荒木茂久二

ほんとうにそういう最高人事につきましては、私全然今知りません。これはうそでも何でもございません。その通りでございます。

最高人事は大臣のところでおきめになるわけでございまして、これはまだだいぶ先のことでもございますし、私は大臣とそういうことについてお話したことは全然ございませんし、全然知りません。

われわれの案は気宇狭少だというふうにおっしゃいますが、この点については、日本の財政からいって、私の考えでは現段階では一応この程度より進まない。遺憾ながら日本の財政、その他人的の面からいっても、この程度より進んだ行き方はできないだろうというふうに考えておるわけであります。

航空計画とか何とかいうものを閣議で審議されたことはございませんが、予算問題としては審議されたことと思います。今申し上げましたのは、私、航空局長として、まずこの辺が実情に即したものではないかと考えております。

もちろんそういう気持でやりたいと思っております。案は現に、規模は小さいと言われるかもしれませんけれども、貿易外収支の線で作った案もございますし、さらに雄大な案を作るということになれば、最初スタートした雄大な案もございますし、案は幾らでもできると思う。それを果してどれだけ裏づけをしていただいて、どれだけ行けるかという問題はいろいろあると思います。案は作れると思っております。

今の日航の飛行機で中共地域へ飛べないということはございません。ただ中共地域とかソ連地域へ飛びますと、その飛行機がアメリカ地域に入りますと、一年間でございましたか油の補給が受けられないということになりますから、現在のＤＣ−４を使います限りにおきましては、ＤＣ—４は国際線に使いませんので、その点は差しつかえないと思います。

一つのお考え方だと思います。ただ私どもとしましては今の日航をばらすということは、かえって得策でないのじゃないか、こういうふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように極東航空、ヘリコプターを一会社にして、強力なものにしたいということを考えております。それを日航に合併することがいいかどうかという問題は、まだ結論を得ていない。という点は、いろいろ諸般の条件を勘案して御答弁申し上げたつもりでございます。

今の形のままで合併しますと、非常なプラスはどうですか、プラスはあることは間違いない。しかし何らかの手を講じなければならぬと考えております。今予算的な措置はできておりませんし、マイナスを少くするという意味においては、二つが一緒になることで相当の効果があると私は思うのです。

何でもかでも拒否してやっつけるという考えは毛頭ございません。それから柳田社長のお言葉とちょっと食い違う点があると存じますが、特にこれは大株主の各位に非常に大きな影響を及ぼす改正であるがゆえに、私はわざわざ——大株主が主として社外重役になっておられますから、社外重役が関西から全部お集まりの席上にみずから出向いて参りまして、日航の資金計画はかくかくである、欠損はこういうことである、政府としてはこういうふうな助成策を講ずるつもりである、よって監督権の強化をいたすということが建前であると考えますので、今われわれが考えております改正の方向はこういうことでございますということを、申し上げた次第でございます。その後におきまして若干緩和された点もご

監督権が非常に強くなった、こういうふうにおっしゃられるわけでございますけれども、私としましては政府がこれだけの出資をして、先ほど興銀の方からも御説明ございましたように、五十九億の借入金のほとんど全部が政府のバック・アップによってなされておっても、なおかつ来年、再来年度も相当の赤字が予想されておる次第でございまして、その赤字に対して政府がバック・アップしないと、国際線の継続は事実不可能な状態であるわけでございます。それに対して政府が税金のうちから相当の金を出す以上は、ある程度の監督といいますか、監視ということはやるのが義務じゃなかろうか、こういうふうに考えております。 　ところで今度改正する内容について、非常にきついとおっしゃるわけ

監督がこの通りできるかということでございますが、監督と申しましても、今申し上げましたような建前の監督でございまして、こまかいことをするという監督ではございません。十分あの法規の執行はできるものと考えております。

では簡単な法律案でございますが、一応条文に即しまして御説明申し上げます。 　まず四条で、従来は職員に関する規定が、日本航空株式会社法としての基本的な部面は商法と定款に譲ってあったわけでありますが、責任体制を明瞭ならしめるという意味におきまして、四条を新たに起したわけであります。取締役十人以内、うち代表取締役二人、監査役は三人以内ときめたわけでございます。そして四条の二で会社の社長、副社長を置きまして、この社長、副社長は代表取締役をもって充てるということで、商法との関連をつけた次第でございます。社長は社長という職務事項、副社長は副社長の職務事項を法定したわけでございまして、これは一般の例でございます。 　次は四条の三でございますが

去る二月、大蔵省及び航空局から八人ずつ出しまして、班別に五班か設けまして、十六人で詳細に監査をいたした次第であります。その結果によりますと、その前から大分いろいろ言われておりますので、相当改善の跡が見られるのでございます。そうしてその結果といたしまして、国際線における赤字はある程度やむを得ないものと認められる、こういうことになりまして、政府出資もし、補助金も出す、こういうことになってきたわけでございます。資金面その他各班に分けて監査をいたしたのでございますが、その監査の結果といたしまして、分けて言いますと、収入をふやすという面と、それから支出を減らすという面との両方に分れてくるわけでございますが、収入をふやすという面につきましては、

実はこの収支の見積りでございますが、当初からいろいろ見積りを立てたわけでございますが、その見積りと実績とは実績の方がはるかに悪くて、見込み違いをいたしてきたのでございます。そこで三十年度につきましてはさらに十分に検討いたしまして、従来のように見込み違いがないようにということで、相当かた目にかたく踏んだつもりでございます。そこでその六億円ほどの収入増加になると見込みました内訳を申し上げますと、現行運賃の値上げが六月一日から行われる、通行税の一割になるのが七月一日と、こう見込みまして、その関係の増収分が二億八千万円、それから毎年の旅客の増加の傾向を見ますと、今まではスタートしてからでございますが、実績は毎年五〇％という高い率でもって伸び

国際線に関しましては、補助金の出し方がいろいろあると思います。戦前の大日本航空は赤字補給ということで、大体五分程度の配当を見込んで赤字を補給する、こういう制度であったのであります。それから外国では相当多くが配当を見込んで赤字を埋める、こういう補助金のやり方をしているわけでありますが、そういうやり方でいきますとどうも人情のしからしむるところで、親方日の丸で赤字は国がぬぐってくれるというようなことになってきては困ると考えまして、結局日本航空がおくれてスタートし、いろいろな条件で国際競争をしているのに、条件が悪い立場といいますか、スタート・ポイントが同じでないので、競争上不利な地位にあるという点を国で埋めて、平等の立場で外国会社と競争がで

乗務員の切りかえでございますが、これは国内線と国際線とにわけまして、まず国内線の副操縦士（コ・パイロット）、それからチーフ・パイロット（機長）、それから国際線の副操縦士、それから国際線の機長というふうに、逐次段階を追っていくことに計画を立てております。国内線の方について言いますと、コ・パイロットの方は全部日本人にして、あと機長の方が五人ばかり日本人がおりますが、これは秋ごろまでには全部日本人に切りかえる。それで国内線の機長を相当トレーニングをやりまして、それから国際線のコ・パイロットになる、こういうことになりますので、国際線の方を含めまして完全に日本人になるという場合は、まだ少くとも二年はかかるだろうと思います。なお国際線につきまし

御指摘の通りのことになるわけであります。結局利子の差額しか残らぬということになるわけでありますが、一方業績等も逐次改善して参りますし、補助金の額はできるだけ少いというのが望ましいと思いますので、今おっしゃったような結果になると思います。ところがそれでうまくやっていけるだろうかどうかという疑問が起るだろうと思いますが、われわれの見通しでは、補助金が減ってもそういうふうにうまく業績が改善してきて、とんとんになるというところへ持っていけるというふうに考えておりますと同時に、またどうしてもそういうふうに持っていかなければならないものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。

本年度の予算の補助はそういうことになったわけでありますが、外国の例等もございますし、来年度以降については十分検討いたしたいと思います。ただ赤字はとにかく政府がぬぐうのだというような結果に陥らないような補助金の出し方でなければいけないと思います。その点を十分工夫しなければならぬと考えております。

この日航法ができましたときは、御存じのようにできるだけ会社の自由なる創意と工夫によって、自由を与えていくという建前でできたわけであります。ところが見積りと反しまして、業績は非常に芳ばしくなくて、政府が国際線を維持する以上は相当の金をつぎ込まなくてはならない、こういうことに相なっております。従ってこれに対して監督を強くしていくという方向に進むのが当然だろうという意見が政府部内に強いわけでございまして、政府で任命して全部握ってしまっていくという非常に強い考え方もございます。また従来のようにできるだけ自由にやらしていくという考え方の、二つの相反した考え方があるわけでありますが、今度の補助、出資等の問題とかね合せまして、どの辺が一番妥当なと

日航以外といたしましては定期事業を有しております会社が二社、極東航空株式会社が大阪から向う、日本ヘリコプター株式会社、日ペリと申しておりますが、日ペリが大阪からこちらを運航するということで、現在定期及び不定期を運航いたして参っておりますが、しかしこの業績ははなはだ芳ばしくございません。通行税の一割減ということがございますし、だんだんお客もふえて参りますし、運航回数も多くなりまして、いわゆる飛行機が稼働する時間がだんだん多くなってきたわけでございますが、それにいたしましても業績ははなはだ芳ばしくないのでございます。これらの会社の補強工作といいますか、政府の援助の手も差し伸べていきたい、こういうふうに考えたわけでありますが、遺憾ながら本