私は、淺井人事院総裁に一、二の点で御質問いたしたい。 その一つは、人事院の勧告がなされたのは昨年の七月のことでありますが、その後、相当民間においても、あるいは公務員と密接な関係にある三公社五現業の方面においても、かなりの給与の改訂が実施されているわけです。昨年七月の人事院の勧告のなされた主たる理由は、民間給与との開きが相当大きいということが一つ、それから、三公社五現業に比べても相当な開きがあると、こういうことを是正する必要があるということが主たる理由になっているわけなんです。そういう理由で勧告がなされて、給与の改訂を必要とするという趣旨のものであったわけです。ところが、その勧告がなされてから、年末から春にかけて一民間の方面でも、
