはりそういう方針で私非常に心強く感じたのですが、これは一つあくまでも鉄筋で復旧をするという方針はくずれないように努力をしてもらいたい。われわれもこの点については、そういう方針に全面的に支援をしたいという考えを持っているわけです。ただ問題は、国庫の補助率をどうするかという問題があると思うのです。鉄筋にすれば相当の予算もかかる、そうすると、非常にむずかしい問題が起ってくる、そういう点で国庫の補助率、私は校舎の問題で言いましたが、今度の災害復旧全般を通じて、今、政務次官は特別立法をこしらえると、これは私は当然な措置であると思います。どうしても特別立法をこしらえて災害の復旧に当らなければならぬ、むしろ特別立法よりも永久とい

私はこの際思い切って、特に小中学校——義務教育関係の校舎の復興については鉄筋でやる、これを全額国庫で見るというふうな、思い切った英断ですね、これを実施するということはできないでしょうか。そうしなければ、なかなか地方財政の実情からいって、私はこの前の災害は二十八年度の災害をさしておられると思いますが、これは四分の三の補助ですね、七割五分になるわけですが、これではやはり十分ではないと思います。実は私も被害地を見て回りましてあれは四日市でしたが、四日市の水につかった校舎、半分倒れかかっている学校を見ましたが、やはり市当局は金の問題からこれを鉄筋にすることはむずかしいということを言っておられました。そうすると、かりに四分の三以上、あるいは八

この問題については、委員長に私はちょっと要望しておきたいのですが、これが済んでから、文教委員会としてやはり政府を鞭撻するという意味で、意見の一致するところで一つ要望書を出したらどうかと思うのです。その内容はいろいろ御検討をいただいてもけっこうですが、私は今の校舎の復旧ですね、これは鉄筋でやる、そうして全額国庫でこの際は見るというくらいの思い切った措置がいいのじゃないかと思いますが、これはあとに譲るとして、これは強く要望しておきたいというふうに考えておるわけです。 　それからその次に、災害地の児童、生徒、教員に対する対策という問題について若干お尋ねしたいと思うのですが、先ほどの御説明にもございましたように、八百三十六名の児童、生徒が

教科書、学用品の問題は児童や生徒にとっては非常に大事なことです。これは一刻も早く手に入れたいと念願しております。今後とも文部省は業者とよく協議されて滞りなくやられるように骨を折ってほしい。こういう問題こそ十分にやってもらいたいと私は思うのです。 　同時に、座談会の記事を見ると、やはり進学、就職の問題を心配しておりますね。なかなか勉強できないので、中学校、高等学校に進学するのに相当の支障があるのじゃないか、また就職にも影響するのじゃないか、こういう心配をしておりますね。これはやはり何とか方針を明らかにして安心させてやるという必要が私はあると思うのですがね。こういう問題を、今すぐ質問してお答えを求めるということはちょっと無理な点がある

この問題は、この罹災児童生徒が不利益な扱いを受けないようにぜひ十分考慮してもらいたい。具体的な方針を私はきめてもらうことを文部省に要望しておきたいと思うのです。 　それからもう一つの問題は、罹災した学童に学用品を送るとか、あるいは教科書を送るとか、あるいは学校給食等の問題について考慮されるということ以外に、やはりけがをした者がある。それから死んだ者がある。こういう子供に対して何らかの措置がとられているかどうですか、この点を伺っておきたいと思うのです。

やはりこの機会に、児童生徒の災害救助の問題、この点を、政務次官どうですか、政府として検討せられたらどうですか。やはりけがをした子供、死んだ子供、相当多いのですよ。これらの、何といいますか、救済とか、あるいは死んだ子供に対する見舞とか、そのほかいろいろな問題がある。災害に対する救助法の問題はこの際、真剣に検討されたらどうかと思うのですがね。

児童生徒に対する災害救助法はやはり充実したものを作る必要がある。政務次官は予算があるのでということですが、これはやはりこれだけの災害の多い国において、これだけのやはり対策を講じておくということは、われわれおとなの義務じゃないでしょうか。だから、一つ財政的な困難さがあっても、この際腹を固めて文部省としてもこの機会にやる、こういう方針で私はいってもらいたい、一つ要望したいと思います。 　先ほど、教職員については共済組合があって、それによって何らかの救助ができる、こういうお話でした。私は現地へ参りまして、どのくらいの程度かということを聞いてみたのです。私も勉強不足でしたが、家屋が流失した者については三カ月の俸給、こういうわけです。それで

これ、給付金額を引き上げるということはできませんか、この際。

これは一つ検討してもらいたいということを要望しておきます。あまりに額が少いということですね。これじゃああまり足しにならぬということです。だから、せっかく共済組合制度があっても、あまり大した足しにならぬということではこれはよくないんで、何としても検討してもらいたいと私は思います。まあ、ほかの委員の御質問もあるので、もう一点まとめて御質問いたしますが、まあ授業料の減免ということは当然なされると私は思いますので、質問いたしませんが、育英資金の問題ですね、これはこういう災害地の生徒に対しては格別に見ると、特別に見ると、こういう考え方はありますか。

それからもう一つの問題は、私立学校の問題です。これのやはり復興対策にも政府は相当な援助の手を差し伸べる必要があるというふうに考えますので、そういう点で文部省の考え方をお聞きしたいことと、もう一点は、文部大臣は現地で大体二十億円ぐらいの予算、二十億前後の復興費が要るだろう、こういう意見を述べられております。これは真偽はわかりませんが、しかし被害の状況は今日まで、十月十四日現在で文部省は五十五億という数字を出しておられる。五十五億全額出すというわけではないのですが、しかし、その開きがあんまり大き過ぎる、二十億と五十五億では……。特に公立学校の施設の被害が一番大きいのです。四十三億、これに対して八割の補助をしよう、こうすれば四十三億のうち

十五日に水害の質疑をするわけですが、その当日までに、わかっている学校教育関係の被害状況及び文部省の大体の対策、そういうものを一つ資料として出していただきたいと思います。

やむを得ないです。それから、この間、資料要求をしたのはどういうことになっておりますか。

先ほど各氏から、この問題は放置できない、こういう御意見があったわけですから、そういう御意見が通るように、委員長理事打合会で具体的におきめ願えばいいのじゃないかと思います。

先ほど、両理事のこの問題についての意見を聞いておったのですが、若干誤解されるような面もありますので、その点だけ私はただしておく必要があると思う。 　それは、国会が必要と認めた場合は、いかなる案件についてもこれを調査する権限は国会はあるわけです。これは地方行政に関する問題であっても、国会が必要と認めた場合、それを調査するその権限はあるわけであります。ところが、吉江さんの意見を聞いておると、そういう権限がないかのように私はまあ受け取ったわけです。それは議論の私は余地がないと思うのですよ。ただ問題になるのは、今の問題を国会で調査審議する必要があるかどうかという点について意見が分れるなら、それは別ですよ。それは当然起る問題です。しかし、そ

私のさっき言ったのは、事理明白ですからきちっとしてもらいたい。これは呼ぶか呼ばんかはそれぞれ考えがありますから、まとまらなければしょうがない。まとめるように努力するよりしようがない。国会に調査権がない、それをそのままにしておくわけにいかんですよ。吉江さんにお尋ねしますがね、国会にそういう調査権がないというふうにおっしゃっておるのか、いや必要がないとおっしゃっておるのか、そこのところを言っていただかないと、私は誤解しておるかもしれない。私は調査権がある、必要があるかどうかはそれぞれ見解がある、そう言っておるのです。

やはり明確を欠きますので、私はさっきも言ったように、国会はそういう問題についても調査権はないのかどうか、何かないように、行き過ぎという言葉を使われるとはっきりしないので、その点だけはっきりしておかぬと、やはりこれは基本的な問題ですかられ、調査権がある、あるけれども、今呼ぶことを必要とするかしないかはまた別問題です。私は調査権があると思っているのですが、その点ははっきりおっしゃっていただかぬと、あまりこういう問題で議論する余地は私はないと思っているのですが、それだけちょっと答えてもらいたい。