この運賃をきめますには、常にまあそのコストに一定の利潤を加えたものよりよけいにはもちろんできない。限度があるわけでありますが、とてもその限度まではなかなか参りませんので、今も考えて研究いたしておりますが、どの線以上に上げたら乗客が減るか、すなわちどうしたら一番総収入が多くなるかというような見地から研究しておりますが、とても二割も上げられるものではなかろうと思っております。五割も上げますと、お客さんがぐんと減ってしまいますから、総収入が現在よりも減ってくるだろうと思います。
事業として経営いたします以上は、飛行機を持っております以上は、それが有効に利用し得るようにやるべきだと思います。たとえば、二本あるものを一本に減らすというようにいたしますと、ますますコストは高くなるわけであります。お客さんの一マイル当りのコストは高くなるわけであります。ますます運賃は高くなります。そうすると、ますます回数を減らしていきますというと、いわゆる再縮小生産といいますか、しりつぼみになりまして、その会社は事業として成り立たぬ、こういうことになると思いますので、そこで最も乗客の多いラインで運賃をきめるということが現在必要だろうと思います。航空事業はつぶれてしかるべしということであれば別でございますけれども、近代国家として存在し
御指摘の通り、十億という金は税金から出ておりまして、それが国民の血税であるということは十分念頭においてやっておるつもりでございます。私の申し方が悪いから、上すべりにとられるかもしれませんけれども、私は及ばずながら今御指摘になったような気持でやっておるつもりであります。
二十九年度の利用者が二十四、五万人だと思いますから、その程度で一つ御了承を願いたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、運賃を取れるだけ取る、倍にもするというようなことをいたしますると、お客さんが減りまして、ますます収入が減ってしまう、こういうことになりますから、だから、運賃収入が多くなる方向で、運賃をどこまで引き上げるかということを研究しておるわけでございまして、運賃の値上げを研究していないわけじゃないわけです。ただ御指摘の通りに、倍にもするということになりますと、かえってトータルの収入が減るから、そこまでは行けないだろうと思います。こういうことを申し上げておるわけであります。
この十億は、予算にもありますように、出資金でございますから、それだけこの会社に出資をして投資者になるわけであります。国がこの会社に対する資本を持つことになりますので、それを、資本を返すとかというような問題は起きないわけであります。ただ来年度さらに十億を出資するかどうかという問題が起きた場合には、考慮される、本年度の収入の実績は考慮される要素となると思います。
現在の状態で二割を上げるということは、かえってトータルの収入を減らすことになりはしないかと思うので、二割というのはちょっと私の申し上げ方が何か行き違いがあると思いますから、訂正をいたしますが、二割はちょっと困難ではないかと思います。一割一分程度、平均その程度が一番妥当ではないかと思います。
金額にいたしますと、一割一分程度上げたといたしますと、今年度におきまして一億一千万か二千万程度の増収になりますと思います。
政府も出資し民間も出資して、十億。十億ということでいきたいと思うわけでございますが、御存じのような株価でございますから、民間を募集いたしましても集まるということを期待できませんので、政府だけの出資で行かざるを得ないと考えております。
民間という趣旨がどういう趣旨かわかりませんが、御承知のように、特別会社法でできております特別会社で、私法人という意味においては民間会社と言えるかもしれませんが、純民間とは申しかねると思います。そこで政府の持ち分が非常に多くなってくるから、これを全部、十三億分政府が買い取っちゃって、純政府出資としていわゆるパブリック・コーポレーションにしたらどうかというような御意見も、もちろんございます。そういう点も検討いたしましたけれども、現在の段階ではそういった性格変更を試みないでやりまして、法律を改正して政府の監督、政府の監理を強くして、いわゆる平林委員のおっしゃるような国民の血税を使うについての監理を厳重にするという方策をとっていきたいという
その通りでございます。
実は御指摘のように、飛行機というものは本当に日進月歩いたしまして、新しい機種がどんどんと出てきますので、これに追いつくと言いますか、これを先んずるということが非常に必要なわけでございます。そこで今御指摘になりましたＤＣ一七でございますが、ＤＣ一七は予想外に好成績を上げておりますが、これは太平洋を横断する能力がございません。アメリカ大陸横断のために作った飛行機でございます。ところが、これが非常に好調でありましたために、これにさらに改良を加えまして、ＤＣ一七というのが今設計されておりまして、これが第一番機が来年の六月ごろに出てくると言われておるわけでございます。そこでこれが出て参りますというと、相当の脅威を感ずるわけでございますが、この
まあ資金面から、新たなる機種の手当ができていないというのは、事実でございます。
安全ということは何よりも大事と考えまして、その点につきましては一生懸命にやっておるつもりでございます。まあ経営面におきましては非常に両会社は無力でございますけれども、安全面におきましては両方の飛行機とも定評のある飛行機でございますし、その点に関しましては問題はない、こういうふうに考えております。
非常にむずかしい御質問でございまして、まあ的確なお答えは申し上げにくいと思いますけれども、できるだけ経費の節減をはかるし、ルートの調整をいたしまして経営するというところに持っていきたいと思いますし、両社もそう考えておるわけでございますが、たとえば高知に不定期をやっておりますが、こういうところは非常にいいわけでございます。時間的に申しましても、船なり汽車なりで回りますけれども、飛行機でございますとまっすぐでございますから、運賃を相当取りましてもそう響かないというようなことでございますので、新たなるルートを与えることによりまして、現在のルートでございますとなかなか困難でございますが、新たなるルートを開設するよような措置をとるということに
今直ちに結論的なことを申し上げかねるわけでございますが、確かに御指摘の考え方は、日本のような狭い地域のところで航空の網を作っていくといういうふうについては、今御指摘になったような方法が確かに一つの方法であるということは考えられますので、諸般の、現在の財政、発展ともかみ合せまして、将来大いに研究すべきだと思います。
一番初めに六十一人の件でございますが、これは本年度それだけふえる、こういう数字でございます。それからこれだけでもまだ全部完全とは参らないのでございますが、日本人で全部それがやれるということを米国側と日本側で認定したならば、空の支配権は日本側へ渡す、こういう協定になっておるわけであります。それから訓練の方を手伝ってもらっておるわけですが、そういう人たちは早く日本側に譲るのだから、急いでやってもらわなくちゃならぬ。こういう点はこうした方がいいという点で、そういう面で接触している限りにおいては、日本側の能力ができたら返してもらえるものと、こういうふうに考えております。 それから今最後に御指摘になりました点でございますが、この点につきま
その目標の時期は、当委員会でもしばしば申し上げたと思いますが、実は申し上げた時期よりだんだんと延びてきて、まことに恐縮だと思っておる次第でございます。今六十人程度やったところでは、少くとも約三年くらいはまだかかるだろうと思われます。
これは予想の問題でございますが、たとえば東京、大阪について見まして、汽車との関係におきまして、これが一万二千円になってどんどん、現在の数を維持されるとは実は思いません。いろいろ検討をいたしましたけれども、いろいろな値上げと、それからトータルの数とのかみ合せ、ちょうど小学校のときにわれわれが習った算術みたような計算を、いろいろな組み合せでやってみたわけでございますが、そこで今申し上げましたのが、多いところで一割四分、東京−大阪間のごときは汽車の便利が非常にようございますし、値上げをしますというと、そちらに行くことが非常に強いのではないか、こういうふうに考えております。遺憾ながら、倍にしていくという勇気は実はないわけでございます。
航空局長の荒木でございます。（拍手）
