関連して。山本先生の説明をただいま聞いておったのですがね、どうも私にはちょっとわかりにくい点があるのです。それは吉江さんの質問の中に、社会教育事業団体でも、研究をやっている部門に対しては補助金を出してもいいのだというような意味に私はとったのですが、私の解釈では、社会教育学会のようなのは、はっきりと性格が研究団体ですよ、それ自体が。しかし、社会教育の事業をしている団体は、これは研究団体じゃないですよ。それは社会教育事業をするために研究するかもしれません。しかし、それは研究が目的でないのです。社会教育の事業をすることが目的なんです。こういうものに補助金を出すということは、かりに、その一部分の中で研究をしておろうが、こういう団体に出すこと
関連質問に対する答弁がまだない。それはぜひしてもらわなければならない。あっちの方から言うてもらっては困りますよ。私の質問に対してお答えがなければいかぬ。
順序を経て私は質問しているのですから……。
了解を得て、委員長の指名で質問しているのですから、むちゃくちゃにやっているのじゃないですよ。
今の問題に関連して、ちょっと質問いたします。 私は特別に時間をとって質問をする予定であったのですが、今の長官の答弁では、非常に現地の実情とそごしているように私は思いますから、質問をいたします。 私は、二、三日高知に行って参りまして、けさ帰って来たのです。現地の実情を調査して帰って来たわけですが、現地はなかなか今もってこれは平静であるというふうなことで片づけることができない事情であるわけです。私は十九日の日にいわゆるあの問題を起した森地区へ参りまして、あそこの役場で父母の会の人々と一時間以上懇談をしましたが、これは私どもが行って懇談をしても、警察の護衛なしでは話ができない、こういう状態です。特に、私どもが帰るとき、明るいうちに
長官は若干誤解しておられる点があると思いますので、もう一点。 警察が知ったのは十時三十分ですか、今言われたのは……。これはもう一度しっかり調査をしてもらいたいんです。これは重要なことですから。あそこに電話がかけられた、あれは郵便局があります、それから駐在所には直通電話があって、普通電話がないんですから、隣から取り次いでおる、そういう郵便局等の記録を見ても、九時五十分には電話がかけられているんです。はっきりしているわけです。それを十時半に初めて知ったというのは、そういうことでは私は物事は非常に食い違ってくると思う。そういう点で非常に疑惑を持っています、現地の人も。われわれも疑惑を持ちます。十時には警察はしっかり知っている。十二時半
ちょっと一言だけ言わせて下さい。
私は今度の問題で、やはりいずれにしても不幸な事態です。暴力問題と言い、村の教育の問題と言い、これは非常に不幸な問題です。しかし、これはお互いに協力してやはり一日も早くよい方へ持っていかなければならない。その根本は、やはり何としてもこの暴力問題は徹底的に究明するということが私は根本だと思いますね、あそこの地区の実情からいってもね。森地区の実情からいってそういうことは特に必要だ。いわゆる暴力問題、事件というのは相当過去にもある地区のようであります。今度の問題も教育問題を解決するといっても、やはり今度起った暴力問題を徹底的に解決しなければ、私はそういう教育の問題は解決できないというふうに思っています。そういう意味で、これは内容に立ち至って
大臣、大臣は憲法二十八条をどのようにお考えになっているか。
ずいぶんしかしそっけない答弁ですね。憲法二十八条は知らぬというのですから読みます。「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とあるのです。いわゆる勤労者の団結する権利、団体交渉権はこれを保障するとある。大臣は日教組と会わない、私の気持が合わないから……。これは教員は勤労者であるのかないのか。どう考えておられますか。少くとも憲法二十八条はすべての勤労者に対しては団体交渉する権利を保障しております。それをあなたは否定するような先ほどからのお話ですね。だから、二十八条をどう考えておられるかというのです。
それでは二十八条をどう考えておられるかという私の質問に対して、勤労者ははっきり団体交渉の権利を保障するとある。これをどう考えておられるか。
そうすると、教員組合は勤労者で作っている組合でないと、こうおっしゃるのですね。
ますますおかしいじゃないですか。この二十八条に言う勤労者というのは、日教組はこの勤労者によって作られている組合だと、こうおっしゃって、そう認識しておられる。それでなおかつ団体交渉を受ける義務はないとおっしゃる。これはわからぬですよ。ここにはっきりと勤労者の団体交渉する権利を保障するとあるのですから、これは大臣も守らなければいかぬですよ。それなのにそれを受ける義務はないとおっしゃるのは、あなたは憲法を無視することになりますよ。そうではないでしょうか。
まあ並行線になりますからこの憲法解釈の問題については、私どもは勤労者、いわゆる組合はいかなる組合も、公務員の組合であってもこの憲法に保障されている団体交渉権を持っている、こういうふうに考えております。まあそれは別として、やはり大臣会ったらどうですか。そんなに固執する必要はないじゃないですか。
資料要求をしておきたいのですが、大蔵省の方が見えておるかどうか知りませんが、国税の徴収について特に特別査察にかかった状況がわかるような資料をいただきたい。これは内容は昨年度でいいと思います。各国税庁で特別査察して、そうしてどの程度、いわゆる申告した税額はどのくらいか、それから査察にかかって徴収された税額はどのくらいか、国税局別に。それから資本別に出してもらいたい。それはこまかい資本別ではなく、大体五百万円以下なら五百万円以下、一千万円なら一千万円……。
それで私がこの資料を要求しているのは、若干衆議院でも問題になっているのですが、この制度が中小企業の面にだけ向けられているのじゃないかというふうな議論が相当あるわけです。ですから、そういう点を少し検討したいと思いますので、委員長の方からも取り計らっていただきたい。
先ほど栗山委員から月曜日の大蔵委員会に総理大臣の出席の要求があったのです。それに対して委員長は善処いたしますというお話しがあった。しかし善処というだけでは、あるいは月曜日に総理大臣の出席ができないだろうという場合もあるわけです。そうすると、栗山委員の質問の内容は相当重要な問題でありますので、委員会の運営も、そのときになって総理大臣は出席できないということになれば、またもんちゃくが起りますから、善処するというだけではなしに、もう少しはっきりした形で、これをきめておいていただけば、何も大蔵大臣とのやりとりは必要ないと思うのです。ですからこの委員会で月曜日のこの法案の審議に当って、あの栗山委員の要請のある通り総理大臣の出席を求める、こうい
時間がないようですから、私は、沖縄の教育権返還の問題について簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 藤山外務大臣が先般アメリカを訪問された際に、沖縄の教育権返還の問題でもって話し合いがあったというふうに聞いておるわけです。ところがその際に、アメリカ側から言われた中に、返還できない理由として、日教組の活動が不満であるというふうなことがあげられたというふうに伝えられておるわけですが、これが事実であるかどうか、この際伺っておきたいのですが、事実であるとすれば、はなはだ了解しがたい気持を私は持っているわけであります。で、これはかなり強い誤解に基くものだ、こういうふうに考えているわけであります。それからまた、こういう問題について事実そうい
長官の先ほどの説明は、日本が自衛力をだんだん増強していけば、その結果安保条約は当然廃止になる、これは安保条約締結当時の趣旨である、こういうふうに説明されたと思う。それからもう一つの表現を使われたのは、日本は独力で防衛できないのだ、だから安保条約によって共同で守っていくのだ。それから国際情勢の変化がない限り安保条約は廃止にならない、こういう表現をしておられる。これは若干取り方が違ってくると思うのですが、若干内容も異なってくると私は考えるのですが、長官はどういうふうにお考えになっておりますか。
そうすると、各地の演説会で、政府並びに自民党の皆さんがおっしゃっていることは、日本が自衛力を増強すればアメリカさんは帰っていくのだ、アメリカさんに帰ってもらおうと思えば、自衛力をふやさなきやしようがないのだと、こういう演説を政府の方もしておられますし、大臣の方もそれから自民党の代議士の皆さんもしておられる、これは間違いですか。
