そうすると、先ほど言ったように、皆さんがおっしゃっておるのは、日本が自衛力を増強すればアメリカさんは帰るのだということは、一部分帰るのだ、こういうことですか。私はアメリカ軍が全部帰ってしまえば、安保条約は要らないと思うのです。今の安保条約の内容は、アメリカ軍が日本に駐留しないのに安保条約というものは存在する意義がないと思う。そういう意味で、自衛力を増強していけばアメリカさんは帰るのだということは、これは違うということは言えないと思う。アメリカ軍が駐留しない安保条約というものは考えられないのですよ。アメリカ軍が撤退するといえば、当然安保条約というものはそのときに廃棄になるのが当然ではないですか。同じことですよ。どこが違うのです。
それでは政府の私は方針を伺っておきたいと思うのですが、政府は、国力に応じた自衛力の増強をやりたいということで、どんどん進められておるわけです。そこで、今日の段階では、アメリカの陸上の戦闘部隊は一応撤退するという段階にきておるわけです。政府としてはさらにアメリカの空軍あるいは海軍、それから日本の基地は当然関連しますが、空軍、海軍そういうものが撤退するということを、そういう条件を作り出すという方向で、この日本の自衛力の増強の問題を考えておられるのかどうか、その方針をはっきりしていただきたいと思います。
今の現状の問題もさることながら、将来政府の方針として、アメリカの海、空軍については全部引き揚げてもらうのだ、そういうための方針といいますか、日本の自衛力の増強ということは、そういうことも考えているのですか。その三カ年計画を言っているのじゃないのです。
それではもう一つの表現、日本は自力で防衛できないのだ、だから安保条約が必要なんだ、国際情勢が変らない限り、この安保条約は廃棄できないのだ、こういう表現をしておられる。これは従来政府もしばしば安保条約を締結するときもそういう説明をしておられるわけです。国際情勢の変化ということは、私は端的に伺いますが、米ソの対立が緩和すれば、これは安保条約は廃棄になる、こういうふうにお考えになっていいのですか。
私も、長期防御計画に関して二、三お尋ねをしたいんですが、先ほど永岡委員から質問があったように、今度の、長期防衛計画は、岸首相がアメリカへ行くために早急に作られたものだと、どういうふうにわれわれまあ見ておるわけなんです。これは非常に、われわれ国会に議席を持っておる者として不満です。社会党は、しばしばこの院を通じて言っておったように、防衛計画というものが国会に示されないで、アメリカにその前に示されると、こういうやり方はいけないのだということをしばしばわれわれは言っておる。ところが今度は、この岸首相が渡米される前に、長らくこの国会が開かれておった。ところが、その国会に何ら示すことなく、渡米直前早々にこの防衛計画というものを決定して、アメリ
防衛庁の長官は、私の質問をずらしておられると思うのですが、アメリカに示す前に、なぜ国内に示さなかったか。公表しているというのですが、これは、新聞に発表しているだけなんです。われわれは、直前の十五日に委員会を開いて、総理並びに防衡庁長官の出席を求めて、そうして防衛計画についてただそうとしたわけです。ところが御出席がない。それは、国民に知らさないでアメリカに知らせると、こういうことになるじゃないですか。それを私が言っておる。それからまた、アメリカは、岸さんが行って説明したわけではない、公表を見て云々、そんなばかな答弁はないと私は思います。日米共同声明の中にも、米国は日本の防衛整備計画に歓迎の意を表した。日本の新聞に出て、それで歓迎の意を
私は、はっきりしておきたいと思いますが、それでは、政府としては、誘導兵器の研究はやるけれども、原子弾頭をうけるような核兵器のことは全然考えておらぬ。そうならば、私はこの機会にはっきりしてもらいたいのですが、この前の国会でも、憲法解釈で非常にあいまいな、非常にあいまいというよりも、憲法解釈を非常に曲げて解釈して政府は意見を発表している。この際そういう誘導弾兵器について、原子弾頭をつけるようなことは憲法違反であるからということをはっきり言ってもらわないと、政府はときどきによって憲法解釈でも左右して、吉田首相の時分には、原子兵器というようなものは絶対できないんだ、こういうことを言っておられた。ところが、岸内閣になってから、自衛のためならあ
それではもう一点だけお尋ねをしておきます。それは日米共同声明の中身にある、日米両国間の安全保障に関する現行の諸取りきめについて討議が行われた、米国よるその軍隊の日本における配備及び使用についてできるだけ協議することを含み、安全保障条約に関して生ずる諸問題について検討するために日米政府間の委員会を設置するという問題ですね。これは岸首相が渡米する前にこの委員会でも意見を述べられたのですが、現在アメリカ軍がどういう兵器を日本に持ち込んでおるかということは、必ずしも明確でないというようなお話があった。これはどうしても明確にする必要があるという御意見であったわけですが、そこで私はアメリカの日本で駐留しておる軍隊がどういう装備を持っておるか、そ
ほかの方の質問がありますから、私はこれでやめます。
私はシラド問題ではないのですが、旅券の査証の問題について法務大臣に再考を求めたいと考えております。非常に緊急を要しますので、きょうの委員会で、相当時間がたっていますが、一つお答え願いたいと思う。 というのは、七月二十八日にモスコーで世界の青年婦人の平和友好会議がございます。その会議に日本からは五百名が出席をするということで、すでに用意万端を整えて、五百名の人が全部東京に集結している今日事情にあります。この問題について、政府は旅券の発行を非常に渋っておるというふうに聞いておるわけなんですが、しかし、その理由がわれわれにはわからないわけです。これは政府として、旅券の発行を渋る理由は私はないと思う。大体の事情については、私から申し上げ
しかし法務省、法務大臣として、従来から出入国については、やはり関係ないと私は言えないと思うのですが、そういう点で、今度の問題についても、外務省が所管ではあるけれども、法務省もこの問題については関与する立場にあると私は思います。全く関係のない部外の大臣というふうには私は考えていない、そういう意味で私はきょうは質問をしているわけであります。ですから、法務大臣としては、との青年婦人会議に全員出席できるように一つ尽力を願えるかどうかという点になるわけであります。
そうすると、法務大臣としては、この五百名行くということについては別に異議を持っているわけでない、こういうことですか、何か調査済みとか、何かそういうお話しですが。
外すから、そういう点を横付をして、五百人行くということについて、別に治安上その他の点について何ら支障はないという結論でおられるのかどうか。
たびたび質問しなくてもいいように、そこのところは一つ御答弁願いたいと思うのでありますが、それじゃ個々の五百人について、個々の人についていろいろ調査検討をせられたということになりますが、工合が悪いというふうな人が若干でも出てきているわけですか、出てきているとすれば、どういう人たちで、どれくらいの人数になっているか、御答弁願いたい。
それではほかの委員の方の御意見もあろうと思いますので、私としては、きょう中に、委員会でなくても、あとでも関係の人に来ていただいて、そうして私詳細に聞いておきたいと思うんです。いいですね、委員長にその取り計らいをお願いいたします。
関連。今の答弁少し私はおかしいと思う。先ほど伊藤君の質問で明らかになったのですが、技能労務者のうちで高度の技術を持っておる者、高い技術を必要とする者、それは行政職（一）を適用するということを今お話になったのですね。これは、衆議院でも論議されて、高度の技術を必要とする者については、技能労務者であっても、行政職俸給表の（一）を適用する、こういうことになると思う。そうすれば、行政職俸給表の（一）と（二）は、本質的に区分されない。そうでしょう。技能労務者であっても行政職俸給表（一）を適用される。こういうことになれば、その間、道が通じておるわけです。そうすれば、必ずしも二本にしなければならぬということはないと思う。事実二本にしても、破れてくる
下級職員の昇給の問題ですね。今、松岡委員の質問に私関連してこの際尋ねておきたいと思うのですが、これはどの俸給表をとってみても言えることですが、かりに行政職俸給表第一表で見ますと八等級六千百円から出発した者は一万五千三百円が最高になっておるわけです。で、それが七等級に進むとしても最高は二万二千六百円、さらに六等級に進んでも最高は二万六千二百円。で、お尋ねしたいのは、六千百円から出発した者は、まじめに勤めておればだれでも六等級の二万六千二百円までいけるのかどうか。この六等級、七等級、八等級は係員の俸給表だろうと思うのですがね。果してみんないけるようになっておるのかどうか。これは先日来論議されておったように、いかに係員であってもまた高卒で
私はやはりそこが問題だと思うのですがね。私はちょっと研究不十分な点もあったのですが、六等級までは係員として大体だれでもいけるのではないか、こういうふうに考えておったのです。ところが今の説明ですと、六等級は主任、小係長の職階だと、こういう御答弁です。そうすると何ですね、まじめにやっておっても六千百円で入った者は大体二万二千六百円でそれ以上はもう一生かけても上らないのだ、こういうことになっている。これは職務の責任とか職階とかいうのではなしに、どんな職務に従事しておっても、これは必要な職務ですよ。官庁に勤めるなり、官庁でなくてもどこでもそうですが、少くとも一生勤めて二万二千円であとは頭打ちで上らぬと、こういうことは私は全くその人の生活権と
私は現行制度を尊重しているとか何とかでなく、今ここに給与の改訂をやろうということは、これは非常に問題ですよ。そこでだれでもが二万六千円程度にいけるということは、職階をこえた問題だ。これくらいは保障しなければならぬという考え方についてあなたは否定されるのですか、これくらいでいいということは。私はその問題を言っているのです。新高卒で六千百円で出発して、生涯ともかく係員で終る人が私はあると思う、やっぱり相当数。そういう人の生活はやっぱり最大限一万六千円は低いと思います。もう少し上げるべきだと思います。しかし少くとも二万六千円までだれでもが上がれるということが、その生活を保障するという場合において必要な考え方じゃないか。考え方を言っているわ
勧告にこだわっておられるようですがね、ここでは率直に一つ話をせられたらどうですか。勧告は勧告であって、またいろいろの理由があるとしても、私の言っていることが間違いないならば、やっぱり相当ここで考える必要が私はあると、こう言うのです。
